Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §50.1.15.pr-50.1.15.3

デクリオ復権者の就任制限と市民義務回避への制裁

8658 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

デクリオ(市参事会員)の復権に伴う名誉職就任制限と刑罰の重軽による不名誉の有無、自己の責任による後継者指名、市民義務の回避行為に対する制裁、および養子縁組が出自の法に及ぼす影響について論じる。

[IDEM libro primo responsorum. ] §50.1.15.prOrdine decurionum ad tempus motus et in ordinem regressus ad honorem, exemplo relegati, tanto tempore non admittitur, quanto dignitate caruit.
[同じ著者(パピニアヌス)の『答申集』第1巻より] デクリオの階級から一時的に追放され、その階級に復帰した者は、名誉職への就任については、追放された者の例に倣って、その尊厳を失っていたのと同じだけの期間、認められない。
sed in utroque placuit examinari, quo crimine damnati sententiam eiusmodi meruerunt: durioribus etenim poenis affectos ignominia uelut transacto negotio postea liberari, minoribus uero, quam leges permittunt, subiectos nihilo minus inter infames haberi, cum facti quidem quaestio sit in potestate iudicantium, iuris autem auctoritas non sit.
しかし、両者において、彼らがどのような罪で有罪宣告を受け、そのような判決に値したのかが吟味されるべきであると合意された。 すなわち、法が認めるよりも重い刑を科された者は、事柄が終了したかのように後に不名誉から解放されるが、軽い刑に服した者は、それにもかかわらず不名誉な者と見なされる。 なぜなら、事実の審理は裁判官の権限内にあるが、法の権威はそうではないからである。
§50.1.15.1In eum, qui successorem suo periculo nominauit, si finito magistratu successor idoneus fuit, actionem dari non oportet.
自己の危険負担において後継者を指名した者に対しては、官職の任期終了時に後継者が適格であったならば、訴えが提起されるべきではない。
§50.1.15.2In fraudem ciuilium munerum per tacitam fidem praedia translata fisco uindicantur tantumque alterum interdictae rei minister de suis bonis cogitur soluere.
市民の義務を免れる目的で、黙示の信託によって譲渡された土地は、国庫に没収され、禁止された取引の仲介者は、自己の財産からそれと同額を支払うことを強制される。
§50.1.15.3Ius originis in honoribus obeundis ac muneribus suscipiendis adoptione non mutatur: sed nouis quoque muneribus filius per adoptiuum patrem adstringitur.
名誉職の遂行および義務の引き受けにおける出自の法は、養子縁組によって変更されない。 しかし、息子は養父を通じて、新たな義務にも拘束される。

語釈・文法注

  1. 50.1.15.prdurioribus etenim poenis affectos... liberari — etenim(というのも)によって導かれるこの節は、間接話法(対格+不定詞構文)の形式をとっており、主語対格 affectos(および対照される subiectos)に対して、不定詞 liberari(および haberi)が続いている。これは直前の placuit(決定された)の判断の背景にある、一般的な法理や実務の見解を説明している。
  2. 50.1.15.prcum facti quidem quaestio sit... — 接続詞 cum は理由(「〜であるから」)を表し、接続法現在 sit を伴っている。facti(事実の)と iuris(法の)は、それぞれ quaestio(審理、問題)と auctoritas(権威)を規定する制限属格(または目的格的属格)である。
  3. 50.1.15.2tantumque alterum — tantum alterum は「もう一つ同額のもの」、すなわち没収された不動産の価値と「同額の」罰金を意味する。対格中性単数で、動詞 soluere(支払う)の直接目的語である。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §50.1.15.pr-50.1.15.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:50.1.15.pr-50.1.15.3

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。