[ULPIANUS libro uicensimo nono ad edictum. ] §15.1.3.prLicet tamen praetor, si cum eo qui in potestate sit gestum sit, polliceatur actionem, tamen sciendum est et si in nullius sit potestate, dari de peculio actionem, ut puta si cum seruo hereditario contractum sit ante aditam hereditatem.
[ウルピアーヌス、告示注解第29巻] しかしながら、たとえ法務官が、権力下にある者との間で取引が行われた場合に訴権を約束しているとしても、誰の権力下にもない場合であっても特有財産に関する訴権が与えられることは知られるべきである。 例えば、相続が承認される前に、相続財産に属する奴隷と契約が結ばれた場合がこれにあたる。
§15.1.3.1Unde Labeo scribit et si secundo tertioue gradu substitutus sit seruus et deliberantibus primis heredibus cum eo contractum sit, mox repudiantibus eis ipse liber heresque exstiterit, posse dici de peculio eum conueniri et de in rem uerso.
それゆえ、ラベオーは次のように書いている。 たとえ奴隷が第二順位または第三順位で予備的指定をされており、第一順位の相続人たちが熟慮している間にその奴隷と契約が結ばれ、その後彼らが放棄したことによって、彼自身が自由人かつ相続人となった場合であっても、彼が特有財産および利益に転じたものについて訴追されうると言われうると。
§15.1.3.2Parui autem refert, seruus quis masculi an mulieris fuerit: nam de peculio et mulier conuenietur.
もっとも、ある奴隷が男性のものであったか女性のものであったかはほとんど重要ではない。 なぜなら、特有財産については女性もまた訴追されるからである。
§15.1.3.3Pedius etiam impuberes dominos de peculio obligari ait: non enim cum ipsis impuberibus contrahitur, ut tutoris auctoritatem spectes.
ペディウスは、思春期に達しない主人たちも特有財産に関して義務を負うと述べている。 なぜなら、思春期に達しない者自身と契約が結ばれるわけではないからであり、したがって、後見人の認可を考慮する必要はないからである。
idem adicit pupillum non posse seruo peculium constituere nec tutoris auctoritate.
同氏は、被後見人は、後見人の認可があっても、奴隷に特有財産を設定することはできないと付け加えている。
§15.1.3.4In furiosi quoque curatorem dicimus dandam de peculio actionem: nam et huius seruus peculium habere potest, non si fuerit concessum, ut habeat, sed si non fuerit prohibitum, ne habeat.
狂気者の財産管理人に対しても、特有財産に関する訴権が与えられるべきであると我々は言う。 なぜなら、この者の奴隷もまた特有財産を持つことができるからであり、それは彼が持てるようにと許容された場合ではなく、彼が持たないようにと禁止されなかった場合である。
§15.1.3.5Si filius familias uel seruus pro aliquo fideiusserint uel alias interuenerint uel mandauerint, tractatum est, an sit de peculio actio.
もし家子または奴隷が誰かのために保証人となったか、あるいはその他の方法で介入したか、あるいは委任した場合、特有財産に関する訴権があるかどうかが議論された。
et est uerius in seruo causam fideiubendi uel mandandi spectandam, quam sententiam et Celsus libro sexto probat in seruo fideiussore.
そして、奴隷においては保証をなすことまたは委任することの原因が考慮されるべきであるというのがより真実であり、この見解をケルススも第6巻において保証人である奴隷について承認している。
si igitur quasi intercessor seruus interuenerit, non rem peculiarem agens, non obligabitur dominus de peculio.
したがって、もし奴隷が、特有財産に関する事項を処理するためではなく、単に介在者として介入したにすぎないならば、主人は特有財産に関して義務を負わない。
§15.1.3.6Iulianus quoque libro duodecimo digestorum scribit, si seruus mandauerit, ut creditori meo solueretur, referre ait, quam causam mandandi habuerit: si pro creditore suo solui mandauit, esse obligatum dominum de peculio: quod si intercessoris officio functus sit, non obligari dominum de peculio.
ユリアヌスもまた『学説』第12巻において、もし奴隷が私の債権者に支払われるようにと委任した場合、彼がどのような委任の原因を有していたかが重要であると述べている。 もし彼が自分の債権者のために支払うよう委任したのであるならば、主人は特有財産に関して義務を負うが、もし彼が介在者の役割を果たしたにすぎないならば、主人は特有財産に関して義務を負わない。
§15.1.3.7Cui congruit, quod idem Iulianus scribit, si a filio meo fideiussorem accepero, quidquid a fideiussore accepero, id me non de in rem uerso, sed de peculio actione mandati praestaturum.
これに一致するのは、同じくユリアヌスが次のように書いていることである。 すなわち、私が自分の息子から保証人を受け取った場合、私がその保証人から受け取るものは何であれ、私は利益に転じたものによるのではなく、特有財産に関する委任の訴権によってそれを支払うことになるであろうと。
idem accipias et in serui fideiussore, idemque si alius mihi pro filio meo debitore soluisset.
同じことは、奴隷の保証人の場合にも、また、債務者である私の息子のために他人が私に弁済した場合にも適用されると理解すべきである。
quod si filius meus debitor non fuisset, exceptione doli fideiussorem usurum et, si soluisset, condicturum scribit.
しかし、もし私の息子が債務者でなかったならば、保証人は悪意の抗弁を用い、もし彼が弁済してしまっていたならば、不当利得返還を請求することになるであろう、と彼は書いている。
§15.1.3.8Si seruus, cum se pro libero gereret, compromiserit, quaeritur, an de peculio actio ex poena compromissi quasi ex negotio gesto danda sit, sicuti traiecticiae pecuniae datur.
もし奴隷が、自らを自由人として振る舞っていたときに、仲裁合意を結んだ場合、あたかも事務管理から生じるかのように、仲裁合意の違約罰から生じる特有財産に関する訴権が与えられるべきであるか（海上貸金において与えられるのと同様に）が問われる。
sed hoc et Neruae filio et mihi uidetur uerius ex compromisso serui non dandam de peculio actionem, quia nec si iudicio condemnetur seruus, datur in eum actio.
しかし、ネルワの息子にとっても私にとっても、奴隷の仲裁合意からは特有財産に関する訴権は与えられるべきではないというのがより真実と思われる。 なぜなら、たとえ奴隷が裁判において敗訴判決を受けたとしても、彼に対する訴権は与えられないからである。
§15.1.3.9Sed si filius fideiussor uel quasi interuentor acceptus sit, an de peculio patrem obligat, quaeritur.
しかし、もし息子が保証人または準介入者として受け入れられた場合、彼は父親を特有財産に関して義務づけるかどうかが問われる。
et est uera Sabini et Cassii sententia existimantium semper obligari patrem de peculio et distare in hoc a seruo.
そして、父親は常に特有財産に関して義務を負い、この点において奴隷とは異なると考えるサビヌスとカッシウスの見解が真実である。
§15.1.3.10Quare et ex compromisso pater tenebitur.
したがって、仲裁合意からも父親は責任を負うことになる。
et ita Papinianus quoque libro nono quaestionum scribit nec interesse ait, ex qua causa compromiserit, utrum ex ea causa, ex qua potuit cum patre de peculio agere, an uero ex ea qua non potuit, cum ex stipulatu pater conueniatur.
そしてこのことは、パピニアヌスもまた『疑問集』第9巻において書いており、彼がどのような原因に基づいて仲裁合意を結んだかは重要ではないと述べている。 すなわち、父親に対して特有財産に関して訴えを起こすことができた原因に基づくのか、あるいは、父親が問答契約に基づいて訴追される以上は、訴えることができなかった原因に基づくのか、は重要ではないと。
§15.1.3.11Idem scribit iudicati quoque patrem de peculio actione teneri, quod et Marcellus putat, etiam eius actionis nomine, ex qua non potuit pater de peculio actionem pati: nam sicut in stipulatione contrahitur cum filio, ita iudicio contrahi: proinde non originem iudicii spectandam, sed ipsam iudicati uelut obligationem.
同氏はまた、判決債務についても父親が特有財産に関する訴権によって責任を負うと書いており、これはマルケルスも考えていることであるが、それは、父親が特有財産に関する訴権を甘受することができなかったような訴権の名目においてすらそうである。 なぜなら、問答契約において息子と契約が結ばれるのと同様に、裁判によっても契約が結ばれるからであり、したがって、裁判の起源が考慮されるべきではなく、判決債務それ自体のいわば義務が考慮されるべきだからである。
quare et si quasi defensor condemnatus sit, idem putat.
それゆえ、たとえ彼が準防衛人として敗訴判決を受けたとしても、同様であると彼は考えている。
§15.1.3.12Ex furtiua causa filio quidem familias condici posse constat.
窃盗の原因からは、家子に対して請求されうることは明らかである。
an uero in patrem uel in dominum de peculio danda est, quaeritur: et est uerius, in quantum locupletior dominus factus esset ex furto facto, actionem de peculio dandam: idem Labeo probat, quia iniquissimum est ex furto serui dominum locupletari impune.
しかし、父親または主人に対して、特有財産に関する訴権が与えられるべきであるかどうかが問われる。 そして、行われた窃盗によって主人が豊かになった限度において、特有財産に関する訴権が与えられるべきであるというのがより真実である。 ラベオーも同じことを認めている。 なぜなら、奴隷の窃盗によって主人が罰せられることなく豊かになることはきわめて不公正だからである。
nam et circa rerum amotarum actionem filiae familias nomine in id quod ad patrem peruenit competit actio de peculio.
というのも、持ち去られた財産に関する訴権についても、家女の名目において、父親の手に至った限度において、特有財産に関する訴権が認められるからである。
§15.1.3.13Si filius familias duumuir pupillo rem saluam fore caueri non curauit, Papinianus libro nono quaestionum de peculio actionem competere ait.
もし家子である二人民政官が、被後見人のために財産が安全に保たれるよう保証がなされるよう配慮しなかった場合、パピニアヌスは『疑問集』第9巻において、特有財産に関する訴権が認められると述べている。
nec quicquam mutare arbitror, an uoluntate patris decurio factus sit, quoniam rem publicam saluam fore pater obstrictus est.
そして、彼が父親の意思によってデクリオになったかどうかで何ら変わることはないと私は考える。 なぜなら、父親は国家に対してその安全を保証する義務を負っているからである。