Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §6.1.1.pr-6.1.1.3

個別の物に対する対物訴訟の範囲と対象

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要旨

包括財産の返還請求訴訟に続いて個別物権返還請求訴訟(対物訴訟)が論じられ、その適用範囲(動産・不動産)や、自由人の返還請求(原則として適用外だが例外あり)、および「群れ」などの集合物を対象とする場合の特徴が説明される。

[ULPIANUS libro sexto decimo ad edictum. ]
[ウルピアーヌス『告示注解』第16巻] 包括財産に関して提示された訴えのあとに、個々の物の請求にかかる訴えが続けられる。
§6.1.1.prPost actiones, quae de uniuersitate propositae sunt, subicitur actio singularum rerum petitionis. §6.1.1.1Quae specialis in rem actio locum habet in omnibus rebus mobilibus, tam animalibus quam his quae anima carent, et in his quae solo continentur.
この特別な対物訴訟は、動物であれ無生物であれ、すべての動産において、また土地に結びついているもの(不動産)において適用される。
§6.1.1.2Per hanc autem actionem liberae personae, quae sunt iuris nostri, ut puta liberi qui sunt in potestate, non petuntur: petuntur igitur aut praeiudiciis aut interdictis aut cognitione praetoria, et ita Pomponius libro trigensimo septimo: nisi forte, inquit, adiecta causa quis uindicet: si quis ita petit 'filium suum' uel 'in potestate ex iure Romano', uidetur mihi et Pomponius consentire recte eum egisse: ait enim adiecta causa ex lege Quiritium uindicare posse.
しかし、この訴えによっては、我々の支配下にある自由人、例えば家長権下にある子らは請求されない。 したがって、それらは予備訴訟、または禁令、あるいは法務官の特別審理によって請求される。 ポンポニウスも第37巻でそのように述べている。 ただし、あるいはと彼は言うが、原因を付加して主張する場合は別である。 もし誰かが「ローマ法に基づき、自己の息子」あるいは「自己の権力下にある」とこのように請求するならば、ポンポニウスもまた、彼が正しく訴訟を提起したということに同意しているように私には思われる。 なぜなら、原因を付加すれば、クィリーテースの法に基づき主張することができる、と彼は言っているからである。
§6.1.1.3Per hanc autem actionem non solum singulae res uindicabuntur, sed posse etiam gregem uindicari Pomponius libro lectionum uicensimo quinto scribit.
しかし、この訴えによっては個々の物だけが主張されるのではなく、群れをも主張することができる、とポンポニウスは『読書録』第25巻に書いている。
idem et de armento et de equitio ceterisque, quae gregatim habentur, dicendum est.
同じことが、大家畜の群れ、馬の群れ、その他、群れとして所有されるものについても言える。
sed enim gregem sufficit ipsum nostrum esse, licet singula capita nostra non sint: grex enim, non singula corpora uindicabuntur.
しかし、個々の頭数が我々のものでないとしても、群れ自体が我々のものであれば十分である。 なぜなら、主張されるのは群れであって、個々の個体ではないからである。

語釈・文法注

  1. 6.1.1.1Quae specialis in rem actio — 連結関係代名詞の用法。文頭の Quae は前節の actio singularum rerum petitionis を受ける関係形容詞として機能し、「この特別な対物訴訟は」と文脈を繋ぐ。
  2. 6.1.1.2adiecta causa — 絶対奪格。「原因を付加して」の意。単なる物権的請求(対物訴訟)ではなく、家長権の発生原因や具体的な法的根拠を訴訟において明示的に加えることを指す。
  3. 6.1.1.2uidetur mihi et Pomponius consentire recte eum egisse — 主節の非人称動詞 uidetur mihi(私には〜と思われる)に、Pomponius を主格主語とする不定詞句 consentire(同意していること)が続き、さらにその同意の内容として対格不定詞句 recte eum egisse(彼が正しく訴えを提起したこと)が組み込まれている。et は副詞的に「〜もまた」の意。
  4. 6.1.1.3licet singula capita nostra non sint — 接続詞 licet(〜だとしても)が接続法現在 sint を伴って譲歩節を形成している。対物訴訟(vindicatio)において、集合物(群れ)全体の所有権を主張するにあたり、個々の個体が必ずしも原告の所有物でなくてもよいという例外規則を示す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §6.1.1.pr-6.1.1.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:6.1.1.pr-6.1.1.3

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。