Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §7.9.3.pr-7.9.3.4

使用収益権の消滅と担保約定上の責任および抗弁

1339 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアーヌスは、収益権が失われるあらゆる場合が担保約定に包含されること、および遺贈の態様や所有権の譲渡などの具体的な状況における約定上の責任の発生と抗弁の適用について論じている。

[ULPIANUS libro septuagensimo nono ad edictum. ] §7.9.3.prOmnes autem casus continentur huic stipulationi, quibus usus fructus amittitur.
[ウルピアーヌス、告示注解第七十九巻] しかし、この約定には、収益権が失われるあらゆる場合が包含されている。
§7.9.3.1Desinere pertinere usum fructum accipiemus etiam si nec coeperit pertinere, quamuis legatus sit, et committetur nihilo minus stipulatio, quasi desinat pertinere quod nec coepit.
たとえ収益権が(遺贈されたものであるにもかかわらず)属し始めなかった場合であっても、我々は「収益権が属することをやめる」と解釈することにする。 そして、属し始めもしなかったものが属することをやめるかのように、それにもかかわらず約定(上の責任)が発生する。
§7.9.3.2Si usus fructus repetitus erit legato, quotiensque amissus fuerit (nisi utiliter fuerit cautum), committetur ista stipulatio: sed exceptione opus erit.
もし収益権が遺贈によって反復(更新)されることになっており、(有効に担保が立てられていなかったために)それが失われるたびに、その約定(上の責任)が発生する。 しかし、抗弁が必要となるであろう。
§7.9.3.3Sed et si quis usum fructum tibi legauerit et sub condicione 'si liberos habueris' proprietatem, amisso usu fructu committetur quidem stipulatio, sed exceptio locum habebit.
しかしまた、ある人があなたに収益権を遺贈し、さらに「もしあなたに子供が生まれたなら」という条件のもとで(裸の)所有権を遺贈した場合、収益権が失われたとき、確かに約定(上の責任)は発生するが、抗弁が認められる余地がある。
§7.9.3.4Si heres alienauerit proprietatem et postea amittatur usus fructus, an ex stipulatu agere possit, uideamus.
相続人が(裸の)所有権を譲渡し、その後に収益権が失われた場合、彼が約定に基づく訴えを提起できるかどうか、検討してみよう。
et fortius dici potest ipso iure non committi stipulationem, quia neque heredi successoribusue eius restitui potest neque is cui potest, id est ad quem peruenit proprietas, pertinet ad stipulationem: sed is ad quem peruenit tempore quaesiti dominii sibi prospicere alia cautione debet: quod etsi non fecerit, nihilo minus in rem actione uti potest.
そして、法律上当然には約定(上の責任)は発生しないと言う方がより有力である。 なぜなら、(目的物は)相続人やその承継人たちに返還されることはできず、またそれができる者、すなわち所有権が帰属した者は、その約定に関係がないからである。 しかし、所有権が帰属した者は、所有権を取得した時点で、別の担保によって自らあらかじめ備えるべきである。 たとえそうしなかったとしても、彼はそれにもかかわらず対物の訴えを用いることができる。

語釈・文法注

  1. 7.9.3.prhuic stipulationi — continentur(受動態)とともに用いられている与格。通常 continere は in +奪格を取るが、ここでは「この約定に含まれる(拘束される)」という関係を示す与格(あるいは一種の利益・影響の与格)として機能している。
  2. 7.9.3.1Desinere pertinere usum fructum — 主動詞 accipiemus の目的語となる対格不定詞構文(対格:usum fructum、不定詞:desinere、およびそれに伴う補足不定詞 pertinere)。「収益権が(主体に)属することをやめる」という意味。
  3. 7.9.3.1quasi desinat pertinere quod nec coepit — quasi(〜かのように)に導かれる条件付比喩節で、接続法現在 desinat を取る。quod は先行詞(中性の指示代名詞 id など、desinat の主語となるもの)を含んだ関係代名詞であり、従属節内の nec coepit(直説法完了)は「実際には始まらなかった」という過去の事実を述べている。
  4. 7.9.3.4ipso iure non committi stipulationem — fortius dici potest(より強力に言われうる)の主語(または dici の目的語)となる対格不定詞構文。stipulationem(対格)が主語、committi(受動態現在不定詞)が述語である。
  5. 7.9.3.4neque is cui potest — 関係節 cui potest 内の不定詞 restitui(返還される)が省略された省略構文。主語の is(〜である人)は、離れた位置にある述語動詞句 pertinet ad stipulationem に係っている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §7.9.3.pr-7.9.3.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:7.9.3.pr-7.9.3.4

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。