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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §2.14.7.pr-2.14.7.8

契約と裸の合意の区別および訴権と抗弁の発生

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要旨

万民法上の合意のうち、どのようなものが契約として訴権を生じ、どのようなものが単なる合意(裸の合意)として抗弁のみを生じるか、また善意の裁判における事後の合意や対物・対人的合意の区別について論じる。

[ULPIANUS libro quarto ad edictum. ] §2.14.7.prIuris gentium conuentiones quaedam actiones pariunt, quaedam exceptiones.
[ウルピアーヌス著『告示註釈』第4巻] 万民法上の合意のうち、あるものは訴権を生じ、あるものは抗弁を生じる。
§2.14.7.1Quae pariunt actiones, in suo nomine non stant, sed transeunt in proprium nomen contractus: ut emptio uenditio, Iocatio conductio, societas, commodatum, depositum et ceteri similes contractus.
訴権を生じるものは、独自の名称にとどまらず、契約という固有の名称に移行する。 例えば、売買、賃貸借、組合、使用貸借、寄託、およびその他これらに類する契約である。
§2.14.7.2Sed et si in alium contractum res non transeat, subsit tamen causa, eleganter Aristo Celso respondit esse obligationem.
しかし、たとえ事柄が他の契約に移行しなくても、原因が根底に存在するならば、債務が存在すると、アリストーはケルススに対して見事に回答した。
ut puta dedi tibi rem ut mihi aliam dares, dedi ut aliquid facias: hoc κυνάλλαγμα esse et hinc nasci ciuilem obligationem.
例えば、「私はあなたに、私に別のものを与えてもらうために物を与えた」、「あなたが何かをするために私は与えた」という場合、これが「シナラグラ」であり、ここから市民法上の債務が生じるということである。
et ideo puto recte Iulianum a Mauriciano reprehensum in hoc: dedi tibi Stichum ut Pamphilum manumittas: manumissisti: euictus est Stichus.
そしてそれゆえ、次の点においてユリアヌスがマウリキアヌスから批判されたのは正しいと私は考える。 すなわち、「私はあなたに、パンピルスを解放してもらうためにスティクスを与えた。 あなたは解放した。 しかしスティクスは追奪された」という場合である。
§2.14.7.3Iulianus scribit in factum actionem a praetore dandam: ille ait ciuilem incerti actionem, id est praescriptis uerbis sufficere: esse enim contractum, quod Aristo κυνάλλαγμα dicit, unde haec nascitur actio.
ユリアヌスは、法務官によって事実に基づく訴権が与えられるべきであると書いている。 しかし彼(マウリキアヌス)は、不特定物の市民法上の訴権、すなわち処方語付きの訴権で十分であると言う。 なぜなら、アリストーが「シナラグラ」と呼ぶ契約が存在し、そこからこの訴権が生じるからである。
§2.14.7.4Si ob maleficium ne fiat promissum sit, nulla est obligatio ex hac conuentione.
もし不法行為を行わないことのために約束がなされたのであれば、この合意からはいかなる債務も生じない。
§2.14.7.5Sed cum nulla subest causa, propter conuentionem hic constat non posse constitui obligationem: igitur nuda pactio obligationem non parit, sed parit exceptionem.
しかし、原因が根底に存在しない場合には、合意そのものによっては債務が成立しえないことは明白である。 したがって、裸の合意は債務を生じないが、抗弁を生じる。
§2.14.7.6Quin immo interdum format ipsam actionem, ut in bonae fidei iudiciis: solemus enim dicere pacta conuenta inesse bonae fidei iudiciis.
それどころか、時として合意は訴権そのものを形成する。 善意の裁判においてそうであるように。 というのも、我々は合意された約束が善意の裁判に含まれていると通常言うからである。
sed hoc sic accipiendum est, ut si quidem ex continenti pacta subsecuta sunt, etiam ex parte actoris insint: si ex interuallo, non inerunt, nec ualebunt, si agat, ne ex pacto actio nascatur.
しかしこれは次のように解釈されねばならない。 すなわち、もし合意が直ち(契約締結と同時)に続いたのであれば、原告の側からであっても含まれる。 もし時間をおいて(後日)なされたのであれば、含まれず、彼が訴えを起こしても、合意から訴権が生じることのないよう、効力を持たない。
ut puta post diuortium conuenit, ne tempore statuto dilationis dos reddatur, sed statim: hoc non ualebit, ne ex pacto actio nascatur: idem Marcellus scribit.
例えば、離婚の後に、定められた猶予期間ではなく直ちに持参金が返還されるべきであると合意された場合、これは、合意から訴権が生じないようにするために、効力を持たない。 マルケルスも同様に書いている。
et si in tutelae actione conuenit, ut maiores quam statutae sunt usurae praestentur, locum non habebit, ne ex pacto nascatur actio: ea enim pacta insunt, quae legem contractui dant, id est quae in ingressu contractus facta sunt.
また、後見の訴えにおいて、定められたものより高い利息が支払われるべきであると合意された場合も、合意から訴権が生じないようにするために、適用されない。 というのも、契約に法を与えるような合意、すなわち契約の開始時になされた合意のみが含まれるからである。
idem responsum scio a Papiniano, et si post emptionem ex interuallo aliquid extra naturam contractus conueniat, ob hanc causam agi ex empto non posse propter eandem regulam, ne ex pacto actio nascatur.
パピニアヌスも同じ回答をしたことを私は知っている。 売買の後、時間をおいて契約の性質から外れた何かが合意された場合、同じ規則、すなわち「合意から訴権が生じないように」という規則のために、この理由によって売買に基づく訴権で訴えることはできない。
quod et in omnibus bonae fidei iudiciis erit dicendum.
このことはすべての善意の裁判においても言われるべきである。
sed ex parte rei locum habebit pactum, quia solent et ea pacta, quae postea inter ponuntur, parere exceptiones.
しかし、被告の側からは合意は適用される。 なぜなら、後から挿入された合意であっても、抗弁を生じるのが通常だからである。
§2.14.7.7Adeo autem bonae fidei iudiciis exceptiones postea factae, quae ex eodem sunt contractu, insunt, ut constet in emptione ceterisque bonae fidei iudiciis re nondum secuta posse abiri ab emptione.
さらに、同一の契約から生じた、後日なされた抗弁が、善意の裁判に含まれるのは、履行がまだ行われていない段階においては、売買およびその他の善意の裁判から離脱することができるということが確定しているほどである。
si igitur in totum potest, cur non et pars eius pactione mutari potest? et haec ita Pomponius libro sexto ad edictum scribit.
それゆえ、もし全体として離脱できるのであれば、なぜその一部を合意によって変更することができないであろうか。 そしてポンポニウスは『告示註釈』第6巻にそのように書いている。
quod cum est, etiam ex parte agentis pactio locum habet, ut et ad actionem proficiat nondum re secuta, eadem ratione.
そうである以上、原告の側からであっても合意は適用され、同じ理由によって、履行がまだ行われていない段階において訴権に役立つことになる。
nam si potest tota res tolli, cur non et reformari? ut quodammodo quasi renouatus contractus uideatur.
なぜなら、事柄全体を消滅させることができるのなら、なぜそれを改変することもできないのであろうか。 それによって、ある意味で契約が更改されたかのように見えるのである。
quod non insuptiliter dici potest.
これは決して不適切とは言えない。
unde illud aeque non reprobo, quod Pomponius libris lectionum probat, posse in parte recedi pacto ab emptione, quasi repetita partis emptione.
それゆえ、ポンポニウスが『講義録』で是認している、一部において合意により売買から撤退できる(あたかもその部分の売買が繰り返されたかのように)ということを、私も同様に非難しない。
sed cum duo heredes emptori exstiterunt, uenditor cum altero pactus est, ut ab emptione recederetur: ait Iulianus ualere pactionem et dissolui pro parte emptionem: quoniam et ex alio contractu paciscendo alter ex heredibus adquirere sibi potuit exceptionem.
しかし、買主に二人の相続人が現れ、売主がその一方と売買から撤退することに合意した場合、ユリアヌスは、その合意は有効であり、売買は一部について解消されると言う。 なぜなら、他の契約からであっても、合意することによって相続人の一方が自分自身のために抗弁を取得することができたからである。
utrumque itaque recte placet, et quod Iulianus et quod Pomponius.
したがって、ユリアヌスの見解もポンポニウスの見解も、どちらも正しく認められる。
§2.14.7.8Ait praetor: ‘Pacta conuenta, quae neque dolo malo, neque aduersus leges plebis scita senatus consulta decreta edicta principum, neque quo fraus cui eorum fiat facta erunt, seruabo.
法務官は言う。 「合意された約束であって、悪意によらず、かつ法律、平民会決議、元老院議決、皇帝の決定および告示に反せず、またそれらのいずれかを免れるためになされたものでないものは、私はこれを維持する。
' Pactorum quaedam in rem sunt, quaedam in personam.
」合意のうち、あるものは対物的なものであり、あるものは対人的なものである。
in rem sunt, quotiens generaliter paciscor ne petam: in personam, quotiens ne a persona petam, id est ne a Lucio Titio petam.
一般的に「私が請求しない」と合意する場合はいつでも、対物的なものである。 特定の人物から請求しない、すなわち「ルキウス・ティティウスから請求しない」と合意する場合は、対人的なものである。
utrum autem in rem an in personam pactum factum est, non minus ex uerbis quam ex mente conuenientium aestimandum est: plerumque enim, ut Pedius ait, persona pacto inseritur, non ut personale pactum fiat, sed ut demonstretur, cum quo pactum factum est.
しかし、合意が対物的にあるいは対人的になされたかどうかは、文言からだけでなく、合意当事者の意図からも評価されるべきである。 というのも、ペディウスが言うように、多くの場合、対人的な合意にするためではなく、誰と合意がなされたのかを示すために、合意の中に人物が挿入されるからである。

語釈・文法注

  1. §2.14.7.2esse obligationem — 間接話法における対格不定詞句で、Aristo Celso respondit の目的語。これに続く ut puta ... から始まる具体例、さらに hoc κυνάλλαγμα esse... も Aristo の回答内容、あるいはそれを敷衍する Ulpianus の説明として対格不定詞構文で継続している。
  2. §2.14.7.6ne ex pacto actio nascatur — 「合意から訴権が生じないように」という目的・禁止を表す従属節。これはローマ法の基本原則(裸の合意からは訴権は生じず抗弁のみが生じる)に由来する表現であり、ここでは合意の効力を否定する規則・目的文として機能している。
  3. §2.14.7.7nondum re secuta — 名詞の re と secuta(sequor の完了分詞)を伴う絶対的奪格(独立奪格)で、「事柄がまだ従わないうちに」、すなわち「履行がまだなされていないうちに」という前提条件を表す。
  4. §2.14.7.8neque quo fraus cui eorum fiat — 関係副詞 quo と接続法 fiat による目的節。「それら(法律等)のいずれかに対する潜脱がなされることのないように」の意。cui eorum は与格(fraus fiat の相手)。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §2.14.7.pr-2.14.7.8. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:2.14.7.pr-2.14.7.8

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。