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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §14.6.3.pr-14.6.3.4

マケドニアヌス元老院決議の不適用事由と例外

2242 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

マケドニアヌス元老院議決の不適用事由について論じる。融資の相手が家父であると過失なく信じていた場合、相手が徴税請負人である場合、相手が家子か判断し難い未成年である場合、また金銭消費貸借以外の契約に基づく債権や、家父となった後に融資が実行された場合などには、同議決が適用されないことを説明する。

[IDEM libro uicensimo nono ad edictum. ] §14.6.3.prSi quis patrem familias esse credidit non uana simplicitate deceptus nec iuris ignorantia, sed quia publice pater familias plerisque uidebatur, sic agebat, sic contrahebat, sic muneribus fungebatur, cessabit senatus consultum.
[同著者『告示注解』第二十九巻] もし誰かが、うつろな単純さに欺かれたのでもなく、また法の不知によるのでもなく、公に、多くの者にとって家父であると思われており、そのように振る舞い、そのように契約を結び、そのように公務を務めていたという理由から、その者を家父であると信じたのであれば、元老院議決は適用されない。
§14.6.3.1Unde Iulianus libro duodecimo in eo, qui uectigalia conducta habebat, scribit (et est saepe constitutum) cessare senatus consultum. §14.6.3.2Proinde et in eo, qui scire non potuit, an filius familias sit, Iulianus libro duodecimo cessare senatus consultum ait, ut puta in pupillo uel minore uiginti quinque annis.
それゆえ、ユリアーヌスは第12巻において、徴税権を請け負っていた者に関しては、元老院議決は適用されないと書いており(かつ、そのようにしばしば決定されてきた)、したがって、相手が家子であるかどうかを知ることができなかった者についても、ユリアーヌスは第12巻において元老院議決は適用されないと言っている。 たとえば、被後見人や、25歳未満の未成年者の場合がこれにあたる。
sed in minore, causa cognita et a praetore succurrendum: in pupillo autem etiam alia ratione debuit dicere cessare senatus consultum, quod mutua pecunia non fit, quam sine tutoris auctoritate pupillus dat, quemadmodum ipse dicit Iulianus libro duodecimo, si filius familias crediderit, cessare senatus consultum, quod mutua pecunia non fit, quamuis liberam peculii administrationem habuit: non enim perdere ei peculium pater concedit, cum peculii administrationem permittit: et ideo uindicationem nummorum patri superesse ait.
しかし、25歳未満の未成年者については、事実審理を経た上で、プラエトルによって救済されるべきである。 一方、被後見人については、別の理由からも元老院議決は適用されないと言うべきであった。 なぜなら、被後見人が後見人の認可なしに与える金銭は、消費貸借による金銭とはならないからである。 これは、ユリアーヌス自身が第12巻において、もし家子が貸し付けたならば、たとえ彼が特有財産の自由な管理権を有していたとしても、元老院議決は適用されないと言っているのと同様である。 なぜなら、父親は特有財産の管理を許す際に、彼が特有財産を失うことを認めているわけではないからである。 それゆえに、金銭の所有物返還請求権が父親に残る、と彼は言っているのである。
§14.6.3.3Is autem solus senatus consultum offendit, qui mutuam pecuniam filio familias dedit, non qui alias contraxit, puta uendidit locauit uel alio modo contraxit: nam pecuniae datio perniciosa parentibus eorum uisa est.
しかし、元老院議決に抵触するのは、家子に消費貸借として金銭を与えた者だけであり、他の方法で契約した者、たとえば売却したり、賃貸したり、あるいはその他の方法で契約した者は抵触しない。 なぜなら、金銭の供与こそが彼らの親たちにとって有害であると見なされたからである。
et ideo etsi in creditum abii filio familias uel ex causa emptionis uel ex alio contractu, in quo pecuniam non numeraui, etsi stipulatus sim: licet coeperit esse mutua pecunia, tamen quia pecuniae numeratio non concurrit, cessat senatus consultum.
それゆえ、たとえ私が買主としての原因から、あるいは金銭を実際に交付しなかった他の契約から、たとえ問答契約を結んだとしても、家子に対して債権者となった場合、それが消費貸借の金銭になり始めたとしても、金銭の実際の交付が伴っていないため、元老院議決は適用されない。
quod ita demum erit dicendum, si non fraus senatus consulto sit cogitata, ut qui credere non potuit magis ei uenderet, ut ille rei pretium haberet in mutui uicem.
ただし、これは元老院議決を免れる詐術が意図されていない場合に限って言われるべきことである。 たとえば、貸し付けることができなかった者が、家子が消費貸借の代わりに物の代金を手に入れられるようにするために、むしろ彼に物を売却するような場合である。
§14.6.3.4Si a filio familias stipulatus sim et patri familias facto crediderim, siue capite deminutus sit siue morte patris uel alias sui iuris sine capitis deminutione fuerit effectus, debet dici cessare senatus consultum, quia mutua iam patri familias data est:
もし私が家子と問答契約を結び、彼が家父となった後に融資したのであれば、彼が人格格下げを被ったのであれ、父親の死亡によって、あるいはその他の理由で、人格格下げを伴わずに自権者となったのであれ、元老院議決は適用されないと言うべきである。 なぜなら、消費貸借はすでに家父に対して与えられたからである。

語釈・文法注

  1. 14.6.3.prnon uana simplicitate deceptus — deceptus は、条件節の主語である不特定代名詞 quis に呼応する完了分詞。non uana simplicitate(うつろな単純さに欺かれたのでもなく)および nec iuris ignorantia(法の不知によるのでもなく)は、相手が家父であると信じたことに関する「過失のなさ」という客観的基準を示す。
  2. 14.6.3.2causa cognita et a praetore succurrendum — succurrendum は非人称の動形容詞であり、esse が省略されている。a praetore は行為者の奪格。causa cognita(事実審理を経た上で)は奪格独立構文。25歳未満の未成年者に対する救済措置が、自動的ではなく個別審理に基づいてプラエトルによってなされるべきであることを表す。
  3. 14.6.3.2si filius familias crediderit — 動詞 credere は、「信じる」の他に「融資する、貸し付ける」という意味も持つ。ここでは直後の quod mutua pecunia non fit(なぜなら消費貸借の金銭とはならないからである)という理由節と、peculium(特有財産)の管理権に関する文脈から、「貸し付けた」と解釈するのが合理的である。
  4. 14.6.3.3in creditum abii — in creditum ire は「債権者となる」を意味するローマ法の慣用語句。abii は eo(行く)の完了第一人称単数。金銭の直接的な受渡を伴わない売買等の契約によって、結果的に債権が発生した場合を指す。
  5. 14.6.3.3quod ita demum erit dicendum, si... — ita demum... si は「〜の場合に限り、このように言われるべきである」という強い制限を示す構文。これによって、元老院議決の適用を免れる目的で、消費貸借を装うような脱法行為(たとえば、家子に物品を売却し、それを即座に処分させて現金を得させる行為)がある場合には、適用除外の例外となり、元老院議決が適用されることを示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §14.6.3.pr-14.6.3.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:14.6.3.pr-14.6.3.4

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。