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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §21.1.31.pr-21.1.31.11

売主の受領拒否と共同当事者間の返還規律

3046 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

売主が奴隷の受領を拒否する場合の措置、および複数人の共同相続人・共同持分所有者が介在する場合の分割返還や共同訴訟の規律を説明する。

[ULPIANUS libro primo ad edictum aedilium curulium. ] §21.1.31.prQuodsi nolit uenditor hominem recipere, non in maiorem summam, inquit, quam in pretium ei condemnandum.
[ウルピアヌス、会堂エディリス告示註釈第1巻] しかし、もし売主が奴隷を受け取ることを望まないなら、「(売主は)代金を超える額については彼に対して有罪宣告されるべきではない」と[告示は]言う。
ob haec ergo, quae propter seruum damna sensit, solam dabimus ei corporis retentionem: ceterum poterit euitare praestationem uenditor, si nolit hominem recipere, quo facto pretii praestationem eorumque quae pretium sequuntur solam non euitabit.
したがって、奴隷に関して[買主が]被ったこれらの損害のために、我々は買主に対して奴隷の身体の留置のみを認めるであろう。 だが、もし売主が奴隷を受け取ることを望まないなら、売主は[その他の]支払いを免れることができるが、そうした場合でも、代金の支払いおよび代金に付随するものの支払いのみは免れないであろう。
§21.1.31.1Si uenditor pronuntiauerit uel promiserit furem non esse, tenetur ex sua promissione, si furtum seruus fecit: esse enim hoc casu furem non tantum eum, qui extraneo, sed et eum, qui domino suo res subtraxit, intellegendum est.
もし売主が[奴隷が]泥棒ではないと表明したか、あるいは約束したならば、奴隷が窃盗を犯したとき、売主は自らの約束に基づいて責任を負う。 なぜなら、この場合、泥棒とは部外者からだけでなく、自分の主人から物を盗み出した者をも指すと解されるべきだからである。
§21.1.31.2Si ancilla redhibeatur, et quod ex ea post uenditionem natum erit reddetur, siue unus partus sit siue plures.
もし女奴隷が返還されるならば、売却後に彼女から生まれたものも、一回の出産であれ、複数回の出産であれ、返還されるべきである。
§21.1.31.3Sed et si forte usus fructus proprietati adcreuerit, indubitate hic quoque restituetur.
しかしまた、もし万一、用益権が所有権に合一したならば、疑いなくこれも回復されるであろう。
§21.1.31.4Si peculium quaesiit apud emptorem, quid de hoc dicemus? et si quidem ex re emptoris accessit, dicendum est apud ipsum relinquendum, si aliunde creuit, uenditori restituendum est.
もし[奴隷が]買主のもとでペクリウムを獲得した場合、これについて我々は何と言うべきか。 そして、もし確かにそれが買主の財産から増大したものであるならば、買主自身のもとに残されるべきだと言うべきであり、もし他のところから増大したものであるならば、売主に返還されなければならない。
§21.1.31.5Si plures heredes sint emptoris, an omnes ad redhibendum consentire debeant, uideamus.
もし買主の相続人が複数いる場合、全員が返還することに同意すべきかどうか、見てみよう。
et ait Pomponius omnes consentire debere ad redhibendum dareque unum procuratorem, ne forte uenditor iniuriam patiatur, dum ab alio partem recipit hominis, alii in partem pretii condemnatur, quanti minoris is homo sit.
そしてポンポニウスは、売主が不当な扱いを受けること、すなわち、ある者からは奴隷の一部を受け取り、別の者に対してはその奴隷がどれほど価値が減少したかという限度で代金の一部の返還について有罪宣告されるようなことのないように、全員が返還することに同意し、かつ一人の代理人を与えるべきだ、と言っている。
§21.1.31.6Idem ait homine mortuo uel etiam redhibito singulos pro suis portionibus recte agere.
同人(ポンポニウス)は、奴隷が死亡したか、あるいはすでに返還された場合、各相続人がその相続分に応じて正当に訴えを提起できると言う。
pretium autem et accessiones pro parte recipient: sed et fructus accessionis et si quo deterior homo factus est pro parte praestabitur ab ipsis, nisi forte tale sit, quod diuisionem non recipiat, ut puta ancillae partus: in hoc enim idem seruandum est, quod in ipsa matre uendita, quam pro parte redhiberi posse negauimus.
彼らは代金と従物を持分に応じて受け取るであろう。 しかし、従物の果実、およびもしその奴隷が何らかの点で劣化させられた場合には、[劣化による損害が]彼ら自身によって持分に応じて支払われる。 ただし、それが分割を受け入れないようなもの、例えば女奴隷の出生児である場合を除く。 なぜなら、これについては、売却された母親自身について守られるべきこと、すなわち我々がそれを持分に応じて返還できることを否定したのと同様のことが守られねばならないからである。
§21.1.31.7Marcellus quoque scribit, si seruus communis seruum emerit et sit in causa redhibitionis, unum ex dominis pro parte sua redhibere seruum non posse: non magis, inquit, quam cum emptori plures heredes exstiterunt nec omnes ad redhibendum consentiunt.
マルケルスもまた、もし共有の奴隷が別の奴隷を購入し、それが返還事由に該当する場合、共有者の一人が自らの持分についてその奴隷を返還することはできない、と書いている。 それは、買主に複数の相続人が現れ、その全員が返還に同意しない場合と変わらない、と彼は言う。
§21.1.31.8Idem Marcellus ait non posse alterum ex dominis consequi actionem ex empto, ut sibi pro parte uenditor tradat, si pro portione pretium dabit: et hoc in emptoribus seruari oportere ait: nam uenditor pignoris loco quod uendidit retinet, quoad emptor satisfaciat.
同マルケルスは、もし共有者の一人が持分に応じて代金を支払うとしても、売主が自らにその持分に応じて引き渡すようにという買主の訴えを遂行することはできない、と言う。 そして彼は、これを持主たちの間でも守る必要があると言っている。 なぜなら売主は、買主が弁済するまで、売却したものを質物の代わりに留置するからである。
§21.1.31.9Pomponius ait, si unus ex heredibus uel familia eius uel procurator culpa uel dolo fecerit rem deteriorem, aequum esse in solidum eum teneri arbitrio iudicis: hoc autem expeditus esse, si omnes heredes unum procuratorem ad agendum dederunt.
ポンポニウスは、もし相続人の一人、またはその家族、あるいは代理人が、過失または悪意によって物件を劣化させた場合、裁判官の裁量により、その者が連帯して責任を負うのが公平である、と言う。 しかし、もしすべての相続人が訴訟のために一人の代理人を与えたなら、このことはより円滑に進む。
tunc et si quo deterior seruus culpa unius heredum factus est et hoc solutum est, ceteri familiae herciscundae iudicium aduersus eum habent, quia propter ipsum damnum sentiunt impediunturque redhibere.
その場合、もし一人の相続人の過失によって奴隷が劣化させられ、これが支払われたなら、他の相続人たちは彼に対して遺産分割訴訟を起こすことができる。 なぜなら、彼らはその相続人のせいで損害を被り、返還することを妨げられるからである。
§21.1.31.10Si uenditori plures heredes exstiterint, singulis pro portione hereditaria poterit seruus redhiberi.
もし売主に複数の相続人が現れた場合、彼ら各自に対して、相続分に応じて奴隷を返還することができる。
et si seruus plurium uenierit, idem erit dicendum: nam si unus a pluribus uel plures ab uno uel plura mancipia ab uno emantur, uerius est dicere, si quasi plures rei fuerunt uenditores, singulis in solidum redhibendum: si tamen partes emptae sint a singulis, recte dicetur alteri quidem posse redhiberi, cum altero autem agi quanto minoris.
また、複数の者の奴隷が売却された場合も、同様のことが言われるべきである。 なぜなら、もし一人が複数から、あるいは複数が一人から、もしくは複数の奴隷が一人の者から購入される場合、もし売主たちが言わば複数の共同債務者であったならば、各自に対して全体として返還されるべきだと言う方がより正しいからである。 しかし、もし持分が各自から購入されたのであれば、一方に対しては返還することができ、他方に対しては代金減額請求で訴えることができる、と正当に言われるであろう。
item si plures singuli partes ab uno emant, tunc pro parte quisque eorum experietur: sed si in solidum emant, unusquisque in solidum redhibebit.
同様に、もし複数の者がそれぞれ個別に一人から持分を購入したならば、その時は彼らの各々が自らの持分について訴えを提起するであろう。 しかし、もし彼らが全体で購入したならば、各人が全体について返還するであろう。
§21.1.31.11Si mancipium quod redhiberi oportet mortuum erit, hoc quaeretur, numquid culpa emptoris uel familiae eius uel procuratoris demortuus sit: nam si culpa eius decessit, pro uiuo habendus est, et praestentur ea omnia, quae praestarentur, si uiueret.
もし返還されるべき奴隷が死亡している場合、買主、その家族、あるいは代理人の過失によって死亡したかどうかが問われるであろう。 なぜなら、もし買主の過失によって死亡したならば、その奴隷は生きているものとみなされ、もし彼が生きていたなら支払われるべきであったすべてのものが支払われねばならないからである。

語釈・文法注

  1. §21.1.31.prcondemnandum — condemnandumの後に esse が省略された動形容詞の対格不定詞(当為・必要を表す)であり、挿入された inquit(「〜と[告示は]言う」)によって導かれる間接話法の一部をなしている。主語となる対格は明示されていないが、文脈上、売主(uenditor)を指す。
  2. §21.1.31.prquo facto — 先行する条件節 si nolit hominem recipere(もし売主が奴隷の受領を拒むなら)の内容を指示代名詞 quod で受けた、奪格絶対(ablative absolute)の構成。直訳すると「それがなされたとき」であり、売主が受領を拒絶したことによる帰結を指す。
  3. §21.1.31.5quanti minoris is homo sit — 接続法現在 sit を伴う間接疑問節。属格 quanti minoris は、価値の減少の程度を表す「性質・価値の属格」であり、「その奴隷がどれほど安価であるか」すなわち「奴隷の価値がどれだけ減少しているか」という減損額の範囲を限定している。
  4. §21.1.31.6quod diuisionem non recipiat — 先行詞 tale を修飾する関係節で、動詞 recipiat が接続法となっているのは、特徴または結果(「分割を受け入れないような性質の」)を表す用法だからである。
  5. §21.1.31.10singulis in solidum redhibendum — 動形容詞 redhibendum の後に esse が省略された非人称受動構文で、「[奴隷が]各自に対して全体として返還されるべきである」という意味。複数売主が全体として一つの契約を結んだ(連帯債務の関係に類似する)場合、分割返還ではなく全体としての返還が求められることを表す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §21.1.31.pr-21.1.31.11. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:21.1.31.pr-21.1.31.11

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。