[IDEM libro decimo de officio proconsulis. ] §48.22.7.12Per contrarium autem is, qui originis prouinciae praeest, non est nanctus ius interdicendi ea prouincia, quam incolit is qui relegatur.
逆に、出身属州を統治する者は、放逐される者が居住している属州を禁止する権利を得ているわけではない。
§48.22.7.13Si quis eam sententiam admiserit, ut is, qui in alia prouincia commisit, possit relegari ab eo qui ei prouinciae praeest: eueniet, ut relegatus iste tribus prouinciis praeter Italiam debeat abstinere, et in qua deliquit et quam incolit et originis.
もし、他の属州で罪を犯した者が、その属州を統治する者によって放逐され得るという見解を受け入れるならば、その結果として、この放逐された者は、イタリアのほかに三つの属州、すなわち、罪を犯した属州、居住している属州、および出身属州のすべてを避けなければならないという事態が生じることになる。
et si ex diuersis prouinciis oriri uideatur propter condicionem uel suam uel parentis patronorum: uel pluribus prouinciis consequenter interdictum ei dicemus.
そして、もし自らや親、あるいはパトローヌスの法的身分のために、異なる複数の属州から出身しているとみなされる場合には、結果としてさらに多くの属州から出入りを禁止されていると我々は言うことになるだろう。
§48.22.7.14Quibusdam tamen praesidibus, ut multis prouinciis interdicere possint, indultum est: ut praesidibus Syriarum, sed et Daciarum.
しかし、一部の総督には、多くの属州を禁止することができる特権が与えられている。 例えば、シリアの総督たちや、ダキアの総督たちのようである。
§48.22.7.15Constitutum eum, cui patria interdictum est, etiam urbe abstinere debere: contra autem si cui urbe fuerit interdictum, patria sua interdictum non uidetur.
故郷を禁止された者は、ローマ市からも遠ざからなければならないと定められている。 しかし逆に、ローマ市を禁止された場合には、自らの故郷を禁止されたとはみなされない。
et ita multis constitutionibus cauetur.
そして、多くの諭令でそのように規定されている。
§48.22.7.16Si cui plane non patria sua, sed aliqua ciuitate interdictum sit, uidendum est, an etiam patria sua itemque urbe interdictum dicamus: quod magis est. H
もし明らかに自らの故郷ではなく、ある特定の都市を禁止された場合には、自らの故郷からも、同様にローマ市からも禁止されていると言うべきかどうかが検討されるべきであるが、これは肯定される方向がより妥当である。
§48.22.7.17is, qui relegantur, dies excedendi a praesidibus dari et potest et solet: etenim moris est ita pronuntiari 'illum prouincia illa insulisque eis relego excedereque debebit intra illum diem'.
放逐される人々に対して、立ち去るべき期限が総督によって与えられることが可能であり、またそれが常である。 実際、次のように宣告されるのが慣行である。 「余は某を、かの属州およびそれらの島々から放逐する。 彼はかの期日までに退去しなければならない。
§48.22.7.18Relegatum plane libellum dare principi posse diui fratres rescripserunt.
」放逐された者が皇帝に請願書を差し出すことができることは、もちろん神君兄弟皇帝が勅答した。
§48.22.7.19Solet praeterea interdici sententia quibusdam, ne intra patriae territorium uel muros morentur: ne excedant patriam uel in uicis quibusdam morentur.
さらに、判決によって一部の人々に対し、故郷の領域内や城壁内に滞在しないように、あるいは、故郷から出ないように、もしくは特定の村落に滞在するように、と禁止されるのが常である。
§48.22.7.20Solet decurionibus ordine interdici uel ad tempus uel in perpetuum.
デクリオ（地方参事会員）たちに対し、有期または永久に、参事会から排除する措置が取られるのが常である。
§48.22.7.21Item potest alicui poena iniungi, ne honores adipiscatur: nec ea res facit, ut decurio esse desinat, cum fieri possit, ut quis decurio quidem sit, ad honores autem non admittatur.
同様に、刑罰として公職に就くことを禁止する命令が下されることもある。 しかしそのことによって、デクリオであることを辞めさせられるわけではない。 なぜなら、デクリオであり続けながらも公職への就任が認められないということはあり得るからである。
nam et senator quis esse potest et tamen honores non repetere.
実際、元老院議員でありながら、公職を求めないということはあり得るのである。
§48.22.7.22Potest alicui et unus honor interdici, sic tamen, ut, si cui honore uno interdictum sit, non tantum eum honorem petere non possit, uerum ne eos quoque, qui eo honore maiores sunt: est enim perquam ridiculum eum, qui minoribus poenae causa prohibitus sit, ad maiores adspirare.
ある人に対し、一つの特定の公職のみを禁止することもできる。 ただし、もし誰かがある一つの公職を禁止されたなら、その公職を志願することができないだけでなく、その公職よりも上位にある公職をも志願することはできないという条件の下である。 なぜなら、刑罰のために下位の公職から排除されている者が、より上位の公職を熱望するというのは極めて滑稽なことだからである。
maioribus tamen prohibitus minores petere non prohibetur.
他方、上位の公職から排除された者が、下位の公職を志願することは禁止されない。
sed muneribus si quis poenae causa fuerit prohibitus, nihil ualebit sententia: neque enim immunitatem poena tribuere debet.
しかし、もし誰かが刑罰として公共義務の負担を禁止された場合、その判決は無効である。 なぜなら、刑罰が義務免除を与えるべきではないからである。
ergo et si honoribus quis in poenam fuerit prohibitus, poterit dici, si honores isti habuerunt mixtam muneris grauem impensam, infamiam illi ad hoc non profuturam:
したがって、たとえ誰かが刑罰として公職就任を禁止されたとしても、もしその公職が重い義務負担を伴うものであるならば、課された不名誉が彼にとってこの点で有利に働くことはない、と言うことができるだろう。