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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §47.10.5.pr-47.10.5.11

コルネリウス法による殴打や不法侵入と名誉毀損の処罰

8004 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

コルネリウス法におけるイニュリア(殴打、鞭打ち、家宅侵入)の定義と適用範囲、および同法に基づく訴権の帰属(家子の訴権等)や名誉毀損文書の執筆・公表に対する処罰と密告者への報奨を詳述する。

[ULPIANUS libro quinquagesimo sexto ad edictum. ] §47.10.5.prLex Cornelia de iniuriis competit ei, qui iniuriarum agere uolet ob eam rem, quod se pulsatum uerberatumue domumue suam ui introitam esse dicat.
[ウルピアーヌス、『告示注解』第56巻] イニュリアに関するコルネリウス法は、自分が殴られた、あるいは鞭打たれた、あるいは自分の家に暴力によって侵入されたと主張することを理由に、イニュリアの訴えを起こそうとする者に認められる。
qua lege cauetur, ut non iudicet, qui ei qui agit gener socer, uitricus priuignus, sobrinusue est propiusue eorum quemquem ea cognatione adfinitateue attinget, quiue eorum eius parentisue cuius eorum patronus erit.
この法律においては、原告に対して、女婿、義父、継父、継子、いとこ、あるいは血族関係や姻族関係においてこれらの者の誰かにより近い関係にある者、あるいはそれらの者、もしくはそれらの者の親のパトロヌスである者は、審判人となってはならないと規定されている。
lex itaque Cornelia ex tribus causis dedit actionem: quod quis pulsatus uerberatusue domusue eius ui introita sit.
したがって、コルネリウス法は3つの事由から訴権を与えた。 すなわち、誰かが殴られたこと、鞭打たれたこと、あるいはその家が暴力により侵入されたことである。
apparet igitur omnem iniuriam, quae manu fiat, lege Cornelia contineri.
それゆえ、手によって行われるすべてのイニュリアは、コルネリウス法に含まれることが明らかである。
§47.10.5.1Inter pulsationem et uerberationem hoc interest, ut Ofilius scribit: uerberare est cum dolore caedere, pulsare sine dolore.
殴ることと鞭打つことの間には、オフィリウスが書いているように、次のような違いがある。 すなわち、鞭打つとは痛みを伴って打つことであり、殴るとは痛みなしに打つことである。
§47.10.5.2Domum accipere debemus non proprietatem domus, sed domicilium.
「家」とは、家の所有権ではなく、住居として理解しなければならない。
quare siue in propria domu quis habitauerit siue in conducto uel gratis siue hospitio receptus, haec lex locum habebit.
したがって、誰かが自己の所有する家に住んでいる場合であれ、借家や無償で借りた家に住んでいる場合であれ、あるいは客人として受け入れられている場合であれ、この法律が適用される。
§47.10.5.3Quid si quis in uilla habitet uel in hortis? idem erit probandum.
もし誰かが別荘や庭園の中の邸宅に住んでいる場合はどうだろうか。 同じように判断されるべきである。
§47.10.5.4Et si dominus fundum locauerit inque eum impetus factus sit, colonus aget, non dominus.
また、所有者が土地を賃貸し、そこへ襲撃がなされた場合、小作人が訴えを起こすのであり、所有者ではない。
§47.10.5.5Si tamen in fundum alienum, qui domino colebatur, introitum sit, Labeo negat esse actionem domino fundi ex lege Cornelia, quia non possit ubique domicilium habere, hoc est per omnes uillas suas.
しかし、もし所有者自身によって耕作されていた他人の土地に侵入がなされた場合、ラベオは、土地の所有者にはコルネリウス法に基づく訴権はないと否定する。 なぜなら、いたるところに、すなわち彼のすべての別荘に住居を持つことはできないからである。
ego puto ad omnem habitationem, in qua pater familias habitat, pertinere hanc legem, licet ibi quis domicilium non habeat.
私は、たとえそこに住居を有していなくとも、家父長が居住しているすべての住居に、この法律が適用されると考える。
ponamus enim studiorum causa Romae agere: Romae utique domicilium non habet et tamen dicendum est, si ui domus eius introita fuerit, Corneliam locum habere.
たとえば、学業のためにローマで暮らしていると仮定しよう。 彼はローマに正式な住居を持ってはいないが、それにもかかわらず、もし彼の家が暴力により侵入されたなら、コルネリウス法が適用されると言うべきである。
tantum igitur ad meritoria uel stabula non pertinebit: ceterum ad hos pertinebit, qui inhabitant non momenti causa, licet ibi domicilium non habeant.
したがって、貸部屋や宿屋にはこの法律は適用されない。 しかし、一時的な理由ではなく居住している人々には、たとえそこに住居を持っていなくとも、適用される。
§47.10.5.6Illud quaeritur, an pater filio familias iniuriam passo ex lege Cornelia iniuriarum agere possit: et placuit non posse deque ea re inter omnes constat.
次のこと問われる。 すなわち、家子の息子がイニュリアを受けた場合に、父親がコルネリウス法に基づいてイニュリアの訴えを起こすことができるかどうか。 これについては、できないということで全員の意見が一致している。
sed patri quidem praetoria iniuriarum actio competit, filio uero legis Corneliae.
しかし、父親には政務官法上のイニュリア訴権が認められ、他方、息子にはコルネリウス法に基づく訴権が認められる。
§47.10.5.7In lege Cornelia filius familias agere potest ex omni causa nec cauere debet ratam rem patrem habiturum: nam nec alias agentem filium iniuriarum ad cautionem de rato compellendum Iulianus scribit.
コルネリウス法において、家子の息子はすべての事由から訴えを起こすことができ、父親がその結果を承認するという保証を提供する必要はない。 というのも、ユリアヌスが書いているように、他の場合であっても、イニュリアの訴えを起こす息子に対して、結果の承認に関する保証を強制すべきではないからである。
§47.10.5.8Hac lege permittitur actori ius iurandum deferre, ut reus iuret iniuriam se non fecisse.
この法律により、原告は、被告がイニュリアを行わなかったと宣誓するように、宣誓を促すことが許されている。
sed Sabinus in adsessorio etiam praetores exemplum legis secuturos ait: et ita res se habet.
しかしサビヌスは、顧問において、法務官たちもこの法律の例に従うであろうと述べており、実際にそのようになっている。
§47.10.5.9Si quis librum ad infamiam alicuius pertinentem scripserit composuerit ediderit doloue malo fecerit, quo quid eorum fieret, etiamsi alterius nomine ediderit uel sine nomine, uti de ea re agere liceret et, si condemnatus sit qui id fecit, intestabilis ex lege esse iubetur.
もし誰かが、他人の名誉毀損に関わる書物を執筆し、構成し、公表し、あるいは悪意をもってそれらのいずれかが行われるように仕向けた場合、たとえ他人の名前で、あるいは匿名で公表したとしても、そのことについて訴訟を起こすことが許され、それを行った者が有罪判決を受けた場合には、法律に基づいて証言能力喪失者とされるよう命じられている。
§47.10.5.10Eadem poena ex senatus consulto tenetur etiam is, qui ἐπιγράμματα aliudue quid sine scriptura in notam aliquorum produxerit: item qui emendum uendendumue curauerit.
元老院議決に基づき、文章によらずに他人の不名誉を目的として、エピグラムやその他のものを制作した者、同様に、それを売買することを手配した者も、同じ罰に処せられる。
§47.10.5.11Et ei, qui indicasset, siue liber siue seruus sit, pro modo substantiae accusatae personae aestimatione iudicis praemium constituitur, seruo forsitan et libertate praestanda.
そして、告発した者には、自由人であれ奴隷であれ、告発された者の財産の規模に応じて、審判人の裁量により報奨金が定められ、奴隷の場合にはおそらく自由も与えられるべきである。
quid enim si publica utilitas ex hoc emergit?
というのも、これにより公共の利益が生じるならば、なぜそうしないのであろうか。

語釈・文法注

  1. §47.10.5.prei qui agit — ei qui agit(訴えを起こす者、すなわち原告)は与格であり、関係節の主語である qui から始まる一連の親族関係を表す名詞・形容詞(gener, socer, uitricus, priuignus, sobrinus, propius)に係る。全体として「原告にとっての女婿、義父、継父、継子、いとこ、あるいはこれらに準ずる近親者」を意味する。
  2. §47.10.5.5domino colebatur — 奪格 domino は、受動態の分詞 colebatur(耕作されていた)に対する行為者を示しており、通常用いられる前置詞 a/ab が省略されている(a domino と同義)。「所有者によって耕作されていた土地」を意味する。
  3. §47.10.5.7ratam rem patrem habiturum — 保証する内容を示す動詞 cauere の目的語となる対格不定詞句(esse が省略された未来能動不定詞 habiturum)。ratam rem habere は「行為を承認する、追認する」という法的な慣用語であり、全体で「父親がその結果(息子による訴訟提起および判決)を承認すること」を意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §47.10.5.pr-47.10.5.11. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:47.10.5.pr-47.10.5.11

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。