Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §50.5.13.pr-50.5.13.3

審判人の義務免除事由とその範囲および扱い

8728 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアヌスは、病気や聖職などの永続的な免除事由により審判人の義務を免れるケースと、免除の範囲(完全と限定)、および裁判開始後に生じた一時的な免除事由の扱いについて論じている。

[ULPIANUS libro uicensimo tertio ad edictum.
[ウルピアヌス『告示注解』第23巻より。
] §50.5.13.prPraetor eos, quoscumque intellegit operam dare non posse ad iudicandum, pollicetur se excusaturum: forte quod in perpetuum quis operam dare non potest, quod in eam ualetudinem incidit, ut certum sit eum ciuilia officia subire non posse: aut si alio morbo laboret, ut suis rebus superesse non possit: uel si quid sacerdotium nancti sint, ut discedere ab eo sine religione non possint.
] 法務官は、審判をすることに尽力できないと理解する者は誰であれ、免除することを約束する。 たとえば、ある人が永久に尽力できない場合があるが、それは彼が市民としての任務を引き受けることが不可能であることが確実なほどの健康状態に陥ったからであり、あるいは彼が他の病気で苦しんで、自分の用事を処理することができない場合であり、あるいは彼らが何らかの聖職を得て、宗教上の障りなしにそこから離れることができない場合である。
nam et hi in perpetuum excusantur.
なぜなら、これら(の人々)もまた永久に免除されるからである。
§50.5.13.1Duo genera tribuendae muneris publici uacationis sunt, unum plenius, cum et militiae datur, aliud exiguius, cum nudam muneris uacationem acceperint.
公共の義務の免除を与えることには二つの種類がある。 一つは、軍務からも(免除が)与えられる、より完全なものであり、他方は、単なる義務の免除のみを受け取る、より限定されたものである。
§50.5.13.2Qui autem non habet excusationem, etiam inuitus iudicare cogitur.
しかし、免除の理由を持たない者は、不本意であっても審判することを強制される。
§50.5.13.3Si post causam actam coeperit se excusare iudex, si quidem priuilegio, quod habuit antequam susciperet iudicium, uelit se excusare, nec audiendus est: semel enim adgnoscendo iudicium renuntiat excusationi.
審判を引き受けた後に審判人が免除を求め始めた場合、もし彼が審判を引き受ける前に有していた特権によって免除を望むのであれば、聞き入れられるべきではない。 一度審判を承認することによって、彼は免除を放棄したからである。
quod si postea iusta causa incidit, ut iudex uel ad tempus excusetur, non debet in alium iudicium transferri, si cum captione id futurum est alterutrius.
しかし、もしその後に、審判人が一時的であっても免除されるような正当な理由が生じた場合、それが当事者のいずれかにとって不利益を伴い不都合が生じることになるならば、裁判を他の審判人に移すべきではない。
tolerabilius denique est interdum iudicem qui semel cognouerat tantisper exspectare, quam iudici nouo rem rursum iudicandam committere.
結局のところ、一度審理を行っていた審判人をしばらく待つ方が、新しい審判人に事件を再び審判させるために委ねるよりも、時にはより容認できることだからである。

語釈・文法注

  1. §50.5.13.prnancti sint — 直前まで単数形の三人称(quis, laboret)で語られていた主語が、ここでは複数形(nancti sint, possint)に移行している。これは特定の個人から、一般的な聖職者たちというカテゴリー(複数)へと視野が広がったことによる、法学的記述における主語の論理的・数的な切り替えである。
  2. §50.5.13.1tribuendae muneris publici uacationis — 動形容詞 tribuendae は女性属格単数で uacationis に一致し、「免除を与えることの」という動名詞的構文を形成している。中性名詞属格 muneris publici は uacationis にかかる目的格的属格(「公共の義務からの免除」)である。
  3. §50.5.13.3post causam actam — causam agere(訴訟を進める、審理を行う)の完了受動分詞 actam を用いた名詞+分詞の構成で、「訴訟(の審理)が開始された後」を指す。これは、審判人が単に iudicium を引き受ける(suscipere)段階を超えて、実際に審理に着手した後の段階を意味する。
  4. §50.5.13.3rem rursum iudicandam — 動形容詞 iudicandam は名詞 rem(事件、訴訟物)を修飾し、動詞 committere の目的語として「事件を再び審判させるために(委ねる)」という目的、あるいは「再び審判されるべき事件」という受動的義務のニュアンスを表している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §50.5.13.pr-50.5.13.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:50.5.13.pr-50.5.13.3

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。