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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §26.7.5.pr-26.7.5.10

金銭寄託と不動産購入における後見人の権限と義務

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要旨

ウルピアーヌスは、被後見人の不動産購入を目的とする後見財産の寄託基準や、管理行為があったとみなされる条件、公法を排除できない免責条項の無効性、父親の指示を無視して財産を処分できる後見人の権限などの実務上の原則について解説している。

[IDEM libro trigesimo quinto ad edictum. ] §26.7.5.prIta autem depositioni pecuniarum locus est, si ea summa corradi, id est colligi possit, ut comparari ager possit: si enim tam exiguam esse tutelam facile probatur, ut ex nummo refecto praedium puero comparari non possit, depositio cessat.
[同著者、告示解釈書第35巻] しかしながら、金銭の寄託が行われるのは、その金額がかき集められ、すなわち回収されることが可能であり、それによって土地が購入されうる場合に限られる。 なぜなら、後見財産が非常に僅かであって、回収された金銭から被後見人のために不動産が購入されえないことが容易に証明されるならば、寄託は行われないからである。
quae ergo tutelae quantitas depositionem inducat, uideamus.
それゆえ、いかなる規模の後見財産が寄託を必要とするか、見てみよう。
et cum causa depositionis exprimatur, ut praedia pupillis comparentur, manifestum est, ut ad minimas summas non uideatur pertinere: quibus modus praefiniri generaliter non potest, cum facilius causa cognita per singulos possit examinari.
そして、寄託の目的が、被後見人のために不動産が購入されること、と表明されている以上、それが極めて少額の金額には及ばないとみなされることは明らかである。 これらについては、一般的に基準をあらかじめ定めることはできない。 個別の事案ごとに、事情を審理した上で、より容易に審査されうるからである。
nec tamen auferenda facultas est etiam minores summas interdum deponi postulare, si suspecti tutores esse uideantur.
しかしながら、もし後見人たちが疑わしいとみなされるならば、より少額の金額であっても時には寄託することを要求する機会が奪われるべきではない。
§26.7.5.1Gessisse autem uidetur tutor, qui quid omnino pupillare attigit etiamsi modicum, cessantque partes eorum, qui solent cessantes cogere administrare.
しかし、被後見人の財産に、たとえ僅かであっても少しでも手を触れた後見人は、管理を行ったとみなされ、怠慢な者たちに管理を強制する習慣のある者たちの役割は休止する。
§26.7.5.2Quod si posteaquam gessit, tunc se gestu abstinuit, etiam suspecti postulatio succedit.
しかし、もし管理を行った後に、その後に管理を差し控えたならば、疑わしい後見人の解任請求もまた認められる。
§26.7.5.3Quod si quis tutelam mandauerit gerendam gestaque fuerit ab eo cui mandatum est, locus erit tutelae actioni: uidetur enim gessisse qui per alium gessit.
しかし、もし誰かが後見の実行を委任し、委任された者によってそれが実行されたならば、後見訴訟の余地が生じる。 他者を通じて実行した者は、自身が実行したとみなされるからである。
quod si non accessit is cui mandatum est, utili actione conuenitur.
しかし、もし委任された者が着手しなかったならば、有用訴訟によって訴えられる。
§26.7.5.4Debitor patris, qui tutelam administrauit filii, tutelae iudicio tenebitur etiam ob id quod patri debuit.
父親の債務者であって、息子の後見を管理した者は、父親に対して負っていた債務に関しても、後見裁判において責任を負う。
§26.7.5.5Si tutor pupillum suum puberem factum non admonuerit, ut sibi curatores peteret (sacris enim constitutionibus hoc facere iubetur qui tutelam administrauit), an tutelae iudicio teneatur? et magis puto sufficere tutelae iudicium, quasi conexum sit hoc tutelae officio, quamuis post pubertatem admittatur.
もし後見人が、適齢に達した自己の被後見人に対し、自身のために保佐人を請求するよう促さなかったならば(神聖なる勅令によって、後見を管理した者はこれを行うよう命じられているからである)、後見裁判において責任を負うだろうか。 そして、たとえ適齢期以降に生じた不作為であるとしても、これが後見の義務に結びついているかのように、後見裁判で十分であると私はむしろ考える。
§26.7.5.6Post completum uicesimum quintum annum aetatis si nondum rationes redditae sunt nec ad causam instrumenta pertinentia, fidei ac uerecundiae curatorum conuenit, ut consilio suo coeptam litem perficiant.
二十五歳に達した後、もし未だ計算書や事件に関連する書類が引き渡されていないならば、保佐人たちの誠実と敬意に照らして、自分たちの助言によって開始された訴訟を完了させることが適当である。
si igitur cessent in his quae constituta sunt faciendis, magis puto sufficere negotiorum gestorum iudicium etiam si iam actum est, si tamen huius rei ratio reddita non est.
したがって、もし彼らが規定されたなされるべき事柄を実行することを怠るならば、たとえ既に訴訟が提起されていたとしても、ただしこの件の計算書が提出されていないならば、事務管理裁判で十分であると私はむしろ考える。
§26.7.5.7Iulianus libro uicesimo primo digestorum huiusmodi speciem proponit: quidam decedens filiis suis dederat tutores et adiecerat: 'eosque aneclogistos esse uolo'.
ユリアヌスは『学説彙纂』第21巻において次のような事例を提示している。 ある者が死亡するに際し、自分の息子たちに後見人を指定し、さらに『そして私は彼らが計算責任を免除されることを望む』と書き加えていた。
et ait Iulianus tutores, nisi bonam fidem in administratione praestiterint, damnari debere, quamuis testamento comprehensum sit, ut aneclogisti essent: nec eo nomine ex causa fideicommissi quicquam consequi debebunt, ut ait Iulianus, et est uera ista sententia: nemo enim ius publicum remittere potest huiusmodi cautionibus nec mutare formam antiquitus constitutam.
そしてユリアヌスは、たとえ遺言の中に彼らが計算責任を免除されるべきであると含まれていたとしても、後見人たちは管理において善意を示さなかったならば、敗訴すべきである、と言う。 そして彼らは、ユリアヌスが言うように、その名目で遺言信託に基づいて何ものをも受け取るべきではなく、この見解は正しい。 なぜなら、何人もこのような約定によって公法を免除することはできず、また古くから定められた方式を変更することもできないからである。
damnum uero, quodcumque ex tutela quis senserit, et legari et per fideicommissum ei relinqui potest.
しかしながら、後見から誰かが被ったいかなる損害であっても、それを彼に対して遺贈することも、また遺言信託によって遺すことも可能である。
§26.7.5.8Papinianus libro quinto responsorum ita scribit: Pater tutelam filiorum consilio matris geri mandauit et eo nomine tutores liberauit.
パピニアヌスは『答申集』第5巻において次のように書いている。 父親は、息子たちの後見を母親の助言に従って行うよう命じ、その名目で後見人たちを免除した。
non idcirco minus officium tutorum integrum erit, sed uiris bonis conueniet salubre consilium matris admittere, tametsi neque liberatio tutoris neque uoluntas patris aut intercessio matris tutoris officium infringat.
だからといって、後見人たちの義務が完全なものでなくなるわけではないが、誠実な男たちにとっては、母親の有益な助言を受け入れることが適当である。 ただし、後見人の免除も、父親の意思も、母親の介入も、後見人の義務を損なうものではない。
§26.7.5.9Usque adeo autem licet tutoribus patris praeceptum neglegere, ut, si pater cauerit, ne quid rei suae distraheretur uel ne mancipia distrahantur uel ne uestis uel ne domus uel ne aliae res periculo subiectae, liceat eis contemnere hanc patris uoluntatem.
しかし、後見人が父親の指示を無視することは、次の限度まで許される。 すなわち、もし父親が、自分の財産が何一つ売却されないように、あるいは奴隷や、衣服や、家屋や、あるいはその他の危険にさらされている物が売却されないようにと規定していたとしても、後見人がこの父親の意思を無視することが許されるほどである。
§26.7.5.10Ex quo innotuit tutori se tutorem esse, scire debet periculum tutelae ad eum pertinere.
後見人が、自分が後見人であることを知った時から、彼は後見の危険が自分に帰属することを知るべきである。
innotescere autem qualiterqualiter sufficit, non utique testato eum conueniri: nam etsi citra testationem, scilicet undecumque cognouit, nulla dubitatio est, quin debeat periculum ad ipsum respicere.
しかし、どのようにして知るにしても十分であり、必ずしも証人をもって彼が告げられる必要はない。 なぜなら、たとえ証人喚問を欠いていても、すなわちどこからであれ彼が知ったならば、危険が彼自身に帰するべきであることに、いかなる疑いもないからである。

語釈・文法注

  1. §26.7.5.prdepositioni — 名詞 depositio(金銭の寄託・預入)の与格形。形容詞や代名詞ではないが、locus est(余地がある、行われる)の目的・対象を示す。
  2. §26.7.5.prcausa cognita — 奪格独立句。「事情が審査された上で」「事実審理を経た上で」を意味する法的な定型表現。
  3. §26.7.5.1Gessisse — 完了不定詞能動態。uidetur(〜とみなされる)の主格補語(不定詞)として機能し、過去に後見の管理行為を行ったことを指す。
  4. §26.7.5.7aneclogistos — ギリシア語 ἀνέκλογιστος(計算義務のない、免責された)の対格複数形。testamento で指定された後見人が、管理状況についての計算書の提出義務や責任を免除されることを表す。
  5. §26.7.5.10qualiterqualiter — 「どのようにして」「どのような方法であれ」を意味する重複による強調副詞。後見人が自分が後見人に選ばれた事実を知る方法が、いかなる非公式な経路であっても法的な知悉の効果を生じることを示す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §26.7.5.pr-26.7.5.10. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:26.7.5.pr-26.7.5.10

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。