Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §8.4.18.pr

共有者による地役権の順次譲渡とその効力

1465 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

共有者が地役権を順次譲渡する場合の有効要件を論じ、途中で共有者の地位に変更が生じた場合の影響や、生前譲渡と遺贈における効力保留の違いを説明する。

[PAULUS libro primo manualium. ] §8.4.18.prReceptum est, ut plures domini et non pariter cedentes seruitutes imponant uel adquirant, ut tamen ex nouissimo actu etiam superiores confirmentur perindeque sit, atque si eodem tempore omnes cessissent.
[パウルス、『便覧』第1巻] 複数の所有者が、同時ではなく[異なる時に]譲渡することによって地役権を課し、あるいは取得することが認められている。 ただし、最後の行為によってそれ以前の行為もまた確定し、全員が同時に譲渡したのと同様に扱われる。
et ideo si is qui primus cessit uel defunctus sit uel alio genere uel alio modo partem suam alienauerit, post deinde socius cesserit, nihil agetur: cum enim postremus cedat, non retro adquiri seruitus uidetur, sed perinde habetur, atque si, cum postremus cedat, omnes cessissent: igitur rursus hic actus pendebit, donec nouus socius cedat.
それゆえ、最初に譲渡した者が死亡したか、あるいは他の種類もしくは他の方法で自己の持分を移転し、その後に共有者が譲渡したとしても、何も行われなかったことになる。 なぜなら、最後の者が譲渡するとき、地役権が遡及して取得されるとは見なされず、かえって、最後の者が譲渡するときに全員が譲渡したかのように扱われるからである。 したがって、この行為は新たな共有者が譲渡するまで、再び保留状態となる。
idem iuris est et si uni ex dominis cedatur, deinde in persona socii aliquid horum acciderit.
同じ法理は、所有者の一人に譲渡され、その後に他の共有者の身の上にこれらのことのいずれかが起きた場合にも当てはまる。
ergo et ex diuerso si ei, qui non cessit, aliquid tale eorum contigerit, ex integro omnes cedere debebunt: tantum enim tempus eis remissum est, quo dare facere possunt, uel diuersis temporibus possint, et ideo non potest uni uel unus cedere.
それゆえ、逆に、まだ譲渡していない共有者にそのような事態が生じた場合には、一からやり整えて全員が譲渡しなければならない。 なぜなら、彼らに許されているのは、彼らが[地役権を]与え、なすことができる時間、あるいは異なる時にそれができるという時間だけであり、それゆえ、一人が[他人に]譲渡することも、[他人が共有者の]一人に譲渡することもできないからである。
idemque dicendum est et si alter cedat, alter leget seruitutes.
そして、一方が譲渡(生前処分)し、他方が地役権を遺贈する場合にも、同じことが言われるべきである。
nam si omnes socii legent seruitutes et pariter eorum adeatur hereditas, potest dici utile esse legatum: si diuersis temporibus, inutiliter dies legati cedit: nec enim sicut uiuentium, ita et defunctorum actus suspendi receptum est.
なぜなら、もしすべての共有者が地役権を遺贈し、かつ彼らの相続が同時に承認されるならば、遺贈は有効であると言い得るが、もし異なる時に承認されるならば、遺贈の効力は無効のうちに発生するからである。 生存者の行為とは異なり、死者の行為が[効力発生を]保留されることは認められていないからである。

語釈・文法注

  1. 8.4.18.prReceptum est, ut — 非人称表現 receptum est(認められている)の主語として、ut に導かれる名詞節が続いている。この名詞節内の主動詞は imponant uel adquirant である。
  2. 8.4.18.prnihil agetur — 直訳すると「何も行われないであろう」だが、ローマ法学の専門的文脈においては、なされた法律行為が「何らの法的効力も生じない」ことを表す慣用語句である。
  3. 8.4.18.prdies legati cedit — 遺贈(legatum)における専門用語で、「遺贈の権利が確定する(受遺者が権利を取得する)」ことを意味する。inutiliter(無効のうちに)を伴うことで、相続の不一致により権利発生が無効となることを指している。
  4. 8.4.18.prnec enim sicut uiuentium, ita et defunctorum actus suspendi receptum est — sicut... ita et...(〜のように、同様に…もまた〜ない)という比較構文。uiuentium(生存者の)と defunctorum(死者の)はいずれも所属・主体の属格(名詞 actus に係る)。生前処分では不特定の将来まで効力発生を保留(suspendi)することが認められるが、遺言による死因処分ではそのような長期間の留保は認められないという対比を示す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §8.4.18.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:8.4.18.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。