Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §23.4.12.pr-23.4.12.4

持参金の帰属と返還に関する各種特約の効力

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要旨

パウルスは、持参金に関する様々な合意(婚姻中の死亡時における夫への帰属、私的な意思による合意と法的な制限、返還の制限と違約罰、土地の評価額と売却額の差額に関する合意など)の効力と解釈について論じている。

[PAULUS libro trigesimo quinto ad edictum. ] §23.4.12.prSi pater dotem dederit et pactus sit, ut mortua in matrimonio filia dos apud uirum remaneret, puto pactum seruandum, etiamsi liberi non interueniant.
[パウルス、告示註釈第35巻] 父親が持参金を与え、娘が婚姻中に死亡した場合には持参金が夫の手元にとどまることを合意した場合、私は、たとえ子供がいなくても、その合意は遵守されるべきであると考える。
§23.4.12.1Ex pactis conuentis, quae ante nuptias uel post nuptias interponi solent, alia ad uoluntatem pertinent, ut mulier dote promissa se alat et donec nupta sit dos ab ea non petatur, aut certam summam uiro praestet et ab eo alatur, et his similia: alia ad ius pertinent, ueluti quando dos petatur, quemadmodum reddatur, in quibus non semper uoluntas contrahentium seruatur.
婚姻の前または後に結ばれるのが常である合意のうち、あるものは個人の意思に関するものであり、例えば、女性が持参金を約束した上で自らを養い、婚姻中である限り持参金が彼女に請求されないこと、あるいは、夫に一定の額を支払い、夫から扶養されること、およびこれらに類するものである。 他のものは法に関するものであり、例えばいつ持参金が請求されるか、どのように返還されるかなどであり、これらにおいては契約当事者の意思が常に遵守されるわけではない。
ceterum si conuenerit, ne omnino dos petatur, indotata erit mulier.
しかしながら、持参金がいかなる場合にも請求されないことが合意されたならば、その女性は持参金なしの状態になるであろう。
§23.4.12.2Si mulier pacta sit, ne amplius quam pars dimidia dotis a se petatur et poenam stipulata sit, Mela ait alterutro eam contentam esse oportere: uel exceptione pacti et acceptam facere poenae obligationem, uel, si ex stipulatu agat, denegandam ei exceptionem.
女性が、持参金の半分を超える額が自分に請求されないことを合意し、かつ違約罰を約束していた場合、メラは、彼女はどちらか一方で満足すべきであると言う。 すなわち、合意の抗弁を用いつつ違約罰の債務を消滅させる(免除する)か、あるいは、もし彼女が問答契約に基づいて訴えを提起するならば、彼女に対して抗弁を拒否すべきであるということである。
§23.4.12.3Si fundo aestimato in dotem dato pacta sit mulier, ut, quanto pluris uenierit, id in dote sit, Mela ait seruandum, cum et ex contrario conuenire possit, ut, si minoris uenierit, ipsa debeat.
評価された土地が持参金として与えられた際、女性が、それがどれほど高く売れたとしても、その超過額が持参金に含まれるように合意した場合、メラは、その合意は遵守されるべきであると言う。 なぜなら、その反対に、もし安く売れた場合には彼女自身がその差額を義務として負うという合意も成立し得るからである。
§23.4.12.4Si pacta sit mulier, ut, siue pluris siue minoris fundus aestimatus uenierit, pretium quanto res uenierit in dote sit, stari eo pacto oportet: sed si culpa mariti minoris uenierit, et id ipsum mulierem consequi.
もし女性が、評価された土地が高く売れようと安く売れようと、その物が実際に売れた価格が持参金に含まれるように合意したならば、その合意が維持されるべきである。 しかし、もし夫の過失によって安く売れた場合には、女性はその差額自体をも取得する。

語釈・文法注

  1. §23.4.12.2uel exceptione pacti et acceptam facere poenae obligationem — 「合意の抗弁(を用いて、かつ違約罰の債務を消滅させるか)」という文脈。奪格 `exceptione` を支配する動詞(典型的には `uti`「使用する」)が省略されており、これが不定詞 `acceptam facere` と結びついている。`acceptam facere` は、口頭の問答契約(stipulatio)によって生じた債務を、口頭の「受領」の宣言によって消滅させる(acceptilatio)という法的な慣用語である。
  2. §23.4.12.4et id ipsum mulierem consequi — 対格不定詞(A.c.I.)構文。対格 `mulierem` が主語で、不定詞は `consequi`(獲得する、追求する)。この文全体を支配する主動詞(`puto` や `ait` など)が省略されており、前の文 `stari eo pacto oportet`(その合意が維持されるべきである)からの論理的帰結、またはパウルスの法的判断として「女性はその差額自体も取得する」という結論を導いている。`id ipsum` は、夫の過失によって生じた売却額の減少分(差額)を指す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §23.4.12.pr-23.4.12.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:23.4.12.pr-23.4.12.4

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。