審理を要する事案における嘆願書処理の禁止

語釈・文法注

1. 50.17.71.prcausae cognitionem — 対審による事実審査や裁判を意味する「事案の審理（causae cognitio）」を指す。単に理由を知ることではなく、司法官が直接的に当事者の言い分や証拠を調べて判断を下す公式な手続である。
2. 50.17.71.prper libellum — 「嘆願書によって」の意。ここでの libellus は、当事者が行政官や司法官に対して提出する書面（上申書や嘆願書）による略式の手続を指す。対審や直接審理（cognitio）を伴う正式な裁判手続の代わりにはなり得ないことを示す。
3. 50.17.71.prOmnia ... non possunt — 「すべてのものは……できない」という構文。部分否定ではなく、「〜するいかなるものも（決して）……できない」という全否定として解釈する。