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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §16.1.8.pr-16.1.8.15

女性による介入の成否と元老院決議の適用諸例

2354 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアーヌスは、女性による保証や債務引受(介入)とヴェレイアヌム元老院決議の適用範囲について、具体的な事例や学説(ジュリアヌスやマルケルス)を挙げて詳細に分析している。

[ULPIANUS libro uicensimo nono ad edictum. ] §16.1.8.prQuamuis pignoris datio intercessionem faciat, tamen Iulianus libro duodecimo digestorum scribit redditionem pignoris, si creditrix mulier rem, quam pignori acceperat, debitori liberauerit, non esse intercessionem.
[ウルピアーヌス、『告示注解』第29巻] 質物の提供は介入を構成するものの、ジュリアヌスは『学説彙纂』第12巻において、債権者である女性が、質として受け取っていた物を債務者に解放した(返還した)場合の質物の返還は、介入ではないと書いている。
§16.1.8.1Si mulier interuenerit apud tutores filii sui, ne hi praedia eius distraherent, et indemnitatem eis repromiserit, Papinianus libro nono quaestionum non putat eam intercessisse: nullam enim obligationem alienam recepisse neque ueterem neque nouam, sed ipsam fecisse hanc obligationem.
もし女性が、息子の後見人たちがその不動産を売却しないようにと彼らに対して介入し、彼らに損失の填補を約束した場合、パピニアヌスは『論究集』第9巻において、彼女が介入したとはみなさない。 なぜなら、彼女は他人のいかなる債務も、古いものも新しいものも引き受けておらず、自分自身でこの債務を引き受けた(創出した)からである。
§16.1.8.2Si mulier apud Primum pro Secundo interuenerit, mox pro Primo apud creditorem eius, duas intercessiones factas Iulianus libro duodecimo digestorum scribit, unam pro Secundo apud Primum, aliam pro Primo apud creditorem eius, et ideo et Primo restitui obligationem et aduersus eum.
もし女性がセクンドゥスのためにプリムスのところで介入し、その後にプリムスのために彼の債権者のところで介入した場合、ジュリアヌスは『学説彙纂』第12巻において、二つの介入がなされたと書いている。 一つはプリムスのところでセクンドゥスのためのものであり、もう一つはプリムスの債権者のところでプリムスのためのものである。 したがって、プリムスに対しても、また彼に対抗しても、債務が回復される。
Marcellus autem notat esse aliquam differentiam, utrum hoc agatur, ut ab initio mulier in alterius locum subdatur et onus debitoris, a quo obligationem transferre creditor uoluit, suscipiat, an uero quasi debitrix delegetur, scilicet ut, si quasi debitrix delegata est, una sit intercessio.
しかしマルケルスは、次のいずれが意図されているかによって、何らかの相違があると指摘している。 すなわち、最初から女性が他人の地位に置かれ、債権者がそこから債務を移転させようとした債務者の負担を引き受けるのか、それとも、あたかも債務者であるかのように委託される(委任される)のか。 すなわち、もし彼女があたかも債務者であるかのように委託されたのであれば、介入は一つである。
proinde secundum hanc suam distinctionem in prima uisione, ubi quasi debitrix delegata est, exceptionem ei senatus consulti Marcellus non daret: sed condemnata uel ante condemnationem condicere utique ei a quo delegata est poterit uel quod ei abest uel, si nondum abest, liberationem.
したがって、彼のこの区別によれば、最初の見解(女性があたかも債務者であるかのように委託された場合)においては、マルケルスは彼女に元老院決議の抗弁を与えないであろう。 しかし、彼女は有罪宣告(敗訴)された後、あるいは有罪宣告の前に、自分を委託した者に対して、自分が失ったもの、あるいはまだ失っていない場合には免責を、確実に不当利得返還請求することができる。
§16.1.8.3Interdum intercedenti mulieri et condictio competit, ut puta si contra senatus consultum obligata debitorem suum delegauerit: nam hic ipsi competit condictio, quemadmodum, si pecuniam soluisset, condiceret: soluit enim et qui reum delegat.
ときには介入した女性にも不当利得返還請求権が認められる。 例えば、元老院決議に反して債務を負った彼女が、自身の債務者を委託した場合である。 なぜなら、この場合、彼女自身に不当利得返還請求権が認められるからであり、それは彼女が金銭を支払った場合に不当利得返還請求するであろうのと同じことである。 なぜなら、債務者を委託する者もまた、支払ったことになるからである。
§16.1.8.4Sed si is, qui a muliere delegatus est, debitor eius non fuit, exceptione senatus consulti poterit uti, quemadmodum mulieris fideiussor.
しかし、女性によって委託された者が彼女の債務者でなかった場合、彼は女性の保証人と同様に、元老院決議の抗弁を用いることができる。
§16.1.8.5Plane si mulier intercessura debitorem suum delegauerit, senatus consultum cessat, quia et si pecuniam numerasset, cessaret senatus consultum: mulier enim per senatus consultum releuatur, non quae deminuit, restituitur.
明らかに、もし介入しようとする女性が自己の債務者を委託したならば、元老院決議は適用されない。 なぜなら、彼女が実際に金銭を支払った場合でも、元老院決議は適用されないからである。 女性は元老院決議によって[負担を]免除されるのであって、減少させた財産が回復されるわけではないからである。
§16.1.8.6Sed si eum delegauerit qui debitor eius non fuit, fraus senatus consulto facta uidebitur et ideo exceptio datur.
しかし、もし彼女が自己の債務者でない者を委託したならば、元老院決議への潜脱がなされたとみなされ、それゆえに抗弁が与えられる。
§16.1.8.7Quotiens pro debitore intercesserit mulier, datur in eum pristina actio, etsi ille prius acceptilatione liberatus sit quam mulier intercesserit.
女性が債務者のために介入したときはいつでも、たとえ女性が介入する前に、その者が債務免除の口頭合意によって解放されていたとしても、彼に対して元の訴権が与えられる。
§16.1.8.8Si conuenerit cum debitore, ut expromissorem daret, et acceptum ei latum sit, deinde is dederit mulierem quae auxilio senatus consulti munita est, potest ei condici, quasi non dedisset: quid enim interest, non det an talem det? non erit igitur actio utilis necessaria, cum condictio competat.
もし[債権者が]債務者と、[債務者が]交替的債務引受人を提供するという合意をし、彼に対して[債務の]免除がなされた後に、その債務者が元老院決議の援助によって保護されている女性を[引受人として]提供した場合、あたかも提供しなかったかのように彼に対して不当利得返還(履行の請求)を求めることができる。 提供しないことと、このような者を提供するとの間に何の相違があろうか。 したがって、不当利得返還請求権が認められる以上、準用訴権は必要ではない。
§16.1.8.9Marcellus quoque scribit, si mulieri post intercessionem accepto tulerit creditor, nihilo minus restitutoriam actionem ei dari debere: inanem enim obligationem dimisit.
マルケルスもまた、もし債権者が介入の後に女性に対して債務を免除したとしても、それにもかかわらず彼に回復訴権が与えられるべきであると書いている。 なぜなら、彼は実体のない債務を免除した(放棄した)からである。
§16.1.8.10Si mulier post intercessionem sic soluerit, ne repetere possit, iuste prior debitor actionem recusat.
もし女性が介入の後に、返還請求できない形で支払ったならば、元の債務者が[回復]訴権を拒絶するのは正当である。
sed cum releuatur reus, si mulier sic soluit, ut repetere non possit, et cum ei mulieri, quae repetere non poterat, si soluisset, accepto tulit creditor, similiter releuatur reus.
しかし、女性が返還請求できない形で支払ったときに主債務者が免責されるのと同様に、もし支払っていたならば返還請求できなかったであろうその女性に対して、債権者が債務免除を行った場合にも、同様に主債務者は免責される。
§16.1.8.11quamquam in omnes qui liberati sunt restituitur actio, non tamen omnibus restituitur.
[女性の介入によって]免責されたすべての者に対して訴権が回復されるとはいうものの、すべての[債権者]のために回復されるわけではない。
ut puta duo rei stipulandi fuerunt: apud alterum mulier intercessit: ei soli restituitur obligatio, apud quem intercessit.
例えば、二人の約定共同債権者がいたとし、女性がその一方のところで介入したとする。 彼女がそのところで介入したその[債権者]に対してのみ、債務が回復される。
§16.1.8.12Si mulieri heres extiterit creditor, uidendum, an restitutoria uti non possit.
もし債権者が女性の相続人となった場合、彼が回復訴権を用いることができないのではないかが検討されるべきである。
et ait Iulianus libro duodecimo restitutoria eum nihilo minus usurum, non immerito, cum non obligatae cum effectu successerit: denique in Falcidia hoc aes alienum non imputabitur.
そしてジュリアヌスは第12巻において、彼はそれにもかかわらず回復訴権を用いるであろうと言っており、それは当然である。 なぜなら、彼は実質的に債務を負っていなかった者を引き継いだ(相続した)からである。 したがって、ファルキディウス法による[相続財産算定の]際、この負債は算入されない。
§16.1.8.13Plane si mihi proponas mulierem ueteri debitori successisse, dicendum erit restitutoria eam conueniri posse, sed et directa actione: nihil enim eius interest, qua actione conueniatur.
明らかに、もし君が、女性が元の債務者を相続したという事例を私に提示するならば、彼女は回復訴権によっても、また直接の訴権によっても提訴され得ると言わなければならない。 なぜなら、彼女にとって、どちらの訴権で提訴されるかは何の相違もないからである。
§16.1.8.14Si, cum essem tibi contracturus, mulier interuenerit, ut cum ipsa potius contraham, uidetur intercessisse: quo casu datur in te actio, quae instituit magis quam restituit obligationem, ut perinde obligeris eodem genere obligationis, quo mulier est obligata: uerbi gratia si per stipulationem mulier, et tu quasi ex stipulatu conuenieris.
もし私が君と契約を結ぼうとしていたときに、女性が「むしろ自分自身と契約を結ぶように」と介入したならば、彼女は介入したとみなされる。 この場合、君に対して訴権が与えられるが、これは債務を回復するというよりはむしろ創設するものである。 それは、女性が拘束されたのと同じ種類の債務によって君が同様に拘束されるためである。 例えば、女性が問答契約によって拘束されたのであれば、君も問答契約に基づくかのように訴えられることになる。
§16.1.8.15Illud uidendum est, si mulier pro eo interuenit, qui, si cum ipso contractum esset, non obligaretur, an hac actione ille debeat teneri? ut puta si pro pupillo intercessit, qui sine tutoris auctoritate non obligatur.
次のことが検討されるべきである。 もし女性が、もしその者自身と契約が結ばれていたならば債務を負わなかったであろう者のために介入した場合、彼はこの訴権によって責任を負うべきであろうか。 例えば、後見人の認可なしには債務を負わない被後見人のために、彼女が介入した場合である。
et puto non obligari pupillum, nisi locupletior factus est ex hoc contractu.
そして私は、被後見人はこの契約から利得を得た(より富んだ状態になった)のでない限り、債務を負わないと考える。
item si minor uiginti quinque annis sit, pro quo mulier intercessit, in integrum restitutionem poterit implorare: uel filius contra senatus consultum contracturus est.
同様に、女性がそのために介入した者が25歳未満の未成年者である場合、彼は原状回復を嘆願することができる。 あるいは、[家子たる]息子が[マケドニアヌム]元老院決議に反して契約を結ぼうとしていた場合も同様である。

語釈・文法注

  1. 16.1.8.2utrum hoc agatur ... an uero — differentiamの後に続く「utrum... an...」は、間接疑問節を形成して「〜なのか、それとも〜なのか」という相違の内容を説明している。
  2. 16.1.8.10ne repetere possit — この目的あるいは結果を表す「ne」に導かれる節は、女性による弁済が、例えばヴェレイアヌム元老院決議の保護を自発的に放棄してなされたなど、不当利得返還請求(condictio)の対象にならないような形で行われたことを意味する。
  3. 16.1.8.12cum non obligatae cum effectu successerit — 「cum」は原因(〜なので)を表す接続詞。「non obligatae」は「successerit」(succedereは与格支配)の目的語(与格)であり、女性が元老院決議の効力によって実質的には債務を負担していなかったことを示している。
  4. 16.1.8.14quae instituit magis quam restituit obligationem — 関係代名詞「quae」の先行詞は直前の「actio」である。通常の「restitutoraria actio」(回復訴権、介入によって免責された元の債務者を復活させる)に対し、女性の介入をきっかけに第三者を主債務者として新たに創出する訴権(設定的訴権)の性質を対比的に説明している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §16.1.8.pr-16.1.8.15. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:16.1.8.pr-16.1.8.15

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。