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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §27.9.5.pr-27.9.5.16

被後見人の土地処分制限と債務弁済のための売却許可手続

4064 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

被後見人の財産の処分制限について、質入れされた土地や遺贈された土地などの具体例を挙げるとともに、債務弁済のために処分を許可する際の法務官の審査・確認手続きを詳述する。

[ULPIANUS libro trigesimo quinto ad edictum. ] §27.9.5.prmagis puto ex sententia orationis impediri alienationem.
[ウルピアヌス、『告示注解』第35巻] 私はむしろ、演説の趣旨に基づき、その処分が妨げられると考える。
§27.9.5.1Sed et si salinas habeat pupillus, idem erit dicendum.
しかし、被後見人が塩田を所有している場合でも、同様のことが言われるべきである。
§27.9.5.2Si pupillus alienum fundum bona fide emptum possideat, dicendum puto ne hunc alienare tutores posse: ea enim, quae quasi pupillaris uero distractus est, uenditio ualet.
被後見人が善意で買い取った他人の土地を占有している場合、後見人はこれを処分できないと言うべきであると私は考える。 というのも、あたかも被後見人のものであるかのように売却されたが、実際には他人のものである土地の売却は、有効だからである。
§27.9.5.3Si fundus pupillo pigneratus sit, an uendere tutores? hunc enim quasi debitoris, hoc est alienum uendunt.
土地が被後見人に質入れされている場合、後見人はそれを売却できるか? というのも、彼らはこれを債務者のものとして、すなわち他人のものとして売却するからである。
si tamen impetrauerat pupillus uel pater eius, ut iure dominii possideant, consequens erit dicere non posse distrahi quasi praedium pupillare.
しかし、もし被後見人またはその父が、所有権に基づき占有することの許可を得ていたならば、被後見人の土地と同様に、処分され得ないと言うべきことになる。
idemque et si fuerit ex causa damni infecti iussus possidere.
また、未発生の損害を理由に占有を命じられていた場合も同様である。
§27.9.5.4Si fundus legatus uel per fideicommissum fuerit relictus Seio a pupillo herede instituto, an tutores restituere hunc fundum possint sine auctoritate praetoris? et putem, si quidem rem suam legauit, cessare orationem, sin uero de re pupilli, dicendum erit locum esse orationi nec inconsulto praetore posse alienare.
被後見人が相続人に指定され、その被後見人によって土地がセイウスに遺贈または信託遺贈として遺された場合、後見人は法務官の認可なしにこの土地を引き渡すことができるか? そして私は、もし被相続人が自己の物を遺贈したのであるならば、演説は適用されないが、他方、被後見人の物に関するものであるならば、演説が適用される場面であり、法務官に諮ることなしに処分することはできないと言うべきであると考える。
§27.9.5.5Si pupillus stipulanti spoponderit, an soluere possit sine praetoris auctoritate? et magis est, ne possit: alioquin inuenta erit alienandi ratio.
被後見人が約束者に対して約諾した場合、法務官の認可なしに履行することができるか? そして、できないとする方がより妥当である。 さもなければ、処分するための便法が見出されてしまうことになるからである。
§27.9.5.6Sed si pater stipulanti fundum spoponderit successeritque pupillus in stipulatum, fortius dicetur sine praetoris auctoritate posse eum reddere.
しかし、もし父が約束者に対して土地を約諾し、被後見人がその約諾による債務を相続したのであれば、法務官の認可なしに彼がそれを引き渡すことができると、より強く言われるであろう。
idemque et si iure hereditario alii successerit, qui erat obligatus.
また、債務を負っていた他の者に相続人として相続した場合も同様である。
§27.9.5.7Eadem ratione et si parens fundum uendidit uel quis alius, cui pupillus successerit, potest dici pupillum cetera uenditionis inconsulto praetore posse perficere.
同じ理由により、親または被後見人が相続した他の誰かが土地を売却していた場合にも、被後見人は法務官に諮ることなしに売却の残りの手続を完了させることができる、と言われ得る。
§27.9.5.8Fundum autem legatum repudiare pupillus sine praetoris auctoritate non potest: esse enim et hanc alienationem, cum res sit pupilli, nemo dubitat.
他方、遺贈された土地を被後見人が法務官の認可なしに拒絶することはできない。 なぜなら、その物が被後見人のものである以上、これもまた処分であることに誰も疑いを挟まないからである。
§27.9.5.9Non passim tutoribus sub optentu aeris alieni permitti debuit uenditio: namque non esse uiam eis distractionis tributam.
債務があるという口実のもとで、後見人に対して無制限に売却が許可されるべきではない。 というのも、彼らに対して売却の方法が広く与えられているわけではないからである。
et ideo praetori arbitrium huius rei senatus dedit, cuius officio in primis hoc conuenit excutere, an aliunde possit pecunia ad extenuandum aes alienum expediri.
それゆえ、元老院はこのことの裁量を法務官に与えたのであり、法務官の職務としては、まず、債務を軽減するための資金を他のところから調達できるかどうかを調査することが適している。
quaerere ergo debet, an pecuniam pupillus habeat uel in numerato uel in nominibus, quae conueniri possunt, uel in fructibus conditis uel etiam in redituum spe atque obuentionum.
したがって、法務官は、被後見人が現金を、あるいは取り立て可能な債権を、あるいは収穫され保管されている果実を、あるいはさらには将来の収入や臨時収入の見込みを所有しているかどうかを調べるべきである。
item requirat, num aliae res sint praeter praedia, quae distrahi possint, ex quarum pretio aeri alieno satisfieri possit.
同様に、土地以外に売却可能な他の物があり、その代金によって債務を弁済できるかどうかも調査すべきである。
si igitur deprehenderit non posse aliunde exsolui quam ex praediorum distractione, tunc permittet distrahi, si modo urgueat creditor aut usurarum modus parendum aeri alieno suadeat.
もし、土地の売却以外に他から返済することができないと知ったならば、その時に初めて、債権者が督促しているか、あるいは利息の多寡が債務の返済を促している場合に限って、売却を許可する。
§27.9.5.10Idem praetor aestimare debebit, utrum uendere potius an obligare permittat nec non illud uigilanter obseruare, ne plus accipiatur sub obligatione praediorum faenoris, quam quod opus sit ad soluendum aes alienum: aut distrahendum arbitrabitur, ne propter modicum aes alienum magna possessio distrahatur, sed si sit alia possessio minor uel minus utilior pupillo, magis eam iubere distrahi quam maiorem et utiliorem.
同じく法務官は、売却を許可すべきか、それとも抵当に入れることを許可すべきかを評価すべきであり、また、債務を支払うために必要な額を超えて、土地の担保のもとで利息付きの借入れがなされないように注意深く監視しなければならない。 あるいは、僅かな債務のために広大な所有地が処分されてしまわないように、処分すべきであると判断するであろう。 しかし、被後見人にとって、より小さいか、あるいはより有用性の低い他の所有地があるならば、より大きくより有用なものよりも、むしろそれを処分するように命じるべきである。
§27.9.5.11In primis igitur quotiens desideratur ab eo, ut remittat distrahi, requirere debet eum, qui se instruat de fortunis pupilli, nec nimium tutoribus uel curatoribus credere, qui nonnumquam lucri sui gratia adseuerare praetori solent necesse esse distrahi possessiones uel obligari.
したがって、何よりもまず、彼に対して処分を許可することが求められる時には常に、被後見人の資産状況について自らに情報を提供してくれる人物を尋ね求めるべきであり、往々にして自己の利益のために、所有地を処分するか抵当に入れる必要があると法務官に強く主張しがちな後見人や保佐人を過度に信用してはならない。
requirat ergo necessarios pupilli uel parentes uel libertos aliquos fideles uel quem alium, qui notitiam rerum pupillarium habet, aut, si nemo inueniatur aut suspecti sint qui inueniuntur, iubere debet edi rationes itemque synopsin bonorum pupillarium, aduocatumque pupillo dare, qui instruere possit praetoris religionem, an adsentire uenditioni uel obligationi debeat.
それゆえ、被後見人の親族、親、あるいは信頼できる解放奴隷、その他被後見人の財産状況を知る者を尋ね求めるべきである。 あるいは、誰も見出されないか、見出された者が疑わしい場合には、帳簿および被後見人の財産の目録を提出させ、被後見人に補佐人を付して、売却や抵当設定に同意すべきかどうかについて、法務官の良心に情報を提供できるようにすべきである。
§27.9.5.12Illud quaeri potest, si praetor aditus permiserit distrahi possessionem prouincialem, an ualeat quod fecit.
次のことが問われ得る。 もし法務官が請願を受けて属州の所有地の処分を許可した場合、彼の行ったことは有効か?
et putem ualere: si modo tutela Romae agebatur et hi tutores eam quoque administrationem subierant.
そして私は有効であると考える。 ただし、後見がローマで執り行われており、これらの後見人がその管理をも引き受けていた場合に限る。
§27.9.5.13Ne tamen titulo tenus tutores aere alieno allegato pecunia abutantur quam mutuam acceperunt, oportebit praetorem curare, ut pecunia accepta creditoribus soluatur et de hoc decernere dareque uiatorem, qui ei renuntiet pecuniam istam ad hoc conuersam, propter quod desiderata est alienatio uel obligatio.
しかし、後見人が債務を口実にして、名目上だけ借入れを行い、受け取った資金を濫用することがないように、法務官は、受け取った資金が債権者への支払いに充てられるように手配し、これについて裁定を下し、その資金が処分または抵当設定が求められた目的のために使われたことを自らに報告する使者を派遣しなければならない。
§27.9.5.14Si aes alienum non interueniat, tutores tamen allegent expedire haec praedia uendere et uel alia comparare uel certe istis carere, uidendum est, an praetor eis debeat permittere.
もし債務が存在しないにもかかわらず、後見人が、これらの土地を売却して他のものを購入するか、あるいは少なくともこれらを手放すことが有益であると主張する場合、法務官は彼らに許可を与えるべきかどうかが検討されねばならない。
et magis est, ne possit: praetori enim non liberum arbitrium datum est distrahendi res pupillares, sed ita demum, si aes alienum immineat.
そして、できないとする方がより妥当である。 というのも、法務官には被後見人の財産を処分する自由な裁量が与えられているわけではなく、債務が差し迫っている場合に初めてそれが認められるからである。
proinde et si permiserit aere alieno non allegato, consequenter dicemus nullam esse uenditionem nullumque decretum: non enim passim distrahi iubere praetori tributum est, sed ita demum, si urgueat aes alienum.
したがって、たとえ債務が主張されていないのに許可を与えたとしても、結果として売却は無効であり、裁定も無効であると言うことになる。 なぜなら、法務官に対して無制限に処分を命じることが与えられているわけではなく、債務が督促している場合に初めてそれが認められるからである。
§27.9.5.15Manet actio pupillo, si postea poterit probari obreptum esse praetori.
もし後から、法務官が欺かれていたことが証明できるならば、被後見人には訴訟が残される。
sed uidendum est, utrum in rem an in personam dabimus ei actionem.
しかし、我々が彼に対物訴訟を与えるべきか、それとも対人訴訟を与えるべきかが検討されねばならない。
et magis est, ut in rem detur, non tantum in personam aduersus tutores siue curatores.
そして、後見人や保佐人に対する対人訴訟だけでなく、対物訴訟が与えられるべきであるとする方がより妥当である。
§27.9.5.16Communia praedia accipere debemus, si pro indiuiso communia sint: ceterum si pro diuiso communia sint, cessante oratione decreto locus erit.
共有の土地とは、不分割で共有されている場合として理解すべきである。 他方、分割で共有されている場合には、演説は適用されず、裁定が下される余地がある。

語釈・文法注

  1. 27.9.5.2quae quasi pupillaris uero distractus est — 主語となる `ea... uenditio`(その売却)に対して、関係節中の `distractus est` が男性単数形であるのは、先行する `fundus`(土地、男性名詞)を念頭に置いたもの。`quae` は関係代名詞(女性単数)で `uenditio` と一致するが、構文上は「あたかも被後見人の土地であるかのように、しかし実際には他人の土地が売却されたところの、その売却」というねじれ(anacoluthon)が生じている。
  2. 27.9.5.3an uendere tutores — `an uendere tutores` においては、助動詞(`possint`「〜できるか」または `debeant`「〜すべきか」)が省略されており、後見人が主語となっている。
  3. 27.9.5.5magis est, ne possit — `magis est, ne possit` は非人称表現で、「(被後見人が弁済)できないとする方がより妥当である/可能性が高い」という意味。`magis est` の後に目的・結果を表す `ne` 節が続いている。
  4. 27.9.5.11praetoris religionem — `praetoris religionem` の `religio` は、宗教的義務感や良心、職務上の厳格な注意義務を意味する。`instruere` とともに用いられて「法務官の慎重な判断(良心)に判断材料を提供する」という意味になる。
  5. 27.9.5.15obreptum esse praetori — `obreptum esse` は自動詞 `obrepo`(忍び寄る、欺く)の非人称受動文の不定詞。与格 `praetori` を伴って「法務官に対して(事実が隠されて)欺きが行われたこと」を意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §27.9.5.pr-27.9.5.16. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:27.9.5.pr-27.9.5.16

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。