Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.9.6.pr-4.9.6.4

無償利用者の訴権と滞在者の責任および重複訴訟の抗弁

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要旨

無償の船客や宿泊客に対する事実に基づく訴権の適用可能性、および他人の奴隷の利用に伴う不法行為責任と内部的な求償関係について論じる。さらに、宿屋の主人が責任を負うべき滞在者の範囲や、経営者と船員に対する重複起訴を制限する抗弁について規定する。

[PAULUS libro uicensimo secundo ad edictum. ] §4.9.6.prLicet gratis nauigaueris uel in caupona gratis deuerteris, non tamen in factum actiones tibi denegabuntur, si damnum iniuria passus es.
[パウルス、告示注解第22巻] たとえあなたが無料で船旅をし、あるいは宿屋に無料で宿泊したとしても、違法に損害を被ったのであるなら、あなたに対して事実に基づく訴権が拒否されることはない。
§4.9.6.1Si seruo meo in naue uel in caupona utaris et damnum mihi det uel furtum faciat, quamquam et furti actio et damni iniuria mecum sit, haec tamen actio, quia in factum est, etiam serui mei nomine aduersus te competit.
もしあなたが私の奴隷を船内または宿屋で利用し、その奴隷が私に損害を与えたり、あるいは窃盗を犯したりした場合、私にはあなたに対して窃盗の訴権や不法損害の訴権があるものの、この事実に基づく訴権は、事実に基づくものであるがゆえに、私の奴隷の行為を理由としても、あなたに対して認められる。
idem dicetur, et si communis sit: tu tamen quod mihi praestiteris eius nomine, uel communi diuidundo uel pro socio actione, aut si partem eius uel totum conduxisti, etiam ex conducto habebis me obligatum.
彼が共有の奴隷である場合にも同様のことが言われる。 しかし、あなたが彼の名目において私に賠償したことについて、あなたは共有物分割訴権あるいは組合員訴権によって、または、もしあなたがその奴隷の一部もしくは全部を賃借していたのであれば、賃借訴権によっても、私に義務を負わせることになる。
§4.9.6.2Sed si damnum in eo datum sit ab alio, qui in eadem naue uel caupona est, cuius factum praetor aestimare solet, non putat Pomponius eius nomine hanc actionem utilem futuram.
しかし、同じ船内または宿屋にいる他の者によって、その奴隷に損害が与えられた場合(法務官は通常その者の行為を評価の対象とするのであるが)、ポンポニウスは、その者の行為を理由としてこの訴権が準用されることはないと考えている。
§4.9.6.3In factum actione caupo tenetur pro his, qui habitandi causa in caupona sunt: hoc autem non pertinet ad eum, qui hospitio repentino recipitur, ueluti uiator.
宿屋の主人は、居住する目的で宿屋にいる人々の行為について、事実に基づく訴権によって責任を負う。 しかし、このことは、突発的な宿泊のために受け入れられる者、たとえば旅人には適用されない。
§4.9.6.4Possumus autem furti uel damni iniuriae actione uti cum nautis, ut certi hominis factum arguamus: sed una contenti esse debebimus, et si cum exercitore egerimus, praestare ei debemus actiones nostras, quamuis ex conducto actio aduersus eos competat exercitori.
しかし我々は、特定の人物の行為を追及するために、船員に対して窃盗の訴権または不法損害の訴権を用いることができる。 しかし、我々はどちらか一方に甘んじなければならず、また、もし船舶経営者に対して訴えを提起した場合には、たとえ船舶経営者が船員に対して賃借契約に基づく訴権を有しているとしても、我々は経営者に自らの訴権を譲渡しなければならない。
sed si absolutus sit exercitor hac actione, deinde agatur cum nauta, exceptio dabitur, ne saepius de eiusdem hominis admisso quaeratur.
しかし、もし船舶経営者がこの訴えにおいて放免され、その後に船員に対して訴えが提起されたならば、同一人物の犯行について二重に審理されることのないよう、抗弁が与えられる。
et contra, si de admisso unius hominis actum sit, deinde in factum actione agatur, exceptio dabitur.
逆に、もし一人の人物の犯行について先に訴えが提起され、その後に事実に基づく訴権によって訴えが提起された場合にも、抗弁が与えられる。

語釈・文法注

  1. 4.9.6.prLicet gratis nauigaueris... deuerteris — 接頭語 licet は接続法(完了の nauigaueris および deuerteris、後者は異態動詞 deuertere の接続法現在または完了)を導き、「たとえ〜だとしても」という譲歩節を形成する。主節は non tamen... denegabuntur であり、無料の乗船・宿泊であっても事実に基づく訴権(actiones in factum)が保障されることを示す。
  2. 4.9.6.1habebis me obligatum — 動詞 habebis(2人称単数未来)は、対格 me(私を)と、完了分詞対格の形容詞的用法である obligatum(義務を負った)を二重対格のように伴い、「あなたは私を義務を負った状態に置くことになる(=私に対して請求権を持つ)」という使役的または帰結的なニュアンスを表す。
  3. 4.9.6.2cuius factum praetor aestimare solet — 関係代名詞 cuius は直前の alio(別の者)を先行詞とする属格。法務官(praetor)がその船内や宿屋の従業員等の行為を通常評価・責任追及の対象とする(aestimare solet)にもかかわらず、ポンポニウスの説によれば、その加害者の行為を理由として被害奴隷の主人に本訴権の「準用訴権(utilis)」は与えられないと解釈される。
  4. 4.9.6.4praestare ei debemus actiones nostras — 動詞 praestare は、ここでは単なる「提供する」ではなく、法的な「譲渡する(cedere)」という意味で用いられている。被害者が船舶経営者(exercitor)を訴える場合、加害者である個々の船員(nauta)に対する直接の不法行為訴権を、訴訟上の衡平のために経営者に譲渡(移転)しなければならない(cessio actionum)という義務関係を示す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.9.6.pr-4.9.6.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.9.6.pr-4.9.6.4

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。