Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §21.2.21.pr-21.2.21.3

目的物の死亡や逃亡と倍額賠償誓約の発効

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要旨

奴隷が追奪前に死亡した場合や、追奪訴訟において買主が支払った訴訟物評価額の負担関係、また訴訟中に奴隷が逃亡した場合における倍額賠償誓約の発効条件について、ユリアヌスの説を引用しつつ論じる。

[ULPIANUS libro uicesimo nono ad Sabinum. ] §21.2.21.prSi seruus uenditus decesserit antequam euincatur, stipulatio non committitur, quia nemo eum euincat, sed factum humanae sortis: de dolo tamen poterit agi, si dolus intercesserit.
[ウルピアーヌス、サビヌス註釈第二十九巻] 売却された奴隷が、追奪される前に死亡したならば、誓約は発効しない。 なぜなら、誰も彼を追奪したのではなく、人間の宿命という出来事が起こったからである。 しかし、悪意が介在していた場合には、悪意について訴えを提起することができる。
§21.2.21.1Inde Iulianus libro quadragesimo tertio eleganter definit duplae stipulationem tunc committi, quotiens res ita amittitur, ut eam emptori habere non liceat propter ipsam euictionem.
それゆえユリアヌスは(その著作の)第四十三巻において、倍額の誓約は、物が失われ、その結果として、まさにその追奪を理由として買主がそれを所有することが許されなくなるときにのみ発効する、とエレガントに定義している。
§21.2.21.2Et ideo ait, si emptor hominis mota sibi controuersia uenditorem dederit procuratorem isque uictus litis aestimationem sustulerit, stipulationem duplae non committi, quia nec mandati actionem procurator hic idemque uenditor habet, ut ab emptore litis aestimationem consequatur: cum igitur neque corpus neque pecunia emptori absit, non oportet committi stipulationem: quamuis, si ipse iudicio accepto uictus esset et litis aestimationem sustulisset, placeat committi stipulationem, ut et ipse Iulianus eodem libro scripsit.
そしてそれゆえ彼は言う。 もし奴隷の買主が、自分に対して争いが提起された際に、売主を代理人に選任し、その代理人(売主)が敗訴して訴訟物評価額を支払ったとしても、倍額の誓約は発効しない、と。 なぜなら、この代理人であり同時に売主でもある者は、買主から訴訟物評価額を回収するための委任の訴えを有しないからである。 したがって、買主にとっては、奴隷の身体も金銭も失われていないのであるから、誓約が発効すべきではない。 もっとも、もし買主自身が訴訟を引き受けて敗訴し、訴訟物評価額を支払ったのであれば、誓約が発効すると解すべきである、とユリアヌス自身も同書に書いている。
neque enim habere licet eum, cuius si pretium quis non dedisset, ab aduersario auferretur: prope enim hunc ex secunda emptione, id est ex litis aestimatione emptori habere licet, non ex pristina.
というのも、もしその代金を支払わなかったならば相手方から連れ去られたであろうような物を、所有することが許されているとは言えないからである。 すなわち、買主がこの奴隷を所有することを許されているのは、実質的には第二の買入れ、すなわち訴訟物評価額の支払いによるものであって、当初の買入れによるものではないからである。
§21.2.21.3Idem Iulianus eodem libro scribit, si lite contestata fugerit homo culpa possessoris, damnatus quidem erit possessor, sed non statim eum ad uenditorem regressurum et ex duplae stipulatione acturum, quia interim non propter euictionem, sed propter fugam ei hominem habere non licet: plane, inquit, cum adprehenderit possessionem fugitiui, tunc committi stipulationem Iulianus ait.
同じくユリアヌスは同書に書いている。 もし訴訟係属の後に、占有者の過失によって奴隷が逃亡したならば、確かに占有者は敗訴するであろうが、彼はただちに売主に遡及して倍額の誓約に基づき訴えを提起することはできない。 なぜなら、差し当たり、彼が奴隷を所有することが許されないのは、追奪のためではなく、逃亡のためだからである。 明らかに、彼が逃亡奴隷の占有を再獲得したときに初めて誓約が発効する、とユリアヌスは述べている。
nam et si sine culpa possessoris fugisset, deinde cautionibus interpositis absolutus esset, non alias committeretur stipulatio, quam si adprehensum hominem restituisset.
なぜなら、たとえ占有者の過失なく逃亡し、その後に保証が提供されて(占有者が)免責された場合であっても、捕らえられた奴隷を返還したときでなければ、誓約は発効しないからである。
ubi igitur litis aestimationem optulit, sufficit adprehendere: ubi cauit, non prius, nisi restituerit.
したがって、訴訟物評価額を提供した場合には、(占有を)再獲得するだけで十分であり、保証を提供した場合には、返還するまでは発効しない。

語釈・文法注

  1. 21.2.21.prquia nemo eum euincat — 理由節を導く quia の後で接続法(euincat)が用いられているのは、これが客観的事実の単純な提示ではなく、「追奪があったのではない(人間の運命による死亡である)」という判断・想定上の理由を示すためである。
  2. 21.2.21.2litis aestimationem sustulerit — 動詞 tollere は、ここでは訴訟において敗訴した者が判決で命じられた「訴訟物評価額(litis aestimatio)の支払いを引き受ける」または「実際に支払う」ことを意味する。
  3. 21.2.21.2cuius si pretium quis non dedisset, ab aduersario auferretur — 関係代名詞 cuius(先行詞は前文の eum)が導く節の内部に、条件節 si... non dedisset が挿入された多重構造である。帰結節の動詞 auferretur とともに、過去における反実仮想(「もし代金を支払っていなかったならば、奪われていたであろうところの」)を表す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §21.2.21.pr-21.2.21.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:21.2.21.pr-21.2.21.3

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。