Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §7.1.60.pr-7.1.60.1

使用収益権の妨害に対する訴えと係争時の担保

1231 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

土地の使用収益権への妨害や、土地・使用収益権の帰属をめぐる係争が生じた場合の、占有の帰属、担保(カウティオー)の提供、および訴訟提起の要件を定める。

[IDEM libro quinto sententiarum. ] §7.1.60.prCuiuscumque fundi usufructuarius prohibitus aut deiectus de restitutione omnium rerum simul occupatarum agit: sed et si medio tempore alio casu interciderit usus fructus, aeque de perceptis antea fructibus utilis actio tribuitur.
[同人『意見集』第5巻] いかなる土地であれ、その使用収益権者が妨げられ、あるいは追い出された場合には、同時に奪われたすべての物の返還を求めて訴えを提起する。 しかし、その間に他の事由によって使用収益権が消滅したとしても、同様に、それ以前に収取された果実について実用的訴えが与えられる。
§7.1.60.1Si fundus, cuius usus fructus petitur, non a domino possideatur, actio redditur.
もし、使用収益権が請求されている土地が、所有者によって占有されていないならば、訴えが認められる。
et ideo si de fundi proprietate inter duos quaestio sit, fructuarius nihilo minus in possessione esse debet satisque ei a possessore cauendum est, quod non sit prohibiturus frui eum, cui usus fructus relictus est, quamdiu de iure suo probet.
それゆえ、もし二人の間で土地の所有権について争いがあるとしても、使用収益権者はそれにもかかわらず占有を保持していなければならず、かつ、占有者から彼に対して、使用収益権を遺贈された者が享受するのを妨げないということについて、彼が自己の権利について証明するまでの間、担保が立てられなければならない。
sed si ipsi usufructuario quaestio moueatur, interim usus fructus eius differtur: sed caueri de restituendo eo, quod ex his fructibus percepturus est, uel si satis non detur, ipse frui permittitur.
しかし、もし使用収益権者自身に対して争いが提起されるならば、差し当たり彼の使用収益権は延期される。 ただし、彼がこれらの果実から収取するであろうものの返還について担保が立てられるべきであり、あるいは、もし担保が提供されないならば、彼自身が享受することを許される。

語釈・文法注

  1. §7.1.60.prutilis actio — 通常、usufruct が消滅した後は直接の訴え(directa actio)を提起できないが、過去に生じた権利侵害に対する救済として、類似の法的効力を持つ「実用的訴え」(utilis actio)が法務官の裁量により拡張適用されることを示す。
  2. §7.1.60.1quod non sit prohibiturus frui eum — 非人称構文 cauendum est(担保が立てられなければならない)の内容を導く名詞節。prohibiturus [esse] は未来能動不定詞で、その主語は前出の possessor(占有者)。eum は prohibiturus の目的語で、その関係代名詞節 cui usus fructus relictus est が修飾する usufructuarius を指し、frui の意味上の主語でもある。
  3. §7.1.60.1sed si ipsi usufructuario quaestio moueatur — この文脈での 'caueri de restituendo eo, quod ex his fructibus percepturus est' の percepturus est(収取するであろう)の主語は、係争中に土地を占有して収益を得る「占有者」(相手方)であり、末尾の 'ipse' が対比的に「使用収益権者自身」を指す。すなわち、相手方が担保を出さない場合は、係争中であっても使用収益権者自身の享受が許されるという構造。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §7.1.60.pr-7.1.60.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:7.1.60.pr-7.1.60.1

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。