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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §49.14.45.pr-49.14.45.14

詐害行為・財産没収・賃貸に関する国庫の諸規則

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要旨

国庫に損害を与える詐害行為への対処、自死を遂げた者の財産没収要件、国庫訴訟における記録の開示ルール、債務の猶予期間や保証人の免責、および国庫土地の賃貸条件など、国庫(fiscus)に関する様々な法規を定める。

[IDEM libro quinto sententiarum.
[同人の『判決録』第5巻。
] §49.14.45.prIn fraudem fisci non solum per donationem, sed quocumque modo res alienatae reuocantur, idemque iuris est et si non quaeratur: aeque enim in omnibus fraus punitur.
] 国庫に対する詐害においては、贈与によるだけでなく、いかなる方法で譲渡された財産であっても回復され、たとえ[国庫のために財産が]取得されなかったとしても、同じ法が適用される。 なぜなら、すべてのケースにおいて詐害は同様に罰せられるからである。
§49.14.45.1Bona eorum, qui in custodia uel in uinculis uel compedibus decesserunt, heredibus eorum non auferuntur, siue testato siue intestato decesserunt.
拘留中、監禁中、あるいは足かせをはめられた状態で死亡した人々の財産は、彼らが遺言を残して死亡したか遺言を残さずに死亡したかを問わず、その相続人から奪われない。
§49.14.45.2Eius bona, qui sibi mortem consciuit, non ante ad fiscum coguntur, quam prius constiterit, cuius criminis gratia manus sibi intulerit.
自死を遂げた者の財産は、彼がいかなる犯罪のために自らに手を下したのかがまず明らかになるまでは、国庫へ徴収されない。
eius bona, qui sibi ob aliquod admissum flagitium mortem consciuit et manus intulit, fisco uindicantur: quod si id taedio uitae aut pudore aeris alieni uel ualetudinis alicuius impatientia admisit, non inquietabuntur, sed suae successioni relinquuntur.
犯した何らかの破廉恥罪のために自死を遂げ、自らに手を下した者の財産は、国庫に回収される。 しかし、もし彼が人生への嫌悪、借金の恥、あるいは何らかの病苦への耐え難さから自殺を犯したのであるなら、[その財産は]侵害されることなく、彼の相続に委ねられる。
§49.14.45.3A debitore fisci in fraudem datas libertates retrahi placuit: sane ipsum ita ab alio emere mancipium, ut manumittat, non est prohibitum: ergo tunc et libertatem praestare possit.
国庫の債務者によって詐害目的で与えられた自由は、取り消されるべきであると合意されている。 もちろん、債務者自身が他人から、解放することを目的として奴隷を買い取ることは禁止されていない。 したがって、その場合には自由を供与することもできる。
§49.14.45.4Ex his bonis, quae ad fiscum delata sunt, instrumenta uel chirographa, acta etiam ad ius priuatorum pertinentia restitui postulantibus conuenit.
国庫に没収された財産の中から、文書や自署証書、また私人の権利に関する記録も、請求する者に返還されるのが相当である。
§49.14.45.5Neque instrumenta neque acta a quoquam aduersus fiscum edi oportet.
文書も記録も、何人によっても国庫に対して開示されるべきではない。
§49.14.45.6Ipse autem fiscus actorum suorum exempla hac condicione edit, ut is, cui describendi fit potestas, aduersus se uel rem publicam his actis ne utatur: de quo cauere compellitur, ut, si usus is contra interdictum fuerit, causa cadat.
しかし、国庫自身は、その記録の写しを次の条件で開示する。 すなわち、謄写の権能を与えられた者が、国庫または国家に対して、これらの記録を使用しないことである。 これについて彼は保証を立てることを強制され、もし禁止に反してそれを使用した場合、敗訴となる。
§49.14.45.7Quotiens apud fiscum agitur, actorum potestas postulanda est, ut merito is uti liceat, eaque manu commentariensis adnotanda sunt.
国庫を相手に訴訟が行われるときはいつでも、記録を使用する権能が請求されなければならない。 それはそれらを正当に使用できるようにするためであり、それらは記録官の手によって注記されなければならない。
quod si ea aliter proferantur, is qui ita protulerit causa cadit.
しかし、もしそれらが別の方法で提出された場合、そのように提出した者は敗訴となる。
§49.14.45.8Quotiens iterum apud fiscum eadem causa tractatur, priorum actorum, quorum usus non fuerat postulatus, ex officio recitatio iure poscetur.
同じ事件が再び国庫において審理されるときはいつでも、利用が請求されていなかった以前の記録の朗読が、職権によって当然に要求される。
§49.14.45.9Qui pro alio a fisco conuentus debitum exsoluit, non inique postulat persecutionem bonorum eius pro quo soluit: in quo etiam adiuuari per officium solet.
他人のために国庫から訴えられて債務を弁済した者は、自分が代わって弁済した相手の財産に対する追及を請求することは不当ではない。 この点において、彼は官職によって援助されるのが常である。
§49.14.45.10Fiscalibus debitoribus petentibus ad comparandam pecuniam dilationem negari non placuit.
国庫の債務者が、金を調達するために猶予を請求する場合、それを拒否しないことが合意されている。
cuius rei aestimatio ita arbitrio iudicantis conceditur, ut in maioribus summis non plus quam tres menses, in minoribus uero non plus quam duo prorogentur: prolixioris autem temporis spatium ab imperatore postulandum est.
この猶予の裁量は、次のように裁判官の判断に委ねられる。 すなわち、高額の金額については3ヶ月を超えず、少額の金額については2ヶ月を超えない範囲で延長される。 しかし、より長期の期間は、皇帝に請求されなければならない。
§49.14.45.11Si principalis rei bona ad fiscum deuoluta sint, fideiussores liberantur: nisi forte minus idonei sint et in reliquum non exsolutae quantitatis accesserint.
主たる債務者の財産が国庫に帰属した場合、保証人たちは免責される。 ただし、[主たる債務者たちが]十分に資力を備えておらず、[保証人たちが]未払いの残額について追加されていた場合は別である。
§49.14.45.12Si plus seruatum est ex bonis debitoris a fisco distractis, iure ac merito restitui postulatur.
国庫によって売却された債務者の財産から、[債務額より]多くの金額が回収された場合、[その超過分は]正当かつ当然に返還が請求される。
§49.14.45.13Conductor ex fundo fiscali nihil transferre potest nec cupressi materiam uendere uel oliuae non substitutis aliis ceterasque arbores pomiferas caedere: et facta eius rei aestimatione in quadruplum conuenitur.
国庫所有地の借受人は、そこから何も持ち出すことはできず、他を植え替えることなしに、イトスギやオリーブの木材を販売することも、その他の果樹を伐採することもできない。 そして、そのことの評価がなされた上で、4倍の額で訴えられる。
§49.14.45.14Minoribus uiginti quinque annis neque fundus neque uectigalia locanda sunt, ne aduersus ea beneficio aetatis utantur.
25歳未満の者には、土地も徴税権も賃貸されるべきではない。 彼らがそれらに対して年齢の特典を利用することがないようにするためである。

語釈・文法注

  1. §49.14.45.prsi non quaeratur — 不確定的な受動態動詞句。動詞 quaerere は「追求する、手に入れる、獲得する」の意をもち、ここでは「(国庫のために財産が)取得されないとしても」と解する。詐害行為によって本来国庫に流れるべき財産が国庫に入らなかった場合でも、贈与などの詐害譲渡は同様に取り消されるという実質を説明する。他方に「(詐害行為の存否が)詮索されないとしても」とする解釈もあるが、文脈上、前者の「取得されないとしても」がより整合的である。
  2. §49.14.45.11minus idonei sint — 主語の省略を伴う構文。sint の主語は、保証人(fideiussores)とも、前文の principalis rei から推測される「主たる債務者たち(principales [debitores])」とも解釈しうる。保証人が免責されないのは、主たる債務者自身に「十分な資力がない(minus idonei)」ため、保証人が「残額について(in reliquum)追加されていた」場合であると解するのがローマ法の保証理論上最も自然であるため、主債務者の資力不足を指すものとして解釈を一致させた。
  3. §49.14.45.14beneficio aetatis — 法的な慣用語。ローマ法における「年齢の利益(未成年者の特権)」、すなわち 25 歳未満の未成年者が不利益な取引を行った場合に求めることができる「原状回復(restitutio in integrum propter aetatem)」を指す。この特権を国庫に対する抗弁や契約取り消しのために利用されるのを防ぐため、国庫土地や徴税権の賃貸が禁止されている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §49.14.45.pr-49.14.45.14. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:49.14.45.pr-49.14.45.14

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。