Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §50.5.2.pr-50.5.2.8

年齢・子どもの数・身体障害による市民的義務の免除

8717 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

本断片は、市民的義務や公職の免除に関して、年齢(十五歳以下や七十歳以上)、子供の数(養子の除外や後日充足の不適用)、および身体の虚弱や難聴、教師であることなどの事由がどのように適用されるかを規定している。

[IDEM libro tertio opinionum.
[同じ著者の『意見集』第3巻より。
] §50.5.2.prSextum decimum aetatis annum agentem ad munus sitoniae uocari non oportet: sed si nihil proprie in patria seruatur de minoribus quoque annis uiginti quinque ad munera siue honores creandi, iusta aetas seruanda est.
] 十六歳の年齢に達している者を食糧調達の義務に指名することは適切ではない。 しかし、もし二十五歳未満の者たちを義務や公職に任命することに関して、自国において特に何も守られていないならば、適法な年齢が守られなければならない。
§50.5.2.1Numerus liberorum aut septuaginta annorum ab honoribus aut muneribus his cohaerentibus excusationem non praestat, sed a muneribus tantum ciuilibus.
子供の数や七十歳の年齢は、公職、あるいはこれらに付随する義務からの免除を与えるものではなく、市民的義務からのみ免除を与える。
§50.5.2.2Adoptiui filii in numerum non proficiunt eorum liberorum, qui excusare parentes solent.
養子は、親を免除させる慣例のある子供の数には算入されない。
§50.5.2.3Qui ad munera uocantur, uiuorum se liberorum numerum habere tempore, quo propter eos excusari desiderant, probare debent: numerus enim liberorum postea impletus susceptis antea muneribus non liberat.
義務に指名される者たちは、子供たちを理由に免除されることを望む時点で、生存している子供の数を持っていることを証明しなければならない。 なぜなら、後から満たされた子供の数は、それ以前に引き受けられた義務から解放することはないからである。
§50.5.2.4Quae patrimoniorum onera sunt, numero liberorum non excusantur.
財産上の負担であるものは、子供の数によっては免除されない。
§50.5.2.5Incolumes liberi, etiamsi in potestate patri suo desierint esse, excusationem a muneribus ciuilibus praestant.
生存している子供たちは、たとえ父親の権力に属さなくなったとしても、市民的義務からの免除を与える。
§50.5.2.6Minus audiens immunitatem ciuilium munerum non habet.
難聴の者は、市民的義務の免除を持たない。
§50.5.2.7Quem ita senio et corporis inbecillitate uexari praeses animaduerterit, ut muneri perferendae pecuniae non sufficiat, dimittat et alium constituat.
加齢と身体の虚弱によって非常に苦しんでおり、金銭を納める義務を果たすのに十分でないと総督が認めた者については、総督は彼を免除し、別の者を指名すべきである。
§50.5.2.7aCorporis debilitas eorum munerum excusationem praestat, quae tantum corpore implenda sunt.
身体の虚弱は、身体のみによって遂行されるべき義務からの免除を与える。
ceterum quae consilio prudentis uiri uel patrimonio sufficientis in homines obiri possunt, nisi certis et receptis probabilibus causis non remittuntur.
しかし、賢明な者の助言、あるいは十分な財産を持つ者の資力によって人々に対して果たされ得る義務は、確実で承認された尤もな理由がある場合を除いて、免除されない。
§50.5.2.8Qui pueros primas litteras docent, immunitatem a ciuilibus muneribus non habent: sed ne cui eorum id quod supra uires sit indicatur, ad praesidis religionem pertinet, siue in ciuitatibus siue in uicis primas litteras magistri doceant.
子供たちに読み書きの初歩を教える者たちは、市民的義務からの免除を持たない。 しかし、彼らのうちの誰に対しても、その能力を超えるようなことが課されないようにすることは総督の職責に属する。 これは、教師たちが都市においてであれ村落においてであれ読み書きの初歩を教えている場合も同様である。

語釈・文法注

  1. §50.5.2.prcreandi — de minoribus ... creandi の箇所において、creandi は動名詞の属格(任命すること)として「25歳未満の者に関し、[彼らを]任命することについて」と解釈できるが、前置詞 de の支配する奪格 minoribus ... に一致する動形容詞の奪格複数形 creandis の写本上の誤記(i と is の混同)と解する方が構文上は自然である。本訳では後者の解釈(「25歳未満の者を任命することに関して」)を採用している。
  2. §50.5.2.3numerus enim liberorum postea impletus — 文の主語は「満たされた子供の数」であるが、受動完了分詞 impletus が名詞 numerus に対して「〜が満たされること」という名詞的行為を示す「アブ・ウルベ・コンディタ(市創建以来)型」の優位分詞(dominant participle)として機能している。「後から子供の数が満たされることは、以前に引き受けた義務から解放しない」という意味になる。
  3. §50.5.2.5patri suo — 通常、支配権の下にあることを示す potestas の後ろには属格(patris sui)が置かれるが、ここでは与格 patri suo が用いられている。これは所有や関係を示す与格、あるいは古典期以降に見られる属格の与格による代用の現れである。
  4. §50.5.2.7Quem ita senio et corporis inbecillitate uexari praeses animaduerterit — 関係代名詞 quem は文頭で接続関係詞として働き、「もしある者が〜であることを」という条件的な内容の対格不定詞句(AcI)の主語となっている。主節の主語である総督(praeses)が従属節 animaduerterit の主語を兼ねており、主節の命令文の動詞 dimittat および constituat へと繋がる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §50.5.2.pr-50.5.2.8. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:50.5.2.pr-50.5.2.8

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。