Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §45.1.38.9-45.1.38.25

文言解釈と相続人への効力および他人のための約定

7385 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

問答契約における「保持する」などの文言の解釈原則、相続人への効力の及び方、他人のための約定の原則禁止とその例外(自己の利益や違約金条項がある場合など)、および具体的な請負や債務の約定事例を論じる。

[ULPIANUS libro quadragensimo nono ad Sabinum. ]
[ウルピアヌス、サビヌス注解第49巻] 「保持する」という言葉は二通りに解釈される。
§45.1.38.9'Habere' dupliciter accipitur: nam et eum habere dicimus, qui rei dominus est et eum, qui dominus quidem non est, sed tenet: denique habere rem apud nos depositam solemus dicere.
というのも、私たちは、物の所有者である者も、また、所有者ではないが所持している者も「保持している」と言うからである。 ひいては、私たちは、自分のところに寄託された物を「保持している」と言うのが常である。
§45.1.38.10Si quis ita stipulatus fuerit 'uti frui sibi licere', ad heredem ista stipulatio non pertinet.
もし誰かが「自分が用益することを許される」とこのように約定したならば、この問答契約は相続人には及ばない。
§45.1.38.11Sed et si non addiderit 'sibi', non puto stipulationem de usu fructu ad heredem transire, eoque iure utimur.
しかし、たとえ「自分自身に」と付加しなかったとしても、用益権に関する問答契約が相続人に移転するとは私は考えない。 そして私たちはこの法を適用している。
§45.1.38.12Sed si quis uti frui licere sibi heredique suo stipulatus sit, uideamus, an heres ex stipulatu agere possit.
しかし、もし誰かが自分自身と自身の相続人に用益することが許されると約定したならば、相続人が問答契約に基づく訴えを提起できるかどうか見てみよう。
et putem posse, licet diuersi sint fructus: nam et si ire agere stipuletur sibi heredique suo licere, idem probauerimus.
そして、たとえ収取する果実が異なるとしても、提起できると私は考える。 というのも、もし彼が自分自身と自身の相続人に通行し駆ることが許されると約定した場合にも、私たちは同じことを承認するからである。
§45.1.38.13Si quis dolum malum promissoris heredisque eius abesse uelit, sufficere 'abesse afuturumque esse' stipulari: si uero de plurium dolo cauere uelit, necessarium esse adici: 'cui rei dolus malus non abest, non afuerit, quanti ea res erit, tantam pecuniam dari spondes?' §45.1.38.14Suae personae adiungere quis heredis personam potest.
もし誰かが、約束者およびその相続人の悪意がないことを望むなら、「なく、かつ、今後もないこと」を約定することで足りる。 しかし、もし彼が複数人の悪意について保障されることを望むなら、次のように付加することが必要である。 「その事柄について、悪意がなく、かつ、今後もなかったならば、その事柄の評価額に相当する額の金銭が支払われると約束するか」誰でも、自分自身の当事者格に相続人の当事者格を付け加えることができる。
§45.1.38.15Sed et adoptiui patris persona coniungi poterit.
しかし、養親の当事者格も結合させることができる。
§45.1.38.16Inter incertam certamque diem discrimen esse ex eo quoque apparet, quod certa die promissum uel statim dari potest: totum enim medium tempus ad soluendum liberum promissori relinquitur: at qui promisit 'si aliquid factum sit' uel 'cum aliquid factum sit', nisi cum id factum fuerit, dederit, non uidebitur fecisse quod promisit.
不確定期限と確定期限との間に区別があることは、次のことからも明らかである。 すなわち、確定期限において約束されたものは直ちに支払うこともできる(というのも、支払いのための期限内の中間期間全体が、約束者に自由に任されているからである)。 これに対して、「もし何かが行われたなら」または「何かが行われた時に」と約束した者は、それが実際に行われた時でなければ、支払ったとしても、自分が約束したことを実行したとは見なされない。
§45.1.38.17Alteri stipulari nemo potest, praeterquam si seruus domino, filius patri stipuletur: inuentae sunt enim huiusmodi obligationes ad hoc, ut unusquisque sibi adquirat quod sua interest: ceterum ut alii detur, nihil interest mea.
他人のために約定することは、奴隷が主人に、子が父に約定する場合を除いて、誰もできない。 なぜなら、この種の債務は、各人が自分にとって利益があるものを自分のために取得するという目的のために考案されたからである。 しかし、他の者に与えられることは、私には何の利益もない。
plane si uelim hoc facere, poenam stipulari conueniet, ut, si ita factum non sit, ut comprehensum est, committetur stipulatio etiam ei, cuius nihil interest: poenam enim cum stipulatur quis, non illud inspicitur, quid intersit, sed quae sit quantitas quaeque condicio stipulationis.
明らかに、もし私がこれを行うことを望むなら、合意された通りに行われなかった場合には、何の利益もない者に対しても問答契約が成就するよう、違約金を約定することが適当である。 なぜなら、誰かが違約金を約定する場合、どのような利益があるかではなく、問答契約の額および条件が何であるかが考慮されるからである。
§45.1.38.18In stipulationibus cum quaeritur, quid actum sit, uerba contra stipulatorem interpretanda sunt.
問答契約において、何が合意されたのかが問われるときには、言葉は約定者に不利に解釈されなければならない。
§45.1.38.19Eum, qui dicat: 'mihi decem et Titio decem', eadem decem, non alia decem dicere credendum est.
「私に10、そしてティティウスに10」と言う者は、同じ10を言っているのであって、別の10を言っているのではないと信じられるべきである。
§45.1.38.20Si stipuler alii, cum mea interesset, uideamus, an stipulatio committetur.
もし私が他人のために、かつ私に利益がある時に約定したなら、問答契約が成就するかどうか見てみよう。
et ait Marcellus stipulationem ualere in specie huiusmodi.
そしてマルケルスは、このような場合の事例において問答契約は有効であると言う。
is, qui pupilli tutelam administrare coeperat, cessit administratione contutori suo et stipulatus est rem pupilli saluam fore.
被後見人の後見の実務を行い始めていた者が、その実務を共同後見人に譲り、被後見人の財産が安全に保たれることを約定した。
ait Marcellus posse defendi stipulationem ualere: interest enim stipulatoris fieri quod stipulatus est, cum obligatus futurus esset pupillo, si aliter res cesserit.
マルケルスは、この問答契約が有効であると主張できると言う。 というのも、もし事態が異なった展開を見せた場合には、約定者が被後見人に対して義務を負うことになるため、約定されたことが実行されることは、約定者にとって利益があるからである。
§45.1.38.21Si quis insulam faciendam promiserit aut conduxerit, deinde ab aliquo insulam stipulatori fieri stipulatus sit: aut si quis, cum promisisset Titio fundum Maeuium daturum aut, si is non dedisset, poenam se daturum, stipulatus a Maeuio fuerit fundum Titio datu iri: item si quis id locauerit faciendum quod ipse conduxerit: constat habere eum utilem ex locato actionem.
もし誰かが共同住宅の建設を約束したか、あるいは請け負い、その後、誰かからその共同住宅が約定者に建設されることを約定したなら。 あるいは、もし誰かが、ティティウスに対してメウィウスが土地を与えること、あるいはもし彼が与えなかったなら自分が違約金を支払うことを約束していた時に、メウィウスからティティウスに土地が与えられることになることを約定したなら。 同様に、もし誰かが、自分が請け負った物の製作を他人に下請けに出したなら、彼が請負に基づく有益訴訟を有することは争いがない。
§45.1.38.22Si quis ergo stipulatus fuerit, cum sua interesset ei dari, in ea erit causa, ut ualeat stipulatio.
したがって、もし誰かが、自分にとって他人に与えられることが利益である時に約定したならば、その問答契約は有効となる立場にある。
§45.1.38.23Unde et si procuratori meo dari stipulatus sum, stipulatio uires habebit: et si creditori meo, quia interest mea, ne uel poena committatur uel praedia distrahantur, quae pignori data erant.
それゆえ、もし私が自分の代理人に与えられることを約定したなら、その問答契約は効力を持つ。 また、自分の債権者に与えられることを約定した場合も同様である。 なぜなら、違約金が課されたり、質に提供されていた土地が売却されたりしないことは、私にとって利益があるからである。
§45.1.38.24Si quis ita stipulatus fuerit: 'illum sistas?', nulla causa est, cur non obligatio constat.
もし誰かが「あの者を法廷に出頭させるか」とこのように約定したなら、債務が成立しない理由は何もない。
§45.1.38.25Aedem sacram uel locum religiosum aedificari stipulari possumus: alioquin nec ex locato agere possumus.
私たちは、聖なる神殿または崇敬地が建設されることを約定することができる。 そうでなければ、私たちは請負に基づく訴えを提起することすらできない。

語釈・文法注

  1. 45.1.38.9'Habere' dupliciter accipitur — `habere`(保持する)という動詞の多義性に関する解説。法的な「所有(`dominium`)」だけでなく、事実上の「所持(`tenere`)」や「寄託(`depositum`)」などの広範な事実関係もカバーし得ることを明示している。
  2. 45.1.38.12licet diuersi sint fructus — 接続法現在 `sint` を伴う `licet` 起首の譲歩節(「たとえ収取する果実が異なろうとも」)。用益権は個人的・属人的な性質を持つため、被相続人の果実と相続人の果実は法的に異なるが、特約があれば相続人に効力を及ぼし得るとされる。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §45.1.38.9-45.1.38.25. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:45.1.38.9-45.1.38.25

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。