Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §5.3.5.pr-5.3.5.2

係争相続財産の処分制限と訴訟の猶予

1001 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアーヌスは、訴訟開始前の相続財産の処分禁止に関するピウス帝の勅答と特定の例外(葬儀費用や質物処分など)を認める法務官告示を説明し、さらに遺言偽造が争われる場合の相続請求訴訟の猶予(ハドリアヌス帝の勅答)および相続請求訴訟が持つ先決的効力について解説する。

[ULPIANUS libro quarto decimo ad edictum. ] §5.3.5.prDiuus Pius rescripsit prohibendum possessorem hereditatis, de qua controuersia erit, antequam lis inchoaretur, aliquid ex ea distrahere: nisi maluerit pro omni quantitate hereditatis uel rerum eius restitutione satisdare.
[ウルピアーヌス、告示注解第十四巻] 神君ピウスは、訴訟が開始される前に、争いの対象となる相続財産の占有者がそこから何かを処分することは禁止されるべきであると勅答した。 ただし、彼が相続財産の全額またはその物の返還について担保を提供することを選んだ場合はこの限りではない。
causa autem cognita, etsi non talis data sit satisdatio, sed solita cautio, etiam post litem coeptam deminutionem se concessurum praetor edixit, ne in totum deminutio impedita in aliquo etiam utilitates alias impediat.
しかし、審理を経た上で、たとえそのような担保が提供されず、通常の保証が提供されただけであっても、財産の減少が全面的に禁止されることによって、ある点において他の便益をも損なうことのないよう、訴訟開始後であっても財産の減少を許容するであろうと法務官は告示において述べた。
ut puta si ad funus sit aliquid necessarium: nam funeris gratia deminutionem permittit.
たとえば、葬儀のために何かが必要である場合がそうである。 というのも、葬儀のためには財産の減少を許可するからである。
item si futurum est, ut, nisi pecunia intra diem soluatur, pignus distrahatur.
同様に、期日内に金銭が支払われなければ、質物が処分されることになる場合がそうである。
sed et propter familiae cibaria necessaria erit deminutio.
またさらに、奴隷たちの食糧のために財産の減少が必要となるであろう場合もそうである。
sed et res tempore perituras permittere debet praetor distrahere.
またさらに、時の経過によって滅失するおそれのある物については、法務官はその処分を許容すべきである。
§5.3.5.1Diuus Hadrianus Trebio Sergiano rescripsit, ut Aelius Asiaticus daret satis de hereditate quae ab eo petitur, et sic falsum dicat: hoc ideo, quia sustinetur hereditatis petitionis iudicium, donec falsi causa agatur.
神君ハドリアヌスはトレビウス・セルギアヌスに対し、アエリウス・アジアティクスは彼に対して請求されている相続財産について担保を提供し、その上で偽造を主張すべきであると勅答した。 これは、偽造訴訟が審理される間、相続請求訴訟の裁判が延期されるためである。
§5.3.5.2Eorum iudiciorum, quae de hereditatis petitione sunt, ea auctoritas est, ut nihil in praeiudicium eius iudicii fieri debeat.
相続請求に関する裁判の効力は、その裁判に予断を与えるような(あるいはその裁判を害するような)いかなることも行われるべきではないというものである。

語釈・文法注

  1. §5.3.5.prprohibendum possessorem — 間接話法において `prohibendum`(動形容詞)の後に `esse` が省略されている。また動詞 `prohibere` は「[人・対格] が [こと・不定詞] するのを禁じる」という構文をとり、ここでは `possessorem` が対格、`distrahere` が不定詞(意味上の主語は `possessorem`)として機能している。
  2. §5.3.5.prne in totum deminutio impedita — `impedita` は主語 `deminutio` を修飾する完了受動分詞であり、ここでは条件や仮定の意味(「もし減少が全面的に禁止されるならば」)を帯びている。`in totum` は副詞的に `impedita` を修飾して「全面的に」の意を表す。
  3. §5.3.5.1daret satis... et sic falsum dicat — 主節の歴史完了 `rescripsit` に導かれる `ut` 節において、前半の `daret`(接続法未完了過去)は時制の一致(時制の後退)に従っているが、後半の `dicat`(接続法現在)では時制の一致が崩れて現在時制に移行している。これは担保提供(`daret satis`)の後に続く偽造の主張(`falsum dicere`)という法的手続きが、より直接的かつ現在において問題となる行動であることを示す表現上の工夫(または歴史的現在のような効果)と考えられる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §5.3.5.pr-5.3.5.2. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:5.3.5.pr-5.3.5.2

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。