Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §36.1.6.pr-36.1.6.6

不在者や無遺言相続人に対する相続財産返還の強制

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要旨

不在者による相続拒絶の手続きや、元老院議決の無遺言相続人および支配下の子への適用範囲について論じた上で、国庫、自治市、代替相続人がいる場合の債務超過相続財産の処理と強制返還の手続きを定義する。

[ULPIANUS libro quarto fideicommissorum. ] §36.1.6.prRecusare autem non tantum praesentes, sed etiam absentes uel per epistulam possunt: nam etiam aduersus absentes postulatur decretum, siue certior sit eorum uoluntas recusantium adire et restituere hereditatem siue incerta: adeo praesentia eorum non est necessaria.
[ウルピアーヌス執筆、『信託遺贈論』第4巻] しかし、拒絶することは、現存する者たちだけでなく、不在の者たちも、あるいは手紙によってすら可能である。 なぜなら、不在者に対しても、相続財産を引き受けて返還することを拒絶する彼らの意志が確実であるか不確実であるかを問わず、命令が申し立てられるからである。 それほどまでに、彼らの出席は必要ないのである。
§36.1.6.1Meminisse autem oportebit de herede instituto senatum loqui: ideoque tractatum est apud Iulianum, ad intestatos locum habeat.
しかし、元老院議決が指定相続人について述べていることを記憶しておく必要がある。 そのため、ユリアヌスのところで、これが無遺言相続人にも適用されるかどうかが議論された。
sed est uerius eoque iure utimur, ut hoc senatus consultum ad intestatos quoque pertineat, siue legitimi siue honorarii sint successores.
しかし、この元老院議決が法定相続人であれ名誉法上の相続人であれ、無遺言相続人にも及ぶとする方がより正しく、我々はその法を用いている。
§36.1.6.2Sed et ad filium qui in potestate est hoc senatus consultum locum habet et in ceteris necessariis, ut a praetore compellantur miscere se hereditati, sic deinde restituere: quod si fecerint, transtulisse uidebuntur actiones.
さらに、この元老院議決は支配下にある子やその他の必要相続人についても適用され、彼らがプラエトルによって相続財産に関与し、しかる後に返還するよう強制される。 そして、もし彼らがそうしたならば、訴権を移転したものとみなされる。
§36.1.6.3Si fisco uacantia bona deferantur nec uelit bona adgnoscere et fideicommissario restituere, aequissimum erit, quasi uindicauerit, sic fiscum restitutionem facere.
もし国庫に主人のない財産が帰属し、国庫がその財産を承認して信託受遺者に返還することを望まない場合、国庫がそれを請求したかのように、そのように国庫が返還を行うことが極めて公平である。
§36.1.6.4Item si municipes hereditatem suspectam dicant heredes instituti, dicendum erit cogi cos adgnoscere hereditatem et restituere: idemque erit et in collegio dicendum.
同様に、もし自治市市民が指定相続人とされた場合に、相続財産が債務超過であると主張するときは、彼らが相続財産を承認して返還するよう強制されるべきであると言うべきである。 そして、同じことが組合についても言われるべきである。
§36.1.6.5Titius heres institutus Sempronio substituto rogatus est ipsi Sempronio hereditatem restituere: institutus suspectam dicebat hereditatem: quaeritur, an cogendus est adire et restituere hereditatem.
ティティウスが相続人に指定され、代替相続人であるセンプローニウスに対して、まさにそのセンプローニウスに相続財産を返還するよう要請されていた。 指定相続人は相続財産が債務超過であると主張していた。 彼が相続を引き受けて返還することを強制されるべきかどうかが問われる。
et deliberari potest: sed nerius est cogendum eum, quia interesse Sempronii potest ex institutione quam ex substitutione hereditatem habere, uel legatis uel libertatibus onerata substitutione: nam et si legitimus heres fuerit is, cui fideicommissaria hereditas relicta est, idem dicitur.
そして、議論の余地はあるが、彼を強制すべきであるとする方がより正しい。 なぜなら、もし代替相続が遺贈や奴隷解放によって負担を課されているならば、センプローニウスにとっては代替によるよりも指定による相続財産を保有することに関心があり得るからである。 というのも、信託遺贈の相続財産を残された者が法定相続人であったとしても、同じことが言われるからである。
§36.1.6.6Si quis alio loco restituere hereditatem iussus sit et suspectam cam dicat, Iulianus scribit cogendum eum esse similemque ei, qui in diem rogatus est restituere.
もし誰かが別の場所で相続財産を返還するよう命じられ、それを債務超過であると言う場合、ユリアヌスは、彼が強制されるべきであり、期限を付されて返還するよう要請された者に類似している、と書いている。

語釈・文法注

  1. 36.1.6.prrecusantium — 現在分詞 `recusans` の属格複数形で、先行する属格代名詞 `eorum`(彼らの)を修飾する形容詞的用法。`adire et restituere hereditatem`(相続財産を引き受けて返還すること)は、この分詞 `recusantium` の補語として機能する不定詞句である。
  2. 36.1.6.2transtulisse uidebuntur actiones — `uidebuntur` は `uideor`(〜とみなされる)の3人称複数未来形で、主語(必要相続人たち)に対する個人的構文(personal construction)を形成し、完了不定詞 `transtulisse` を伴う。「彼らは訴権を移転したとみなされるであろう」という意味になる。
  3. 36.1.6.5interesse Sempronii potest — `interesse` は非人称動詞 `interest`(〜の利益になる)の不定詞形で、助動詞 `potest` の補語。この動詞は利益を持つ主体を属格(`Sempronii`)で表し、その中身(主語)は続く `ex institutione... hereditatem habere` という不定詞句である。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §36.1.6.pr-36.1.6.6. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:36.1.6.pr-36.1.6.6

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。