保証人に対する悪意の再抗弁と事務管理訴権

語釈・文法注

1. §16.1.7.prhabebit — 動詞 `habebit` の省略された主語は、直前の `fideiussor`（保証人）ではなく、前段（16.1.6.pr）の末尾に登場した `qui accepit eos fideiussores`（保証人を引き受けた者、すなわち債権者）である。債権者は、保証人が母親の委任を知っていたという事実に基づき保証人に対しては悪意の再抗弁（`replicatio doli`）を対抗できるが、主債務者である女性（母親）との関係では女性自身の介入という「事実の不知」（`ignorantia facti`）を主張できないため、女性に対しては再抗弁を提起できないことを意味する。
2. §16.1.7.prdari — 受動不定詞 `dari` の意味上の与格（誰に与えられるか）は保証人（`fideiussor`）である。元老院決議の適用によって母親との委任関係が無効（`irrita`）とされるため、保証人は委任契約に基づく逆訴権（`actio mandati contraria`）を失う。しかし、保証人が代わって弁済したことで結果的に防御人の債務が消滅したため、公平（`aequitas`）の観点から、保証人から防御人に対する事務管理訴権（`actio negotiorum gestorum`）の付与が認められる。
3. §16.1.7.prliberatur — 受動態動詞 `liberatur` の主語は文脈上省略されており、防御人（`defensor`）を指す。保証人が金銭を支出した（`pecunia fideiussoris`）ことによって、防御人が自己の債務から免責・解放されるという因果関係を示している。これが前述の事務管理訴権を基礎づける実質的な理由（不当利得・義務免れることの防止）となる。