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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §5.4.1.pr-5.4.1.5

共同占有における持分に応じた遺産請求

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要旨

本チャンクは、共同相続人や第三者が遺産を共同占有している状況において、各自の持分に応じた遺産請求の行い方と、それに伴う裁判官の職権による相殺および不確定な持分の請求について論じている。

[ULPIANUS libro quinto ad edictum. ] §5.4.1.prPost actionem, quam proposuit praetor ei qui ad se solum hereditatem pertinere contendit, consequens fuit et ei proponere qui partem hereditatis petit.
遺産が自分だけに属すると主張する者に対して法務官が提示した訴訟の後に、遺産の一部を請求する者に対しても訴訟を提示することは、順当なことであった。
§5.4.1.1Qui hereditatem uel partem hereditatis petit, is non ex eo metitur quod possessor occupauit, sed ex suo iure: et ideo siue ex asse heres sit, totam hereditatem uindicabit, licet tu unam rem possideas, siue ex parte, partem, licet tu totam hereditatem possideas.
遺産または遺産の一部を請求する者は、占有者が占拠している分量によって計るのではなく、自身の有する権利によって計る。 それゆえ、彼が全財産の相続人であるならば、あなたがただ一つの物のみを占有しているとしても、彼は遺産全体を請求するであろうし、一部の相続人であるならば、あなたが遺産全体を占有しているとしても、一部を請求するであろう。
§5.4.1.2Quin immo si duo possideant hereditatem et duo sint, qui ad se partes pertinere dicant, non singuli a singulis petere contenti esse debent, puta primus a primo uel secundus a secundo, sed ambo a primo et ambo a secundo: neque enim alter primi, alter secundi partem possidet, sed ambo utriusque pro herede.
それどころか、もし二人が遺産を占有しており、かつ二人の者が自分たちに持分が属すると主張しているならば、個々の者が個々の者から請求すること、たとえば第一の者が第一の者から、あるいは第二の者が第二の者から請求することに甘んじるべきではなく、両者が第一の者から、そして両者が第二の者から請求しなければならない。 なぜなら、一方が第一の者の持分を、他方が第二の者の持分を占有しているのではなく、両者が相続人として両人の持分を占有しているのであるから。
et si possessor et petitor possideant hereditatem, cum unusquisque eorum partem dimidiam hereditatis sibi adserat, inuicem petere debebunt, ut partes rerum consequantur: aut si controuersiam sibi non faciunt hereditatis, familiae herciscundae experiri eos oportebit.
また、もし占有者と請求者が遺産を占有しており、彼らのめいめいが遺産の二分の一を自己のものと主張しているならば、物の持分を獲得するために、互いに請求し合わなければならない。 あるいは、もし彼らが遺産について争いを行わないのであれば、遺産分割の訴えを提起しなければならない。
§5.4.1.3Si ego ex parte me dicam heredem, coheres autem meus possideat hereditatem cum extraneo, cum non plus coheres haberet sua parte, utrum a solo extraneo an uero et a coherede deberem petere hereditatem, quaeritur.
もし私が一部について自分を相続人であると主張し、他方で私の共同相続人が部外者とともに遺産を占有しているとして、共同相続人が自己の持分を超えて有していない場合、私は部外者のみから遺産を請求すべきか、それとも共同相続人からも請求すべきかが問われる。
et Pegasus fertur existimasse a solo extraneo me petere debere eumque restituturum quidquid possidet, et fortassis hoc officio iudicis debeat fieri: ceterum ratio facit, ut a duobus petam hereditatem, hoc est et a coherede meo, et ille quoque dirigat actionem aduersus exterum possessorem: sed Pegasi sententia utilior est.
そしてペガススは、私が部外者のみから請求すべきであり、その部外者が占有しているものを何であれ返還することになると考えたと伝えられており、おそらくこれは裁判官の職権によってなされるべきであろう。 しかし、法理が示すところによれば、私は二人から、すなわち共同相続人からも遺産を請求すべきであり、彼もまた外部の占有者に対して訴えを提起すべきである。 だが、ペガススの説の方がより有用である。
§5.4.1.4Item si, cum me ex parte dimidia heredem dicerem, trientem hereditatis possiderem, deinde residuum sextantem uelim persequi, qualiter agam uideamus.
また、私が自分を二分の一の相続人であると主張しながら、遺産の三分の一を占有しており、その後に残りの六分の一を追及したいと望む場合、どのように訴えを提起すべきか見てみよう。
et Labeo scribit utique partem dimidiam me petere debere a singulis: sic fieri ut a singulis sextantem consequar, et habebo bessem: quod uerum puto: sed ipse tenebor ad restitutionem sextantis ex triente quem possidebam.
ラベオーは、私がとにかく個々の者から二分の一を請求すべきであると書いている。 そうすれば、個々の者から六分の一を獲得することになり、私は三分の二を有することになる。 私はこれが正しいと考える。 しかし、私自身も、占有していた三分の一のうちの六分の一について返還義務を負うことになる。
et ideo officio iudicis inuicem compensatio erit admittenda eius quod possideo, si forte coheredes sint a quibus hereditatem peto.
それゆえ、もし私が遺産を請求する相手が共同相続人であるならば、裁判官の職権によって、私の占有しているものについての相互の相殺が認められるべきである。
§5.4.1.5Interdum praetor incertae partis hereditatis petitionem indulget idoneis causis interuenientibus: ut puta est defuncti fratris filius, sunt et uxores defunctorum fratrum praegnates: quam partem fratris filius hereditatis uindicet incertum est, quia quot edantur fratrum defuncti filii incertum est.
時には、正当な原因が介在する場合、法務官は不確定な持分の遺産請求を許容することがある。 たとえば、亡くなった兄弟の息子がおり、また亡くなった兄弟たちの妊娠している妻たちがいる場合である。 亡くなった兄弟たちの息子が何人生まれるかが不確定であるため、その兄弟の息子が遺産のどの持分を請求すべきかは不確定である。
aequissimum igitur est incertae partis uindicationem ei concedi.
したがって、不確定な持分の請求が彼に認められることはきわめて公平である。
non audenter itaque dicetur, ubicumque merito quis incertus est quam partem uindicet, debere ei incertae partis uindicationem concedi.
それゆえ、正当な理由により、自分がどの持分を請求すべきか不確定である場合にはいつでも、不確定な持分の請求が認められるべきであると主張することは、あながち大胆なことではない。

語釈・文法注

  1. §5.4.1.prconsequens fuit — 非人称表現。不定詞句 "ei proponere qui..." が実質的な主語となる。"et ei" の "et" は「〜に対しても」の意味で副詞的に機能している。
  2. §5.4.1.1ex asse — ローマ法における単独相続(全体の相続)を指す表現。対照的に "ex parte" は部分的な共同相続を表す。
  3. §5.4.1.2familiae herciscundae — 属格支配の表現。ここでは「遺産分割の訴え(actio familiae herciscundae)」のことであり、名詞 "actione" または "iudicio" が省略されている。
  4. §5.4.1.3cum non plus coheres haberet sua parte — 接続法過去 "haberet" を伴う状況・理由の cum 節。共同相続人が自身の正当な持分を超えて("plus ... sua parte"、"sua parte" は比較の奪格)遺産を占有していないという客観的事実または前提を示す。
  5. §5.4.1.4officio iudicis — 手段・方法の奪格。「裁判官の職権によって」。告示や厳格法(strictum ius)による自動的な効力ではなく、裁判官が裁量・衡平に基づいて行う調整を指す。
  6. §5.4.1.5non audenter — 二重否定に類する緩叙法(litotes)。「大胆ではなく(無謀ではなく)言われるであろう」という表現で、「当然のこととして受け入れられる」という意味を強調している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §5.4.1.pr-5.4.1.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:5.4.1.pr-5.4.1.5

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。