Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §17.1.27.pr-17.1.27.5

受任者の義務と費用償還および訴権の譲渡

2467 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

委任に関する多様な法的論点(免責の約束、奴隷解放の条件、受任者の履行・通知義務、受任者死亡時の消滅、適正費用の償還、保証人の訴権譲渡と二次的責任)が説明される。

[GAIUS libro nono ad edictum prouinciale. ] §17.1.27.prSi quis alicui scripserit, ut debitorem suum liberet, seque eam pecuniam, quam is debuerit, soluturum, mandati actione tenetur.
[ガイウス『地方告示注解』第九巻] もしある者が誰かに、自己の債務者を免責し、その債務者が負っていた金銭を自分が支払う旨を書面で求めたならば、その者は委任訴訟によって責任を負う。
§17.1.27.1Si seruum ea lege tibi tradidero, ut eum post mortem meam manumitteres, constitit obligatio: potest autem et in mea quoque persona agendi causa interuenire, ueluti si paenitentia acta seruum reciperare uelim.
もし私が、私の死後にその奴隷を解放するという条件で、あなたに奴隷を引き渡したならば、義務が成立する。 しかし、私自身の身の上においても訴訟の原因が生じることがあり得る。 例えば、翻意したことによって奴隷を取り戻したいと望む場合である。
§17.1.27.2Qui mandatum suscepit, si potest id explere, deserere promissum officium non debet, alioquin quanti mandatoris intersit damnabitur: si uero intellegit explere se id officium non posse, id ipsum cum primum poterit debet mandatori nuntiare, ut is si uelit alterius opera utatur: quod si, cum possit nuntiare, cessauerit, quanti mandatoris intersit tenebitur: si aliqua ex causa non poterit nuntiare, securus erit.
委任を引き受けた者は、もしそれを履行できるならば、約束した任務を放棄すべきではない。 さもなければ、委任者の被った損害の額において賠償を命じられるであろう。 しかし、もしその任務を自分が履行できないと察したならば、できるだけ早くそのこと自体を委任者に通知しなければならない。 それは、委任者が望むなら他人の労力を利用できるようにするためである。 もし、通知できるのにもかかわらず、怠ったならば、委任者の被った損害の額において責任を負うことになる。 何らかの理由で通知できなかったのであれば、免責される。
§17.1.27.3Morte quoque eius cui mandatum est, si is integro adhuc mandato decesserit, soluitur mandatum et ob id heres eius, licet exsecutus fuerit mandatum, non habet mandati actionem.
また、委任された者の死亡によっても、もし彼が委任の未履行のうちに死亡したならば、委任は解消される。 それゆえ、彼の相続人は、たとえ委任を遂行したとしても、委任訴訟を有しない。
§17.1.27.4Impendia mandati exsequendi gratia facta si bona fide facta sunt, restitui omnimodo debent, nec ad rem pertinet, quod is qui mandasset potuisset, si ipse negotium gereret, minus impendere.
委任を遂行するためになされた支出は、もし善意でなされたのであれば、いかなる場合でも償還されなければならない。 委任した者が、もし自分で事務を処理していたならば、より少ない支出で済んだであろうということは、問題にならない。
§17.1.27.5Si mandatu meo Titio credideris et mecum mandati egeris, non aliter condemnari debeo, quam si actiones tuas, quas aduersus Titium habes, mihi praestiteris.
もし私の委任によってあなたがティティウスに貸し付けをし、私に対して委任訴訟を提起したなら、あなたがティティウスに対して有する訴権を私に譲渡する場合でなければ、私は敗訴の判決を下されるべきではない。
sed si cum Titio egeris, ego quidem non liberabor, sed in id dumtaxat tibi obligatus ero, quod a Titio seruare non potueris.
しかし、もしあなたがティティウスを相手に訴訟を起こしたなら、私は免責されはしないが、あなたがティティウスから回収できなかった額に限定して、あなたに対して義務を負うことになる。

語釈・文法注

  1. §17.1.27.prseque eam pecuniam, quam is debuerit, soluturum — soluturum の後ろには esse が省略されており、全体として対格不定詞構文を形成している。これは動詞 scripserit にかかる内容(確約・約束)を提示しており、ut 節と並列して書面の内容を構成する。se は主節の主語(quis)を指す再帰代名詞。
  2. §17.1.27.1paenitentia acta — 名詞 paenitentia(悔悟・翻意)と動詞 agere の完了受動分詞奪格女性単数 acta からなる独立奪格。原因を表し、「翻意がなされたことによって」という意味になる。
  3. §17.1.27.4quod is qui mandasset potuisset... minus impendere — quod 節は nec ad rem pertinet(重要ではない)の実質的な主語(名詞節)を形成している。節内の動詞 potuisset は接続法過去完了で過去の事実に反する帰結を示し、条件節 si ipse negotium gereret(接続法未完了、過去における継続的な事実に反する仮定)と組み合わされている。
  4. §17.1.27.5non aliter... quam si — 「〜である場合でなければ、決して〜ない」を意味する排他的な条件文の構成。non aliter(それ以外の方法では〜ない)と quam si(〜である場合よりは)の組み合わせ。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §17.1.27.pr-17.1.27.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:17.1.27.pr-17.1.27.5

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。