Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §6.2.12.pr-6.2.12.7

特殊な贈与や不時効取得物へのプブリキアナ訴権

1163 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

パウルスは、婚約者間の贈与や遺産返還などの事例におけるプブリキアーナの訴えの適用関係、および時効取得できない土地、法的に譲渡が禁止された物、乳児、一部請求、極めて短い占有期間における本訴えの可否を論じる。

[PAULUS libro nono decimo ad edictum. ] §6.2.12.prCum sponsus sponsae seruum donasset eumque in dotem accepisset ante usucapionem, rescriptum est a diuo Pio diuortio facto restituendum esse seruum: nam ualuisse donationem inter sponsum et sponsam.
[パウルス『告示注釈』第19巻] 婚約者が婚約者の女性に奴隷を贈与し、時効取得の前にそれを婚姻の持参金として受け取っていた場合、離婚が成立したときには奴隷は返還されるべきであると神君ピウスによって勅答された。 なぜなら、婚約者と被婚約者の間の贈与は有効だからである。
dabitur ergo et possidenti exceptio et amissa possessione Publiciana, siue extraneus siue donator possideat.
したがって、占有している者には抗弁が、占有を失った場合にはプブリキアーナの訴えが与えられる。 それが第三者による占有であれ、贈与者による占有であれ。
§6.2.12.1Is cui ex Trebelliano hereditas restituta est, etiamsi non fuerit nactus possessionem, uti potest Publiciana.
トレベリアヌス元老院議決に基づいて遺産を返還された者は、たとえ占有を取得していなくても、プブリキアーナの訴えを利用できる。
§6.2.12.2In uectigalibus et in aliis praediis, quae usucapi non possunt, Publiciana competit, si forte bona fide mihi tradita est.
租税地や、その他の時効取得できない土地についても、万一それが善意で私に引き渡された場合には、プブリキアーナの訴えが認められる。
§6.2.12.3Idem est et si superficiariam insulam a non domino bona fide emero.
権利なき者から善意で地上権付きのアパートを購入した場合も同様である。
§6.2.12.4Si res talis sit, ut eam lex aut constitutio alienari prohibeat, eo casu Publiciana non competit, quia his casibus neminem praetor tuetur, ne contra leges faciat.
もし物が、法律または勅令によって譲渡が禁止されているようなものである場合、その場合にはプブリキアーナの訴えは認められない。 なぜなら、これらの場合において法務官は、法律に反した行為をしないよう、誰も保護しないからである。
§6.2.12.5Publiciana actione etiam de infante seruo nondum anniculo uti possumus.
私たちは、まだ一歳に満たない乳児の奴隷についても、プブリキアーナの訴えを利用することができる。
§6.2.12.6Si pro parte quis rem petere uult, Publiciana actione uti potest.
もし誰かがある物の一部(持分)について請求することを望む場合、プブリキアーナの訴えを利用できる。
§6.2.12.7Sed etiam is, qui momento possedit, recte hac actione experiretur.
しかしまた、極めて短い間だけ占有した者であっても、この訴えによって正当に提訴できるであろう。

語釈・文法注

  1. 6.2.12.prpossidenti exceptio — 動詞 `dabitur`(与えられるであろう)に対して、二つの主語 `exceptio`(抗弁)と `Publiciana`(プブリキアーナの訴え)が `et... et...` によって結ばれている。前半の `possidenti`(占有している者に、現在分詞与格)と、後半の `amissa possessione`(占有が失われたときに、名詞+分詞の絶対的奪格)が対置されており、「占有を維持している場合には抗弁が、占有を失った場合にはプブリキアーナの訴えが与えられる」というパラレルな救済手段の関係を示している。
  2. 6.2.12.2In uectigalibus — 形容詞 `uectigalis`(租税を課された)の中性複数奪格形であり、名詞 `praediis`(土地、不動産)が省略されている、あるいは直後の `in aliis praediis` から補って解釈される。これは国家や都市から永年借地され、地代(vectigal)を支払う義務のある土地(租税地)を指し、通常の時効取得(usucapio)の対象外であるが、善意で引き渡された場合にはプブリキアーナの訴えによる保護が準用された。
  3. 6.2.12.3superficiariam insulam — 形容詞 `superficiarius`(地上権に係る)が `insula`(アパート、共同住宅)を修飾している。他人の土地の上に建物を建てて使用する「地上権(superficies)」が付着した建物を指す。これも時効取得できないが、善意の買主はプブリキアーナの訴えによって保護される。
  4. 6.2.12.7experiretur — 形式受動動詞 `experior`(訴えを提起する)の接続法未完了過去三人称単数形。ここでの接続法は、過去における法的可能性、または法務官の告示に基づく潜在的・仮定的判断(「正当に訴えを提起し得ただろう / 提起し得るであろう」)を表している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §6.2.12.pr-6.2.12.7. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:6.2.12.pr-6.2.12.7

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。