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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §45.1.91.pr-45.1.91.6

過失や履行遅滞による債務の永久化と責任

7438 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

債務者の過失や履行遅滞による債務の永久化について、給付目的物の滅失や状態変化時の責任、遅滞の補正可能性、永久化の人的適用範囲と法的効果を論じている。

[PAULUS libro septimo decimo ad Plautium. ] §45.1.91.prSi seruum stipulatus fuero et nulla mora intercedente seruus decesserit: si quidem occidat eum promissor, expeditum est.
[パウルス、プラウティウス注解第17巻] 私が奴隷を問約し、何らの遅滞も生じることなくその奴隷が死亡した場合、もし約束者が彼を殺害したのであるなら、解決は容易である。
sin autem neglegat infirmum, an teneri debeat promissor, considerantibus, utrum, quemadmodum in uindicatione hominis, si neglectus a possessore fuerit, culpae huius nomine tenetur possessor, ita et cum dari promisit, an culpa, quod ad stipulationem attinet, in faciendo accipienda sit, non in non faciendo? quod magis probandum est, quia qui dari promisit, ad dandum, non faciendum tenetur.
しかし、もし病気の奴隷を放置した場合、約束者が責任を負うべきか否かについては、「奴隷の返還請求において、占有者によって放置された場合には占有者がこの過失の名目において責任を負うのと同様に、与えることを約束した場合にもそうなのか、それとも問約に関する限り、過失は作為においてのみ認められるべきであって、不作為においては認められないべきなのか」を検討する者たちにとって、後者のほうがより支持されるべきである。 なぜなら、与えることを約束した者は、与えることに対して責任を負うのであって、なすことに対して責任を負うのではないからである。
§45.1.91.1Sed si sit quidem res in rebus humanis, sed dari non possit, ut fundus religiosus puta uel sacer factus uel seruus manumissus, uel etiam ab hostibus si capiatur, culpa in hunc modum diiudicatur, ut, si quidem ipsius promissoris res uel tempore stipulationis uel postea fuerit et quid eorum acciderit, nihilo minus teneatur, idemque fiat et si per alium, posteaquam ab hoc alienatus sit, id contigerit.
しかし、もし物がこの世に存在してはいるものの、与えることができない場合、例えば土地が神聖な土地や聖なる場所とされたり、あるいは奴隷が解放されたり、あるいは敵に捕らえられたりした場合、過失は次のように判定される。 すなわち、もしその物が問約の時点かあるいはその後に約束者自身のものであり、かつそれらのことのいずれかが生じたのであれば、彼はそれにもかかわらず責任を負う。 また、彼から譲渡された後に、他者を通じてそれが生じた場合にも同様とする。
sin autem alienus fuit et ab alio tale quid accidit, non tenetur, quia nihil fecit, nisi si posteaquam moratus est solutionem, aliquid huiusmodi acciderit: quam distinctionem et Iulianus sequitur.
しかし、もしそれが他人のものであり、他者によってそのようなことが生じた場合には、彼は責任を負わない。 なぜなら、彼が履行を遅滞した後にこのようなことが生じたのでない限り、彼は何ら作為を行っていないからである。 この区別にはユリアヌスも従っている。
item si homo, qui fuit promissoris, ex praecedenti causa ablatus ei fuerit, quod statuliber fuit, perinde habendus sit, ac si alienum promisisset, quia sine facto ipsius desiit eius esse.
同様に、もし約束者のものであった奴隷が、彼が条件付き自由身分であったという先行する原因に基づいて彼から奪われた場合には、他人のものを約束したのと同様に扱われるべきである。 なぜなら、彼自身の作為なしに彼の物であることをやめたからである。
§45.1.91.2De illo quaeritur, an et is, qui nesciens se debere occiderit, teneatur: quod Iulianus putat in eo, qui, cum nesciret a se petitum codicillis ut restitueret, manumisit.
自分が債務を負っていることを知らずに(奴隷を)殺害した者も責任を負うか、ということが問題となる。 これについて、遺言補足書によって返還することが自分に求められていることを知らないまま(奴隷を)解放した者において、ユリアヌスは責任を負うと考えている。
§45.1.91.3Sequitur uidere de eo, quod ueteres constituerunt, quotiens culpa interuenit debitoris, perpetuari obligationem, quemadmodum intellegendum sit.
次に、古の法学者たちが定めた「債務者の過失が介入したときは常に、債務は永久化する」という規則が、どのように理解されるべきかを見ることにする。
et quidem si effecerit promissor, quo minus soluere possit, expeditum intellectum habet constitutio: si uero moratus sit tantum, haesitatur, an, si postea in mora non fuerit, extinguatur superior mora.
そして、もし約束者が自ら弁済できないようにしたのであるなら、その規則の理解は容易である。 しかし、もし単に履行を遅滞しただけであった場合、後に遅滞の状態でなくなったならば、それ以前の遅滞が消滅するのか否かについては疑義がある。
et Celsus adulescens scribit eum, qui moram fecit in soluendo Sticho quem promiserat, posse emendare eam moram postea offerendo: esse enim hanc quaestionem de bono et aequo: in quo genere plerumque sub auctoritate iuris scientiae perniciose, inquit, erratur.
そして、小ケルススは、約束していたスティクスを弁済するにあたって遅滞を生じさせた者は、その後に提供を行うことによってその遅滞を補正することができる、と書いている。 なぜなら、この問題は善と衡平に関するものであり、この種の事柄においては、多くの場合、法学の権威のもとで有害な誤りが犯されている、と彼は言う。
et sane probabilis haec sententia est, quam quidem et Iulianus sequitur: nam dum quaeritur de damno et par utriusque causa sit, quare non potentior sit qui teneat, quam qui persequitur?
そして確かに、この意見は首肯し得るものであり、ユリアヌスもまたこれに従っている。 なぜなら、損害について問われており、双方の立場が対等である間は、訴追する者よりも、保持している者のほうがなぜ有利であってはならない(いや、有利であるべきだ)からである。
§45.1.91.4Nunc uideamus, in quibus personis haec constitutio locum habeat.
いま、この規則がいかなる人々の間で適用されるかを見てみよう。
quae inspectio duplex est, ut primo quaeramus, quae personae efficiant perpetuam obligationem, deinde quibus eam producant.
この検討は二重であり、第一に、いかなる人々が債務を永久化させるか、第二に、誰に対して債務を存続させるかを問う。
utique autem principalis debitor perpetuat obligationem: accessiones an perpetuent, dubium est.
しかしいぜんにせよ、主たる債務者は債務を永久化させる。 従たる債務者が永久化させるか否かは疑わしい。
Pomponio perpetuare placet: quare enim facto suo fideiussor suam obligationem tollat? cuius sententia uera est: itaque perpetuatur obligatio tam ipsorum quam successorum eorum.
ポンポニウスは永久化させるべきであると考えている。 なぜなら、なぜ保証人が自らの作為によって自らの債務を消滅させることができようか。 彼の意見は正しい。 したがって、債務は彼ら自身にとっても、彼らの相続人にとっても永久化される。
accessionibus quoque suis, id est fideiussoribus, perpetuant obligationem, quia in totam causam spoponderunt.
彼らはまた、その従たる債務者、すなわち保証人に対しても、債務を永久化させる。 なぜなら、彼らは事件の全体について約束したからである。
§45.1.91.5An filius familias, qui iussu patris promisit, occidendo seruum producat patris obligationem, uidendum est.
家父の命令によって約束した家子が、奴隷を殺害することによって父の債務を存続させるか否かは、検討されなければならない。
Pomponius producere putat, scilicet quasi accessionem intellegens eum qui iubeat.
ポンポニウスは存続させると考えている。 すなわち、命令する者をあたかも従たる債務者であるかのように理解しているのである。
§45.1.91.6Effectus huius constitutionis ille est, ut adhuc homo peti possit: sed et acceptum ei posse ferri creditur et fideiussorem accipi eius obligationis nomine.
この規則の効果は、なおもその奴隷を請求できるということである。 しかし、彼に対して債務免除の記帳をすることもでき、その債務の名目において保証人を受け入れることもできると考えられている。
nouari autem an possit haec obligatio, dubitationis est, quia neque hominem qui non est neque pecuniam quae non debetur stipulari possumus.
しかし、この債務を更生することができるか否かは疑わしい。 なぜなら、存在しない奴隷も、負われていない金銭も、我々は問約することができないからである。
ego puto nouationem fieri posse, si hoc actum inter partes sit, quod et Iuliano placet.
私は、もし当事者間でこのことが合意されたのであれば、更生は可能であると考える。 これはユリアヌスも支持するところである。

語釈・文法注

  1. 45.1.91.prconsiderantibus, utrum, quemadmodum in uindicatione hominis, si neglectus a possessore fuerit, culpae huius nomine tenetur possessor, ita et cum dari promisit, an culpa, quod ad stipulationem attinet, in faciendo accipienda sit, non in non faciendo? quod magis probandum est — "considerantibus" は与格複数現在分詞で、「〜を検討する者たちにとって」として主節の "magis probandum est"(より支持されるべきである)に係る。分詞の目的語となる間接疑問節は "utrum... an..."(〜なのか、それとも〜なのか)によって二つの対立する立場を示している。すなわち、"utrum... ita et cum dari promisit"(返還請求訴訟において占有者が放置過失を問われるのと同様に、与える約束においてもそうなのか)と、"an... in faciendo accipienda sit, non in non faciendo"(作為過失のみを認め、不作為過失は認めないのか)の対比である。続く主節の "quod" は、後者の立場(不作為による過失は認めないこと)を指す関係代名詞であり、全体の論理的帰結を導いている。
  2. 45.1.91.3quare non potentior sit qui teneat, quam qui persequitur? — "qui teneat"(保持する者、すなわち占有者や債務者)と "qui persequitur"(追及する者、すなわち原告や債権者)の対比である。これは、利益や損害の衡平をめぐる争いにおいて、被告(または給付を保持する側)の地位を優先する、ローマ法の衡平思想(占有者有利の原則)に基づいた修辞的疑問文である。
  3. 45.1.91.4accessiones — 法的な文脈における "accessiones" は、主たる債務(principalis obligatio)に対して付加された従たる債務者(保証人など)を指す。直後の "fideiussor"(保証人)による言い換えや、"tam ipsorum quam successorum eorum" との関連から、主たる関係に付随して債務を負う者を意味している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §45.1.91.pr-45.1.91.6. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:45.1.91.pr-45.1.91.6

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。