Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §48.23.3.pr

財産と地位を完全回復した復権者に対する直接訴権

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要旨

パピニアヌスは、流刑囚の財産が国庫に留め置かれた場合、債権者は彼に対して以前の訴権を行使できないが、地位と財産が完全に回復された場合には、直接訴権が認められるため擬制訴権は不要になると説明する。

[PAPINIANUS libro sexto decimo responsorum. ] §48.23.3.prIn insulam deportati bona fiscus poena remissa retinuit: creditores ex ante gesto non habere cum eo qui debitor quondam fuit actiones constitit.
[パピニアヌス、答申集第16巻より] 島流しにされた者の財産を、刑罰は免除されたものの国庫が留め置いた場合、かつて債務者であったその者に対して、債権者が以前の取引から生じる訴権を有しないことは確立している。
quod si bona cum dignitatis restitutione concessa reciperauerit, utiles actiones necessariae non erunt, cum et directae competunt.
しかし、もし彼が地位の回復とともに財産の返還を受けてこれを取り戻したならば、直接訴権もまた認められるのであるから、擬制訴権は必要ないであろう。

語釈・文法注

  1. 48.23.3.prpoena remissa — 「刑罰が免除された状態で」を意味する奪格独立(絶対奪格)の構文。島流し(deportatio)の刑そのものは恩赦(indulgentia)等により免除されたものの、没収された財産は国庫(fiscus)に留め置かれた(retinuit)状況を指す。
  2. 48.23.3.prconstitit — 非人称動詞 constat の完了形であり、後ろの対格不定詞句「creditores ... non habere ... actiones」を実質的な主語として「〜ということは確定している」という意味を表す。
  3. 48.23.3.prutiles actiones — 擬制(有用)訴権(actiones utiles)と直接訴権(actiones directae)の対比。債務者が財産を完全に回復した場合には、法的なフィクションを伴う擬制訴権を構成する必要はなく、本来の直接訴権(directae)が当然に認められる(competunt)ため、擬制訴権は不要(non necessariae)となる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §48.23.3.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:48.23.3.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。