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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §36.3.1.14-36.3.1.20

条件付き遺贈と各種の特殊状況における担保の規律

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要旨

条件付き遺贈、不在者の代理人への担保、用益権と所有権の競合、国庫の特権、相続分減少時、および権力下にある者への遺贈に関する担保ルールを説明する。

[ULPIANUS libro septuagensimo nono ad edictum. ] §36.3.1.14Si quis sub condicione legatum stipulatus pendente condicione decesserit, stipulatio euanescit, quia nec legatum transmittitur.
もし誰かが条件付きで遺贈の問答契約を行い、条件が係属している間に死亡したならば、その問答契約は消滅する。 なぜなら遺贈も伝承されないからである。
huic stipulationi easdem causas et condiciones inesse sciendum est: proinde si qua sit exceptio, quae petenti legatum opponi solet, eandem ex stipulatu quoque agenti opponendam esse placet.
この問答契約には、同一の事由および条件が含まれていると知るべきである。 したがって、遺贈を請求する者に対して主張されるのが常であるような抗弁があるならば、問答契約に基づいて訴えを提起する者に対しても、同じ抗弁が主張されるべきであるというのが承認されている。
§36.3.1.15Procuratori eius, qui absens esse dicitur, si stipulanti legati nomine spondeat heres, Ofilius ait ita cauere debere, si is, cuius nomine caueat, uiuat, uidelicet ne teneatur illo ante defuncto.
不在であると言われる者の代理人に対し、もし相続人が遺贈の名目で、問答契約を求めるその者に誓約するならば、オフィリウスは、その者がその名において担保を受ける当の本人が生存している場合に限って、このように担保を提供すべきであると言う。 すなわち、本人がそれ以前に死亡した場合に、相続人が義務を負わないようにするためである。
§36.3.1.16Item quaeritur, in hanc stipulationem utrum ipsae res ueniant quae legatae sunt an uero pretia earum.
同様に、この問答契約に遺贈された物自体が含まれるのか、それともそれらの価格が含まれるのかが問われる。
et est uerius in hanc stipulationem res uel pretia deduci.
そして、この問答契約には物またはその価格が持ち込まれるとするのが、より真実である。
§36.3.1.17Si decem quae in arca erant mihi legata sint, tibi eorum usus fructus legatus sit, si pure utrique legatum sit relictum, is cui proprietas legata est ipso iure decem uindicabit, fructuarium autem senatus consulto acturum et quinque usum fructum petiturum constat.
もし金庫の中にあった10が私に遺贈され、あなたにはそれらの用益権が遺贈された場合、もし両者に対して無条件に遺贈が残されたならば、所有権が遺贈された者は法律上当然にその10を請求し、他方、用益権者は元老院議決に基づいて訴えを提起し、5の用益権を請求することになるのは確実である。
sed cum decem uindicat proprietarius, per exceptionem doli repelli, qua fructuarius de restituendis quinque heredi cauit.
しかし、所有権者が10を請求するとき、悪意の抗弁によって退けられるが、それによって用益権者は5を返還することについて相続人に担保を提供したのである。
plane si decem aureorum possessionem legatarius habeat, Marcellus ait dandam uel heredi uel fructuario utilem actionem in legatarium, si modo ci caueatur.
明らかに、もし受遺者が10アウレウスの占有を有しているならば、マルケルスは、もし彼に担保が提供されるならば、相続人または用益権者のいずれかに対し、受遺者に対する特別の訴えが与えられるべきであると言う。
sed si sub condicione ei decem legata sint, fructuarium interim decem oblata cautione habiturum, legatario uero, cui proprietas relicta est, interim legatorum stipulatio praestanda est.
しかし、もし彼に対して条件付きでその10が遺贈されたならば、用益権者は、担保を提供した上で差し当たりその10を保有することになり、他方、所有権が残された受遺者に対しては、差し当たり遺贈の問答契約が提供されねばならない。
sed si omiserit stipulationem, existente condicione ad exhibendum eum posse agere Marcellus ait.
しかし、もし彼が問答契約を怠ったならば、条件が成就したときに、彼は提示訴訟を提起することができるとマルケルスは言う。
sed si ignorans heres legatum decem fructuario dedit, ad exhibendum eum non teneri palam est: succurrendum tamen legatario aduersus fructuarium Marcellus ait.
しかし、もし相続人が知らずに、遺贈された10を用益権者に与えたならば、相続人が提示義務を負わないことは明らかである。 しかし、マルケルスは、用益権者に対して受遺者が救済されるべきであると言う。
§36.3.1.18Si ad fiscum portio hereditatis peruenerit, cessabit ista stipulatio, quia nec solet fiscus satisdare.
もし相続財産の一部が国庫に帰属したならば、この問答契約は行われなくなる。 なぜなら、国庫は担保を提供する習慣がないからである。
§36.3.1.19Qui minorem partem hereditatis possidet, cum ex maiore parte heres sit, si quidem ipso iure minuatur portio hereditatis, securior erit heres: neque enim ex maiore parte ex stipulatu tenetur legatariis, quam ex qua heres est: si uero nomen quidem heredis apud eos integrum maneat, uerumtamen effectu minus habeant hereditatis et cauerint legatorum nomine, uidentur onerari, quia ipso iure pro ea parte legata debent, pro qua heredes sint.
より大きい持分において相続人であるにもかかわらず、相続財産のより小さい持分しか占有していない者は、もし法律上当然にその相続財産の持分が減少するならば、相続人はより安全であろう。 なぜなら、彼は問答契約に基づき、自分が相続人である持分を超える部分について受遺者たちに対して義務を負うことはないからである。 しかし、もし彼らに対して相続人の名義自体は損なわずに残るものの、実際上は相続財産をより少なくしか有しておらず、遺贈の名目で担保を提供したならば、彼らは過大な負担を負わされているように思われる。 なぜなら、彼らは法律上当然に、自分が相続人である持分に応じて遺贈を支払う義務があるからである。
sed enim aequissimum est non maiorem partem legatariis soluere, quam cuius habent emolumentum.
しかし、受遺者たちに対して、自分が利益を享受している部分を超える部分を支払わないようにすることは、極めて公平である。
hoc autem euenit, cum hereditas pro aliqua parte ex Trebelliano restituitur: nam pro rata exonerandi sunt heredes eius partis nomine, cuius emolumentum sibi ablatum est.
そして、このことは、相続財産がある持分についてトレベリアヌス元老院議決に基づいて引き渡される場合に発生する。 なぜなら、相続人たちは、その利益が自分たちから奪われた持分の名目において、その割合に応じて免除されるべきだからである。
§36.3.1.20Si ei, qui in alterius potestate erit, incerta die legatum fuerit, cauebitur ei, qui habet eum in potestate, non praecise, sed sub condicione 'si, cum eius legati dies cedit, in potestate sit'.
もし他人の権力下にある者に対して、不確定期限付きで遺贈がなされた場合、彼を権力下に置いている者に対して担保が提供されるが、それは無条件にではなく、「その遺贈の期限が到来するときに、彼が権力下にあるならば」という条件の下に提供される。
ceterum si sui iuris inueniatur, iniquum esse uisum est patri cautum esse, cum alii legatum debeatur, quamquam etsi sine hac adiectione caueretur, uerum tamen exceptione patrem uel dominum submoueremus, si existentis condicionis tempore non haberent eos in potestate.
しかし、もし彼が自権者となっていることが分かった場合、遺贈が別の者に支払われるべきであるのに、父親に対して担保が提供されていることは不公平であると見なされた。 もっとも、たとえこの付記なしに担保が提供されていたとしても、もし条件成就の時点で、彼らがその者たちを権力下に置いていないならば、我々は抗弁によって父親または主人を退けたであろうが。
euenit tamen secundum hoc, ut in casum non sit de legato cautum: nam si existentis condicionis tempore sui iuris sunt, non erit cautum.
しかし、これに従うと、ある場合には遺贈について担保が提供されていないということになる。 なぜなら、条件成就の時点で彼らが自権者であるならば、担保は提供されていないことになるからである。

語釈・文法注

  1. 36.3.1.17repelli — repelli は受動不定詞であり、直前の constat(...は確実である)の支配下にある。すなわち、所有権者が10を請求する際に「悪意の抗弁によって退けられることは確実である(constat repelli)」という意味になる。
  2. 36.3.1.19quam cuius — 関係代名詞 cuius(属格)の先行詞となる女性名詞 partis(持分)が省略されている。構造的には non maiorem partem ... quam [eam partem] cuius habent emolumentum(彼らがその利益を有している[持分]を超える持分を[支払わない])となる。
  3. 36.3.1.20non praecise — 副詞 praecise はここでは「無条件に」「絶対的に(absolute)」という意味で使われており、直後の sed sub condicione(しかし条件付きで)と対比されている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §36.3.1.14-36.3.1.20. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:36.3.1.14-36.3.1.20

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。