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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §5.3.25.pr-5.3.25.11

悪意の占有者と善意の占有者の返還責任の範囲

1022 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウリピアヌスは、ハドリアヌス帝の元老院決議に基づき、悪意の占有者(略奪者)と善意の占有者の責任範囲の違いを論じている。悪意の占有者は過去の欺罔や過失、収取すべきであった果実についても重い責任を負うのに対し、善意の占有者は現存する利得の限度でのみ責任を負う。

[ULPIANUS libro quinto decimo ad edictum. ] §5.3.25.prSed et si lege commissoria uendidit, idem erit dicendum lucrum, quod sensit lege commissoria, praestaturum.
[ウリピアヌス、告示注解第十五巻] しかしまた、もし彼が失権約款付きで売却した場合にも、同じことが言われるべきであり、失権約款によって得た利益を返還しなければならないとされる。
§5.3.25.1Item si rem distraxit et ex pretio aliam rem comparauit, ueniet pretium in petitionem hereditatis, non res quam in patrimonium suum conuertit.
同様に、もし彼が物を売却し、その代金で別の物を購入した場合、遺産回復の訴えの対象となるのは代金であって、彼が自身の財産に組み入れた物ではない。
sed si res minoris ualet quam comparata est, hactenus locupletior factus uidebitur, quatenus res ualet: quemadmodum si consumpsisset, in totum locupletior factus non uidebitur.
しかし、もしその物が購入価格よりも価値が低いなら、彼はその物の価値の限度においてのみ、より豊かになったとみなされる。 ちょうど彼がそれを消費してしまった場合には、全く豊かになったとはみなされないのと同様である。
§5.3.25.2Quod ait senatus: 'eos qui bona inuasissent, quae scirent ad se non pertinere, etiam si ante litem contestatam fecerint quo minus possiderent, perinde condemnandos quasi possiderent', ita intellegendum est, ut et dolus praeteritus in petitionem hereditatis deduceretur: sed et culpa.
元老院が『自分に属さないと知っている財産を侵害した者は、たとえ訴訟係属の前に占有を免れるような行為をしたとしても、あたかも占有しているかのように有罪宣告されるべきである』と述べているのは、過去の悪意も遺産回復の訴えに持ち込まれると理解されるべきである。 しかし、過失も同様である。
et ideo ab eo qui ab alio non exegit uel a semet ipso, si tempore esset liberatus, peti hereditatem posse: hoc utique si exigere potuit.
それゆえ、他者から取り立てなかった者、あるいは、もし期限によって彼自身が免除されていたならば、自分自身から取り立てなかった者に対しても、遺産回復の訴えを提起できる。 これは、何よりも彼が取り立てることが可能であった場合に限られる。
§5.3.25.3Quod autem ait senatus 'eos qui bona inuasissent', loquitur de praedonibus, id est de his qui, cum scirent ad se non pertinere hereditatem, inuaserunt bona, scilicet cum nullam causam haberent possidendi.
また、元老院が『財産を侵害した者』と言うのは、略奪者、すなわち、遺産が自分に属さないと知りながら財産を侵害した者たちのことであり、もちろん占有する何らの正当な原因も有していない場合である。
§5.3.25.4Sed et fructus non quos perceperunt, inquit, sed quos percipere debuerunt, eos praestaturos.
さらに、彼らが収取した果実ではなく、収取すべきであった果実を返還しなければならない、と元老院は言う。
§5.3.25.5De eo autem loquitur senatus, qui ab initio mente praedonis res hereditarias adprehendit.
しかし、元老院は、最初から略奪者の意図をもって遺産を差し押さえた者について語っている。
quod si ab initio quidem iustam causam habuit adipiscendae possessionis, postea uero conscius ad se nihil hereditatem pertinere praedonio more uersari coepit, nihil senatus loqui uidetur: puto tamen et ad eum mentem senatus consulti pertinere: parui etenim refert, ab initio quis dolose in hereditate sit uersatus an postea hoc facere coepit.
これに対し、もし最初には占有を取得する正当な原因を有していたが、後に遺産が自分には全く属さないことを自覚し、略奪者のように振る舞い始めた者については、元老院は何も語っていないように思われる。 しかし、私は元老院決議の趣旨が彼にも及ぶと考える。 なぜなら、最初から誰かが遺産において悪意で行動したか、それとも後からそうし始めたかは、ほとんど重要ではないからである。
§5.3.25.6Scire ad se non pertinere utrum is tantummodo uidetur, qui factum scit, an et is qui in iure errauit? putauit enim recte factum testamentum, cum inutile erat: uel cum eum alius praecederet adgnatus, sibi potius deferri.
『自分に属さないと知っている』とは、事実を知っている者だけを指すとみられるべきか、それとも法的な誤りを犯した者をも指すのか。 例えば、遺言が無効であったのに有効に作成されたと考えた場合、あるいは、他の尊属が自分に優先するのに、自分にこそ与えられると考えた場合である。
et non puto hunc esse praedonem qui dolo caret, quamuis in iure erret. '
そして、法的な誤りを犯しているとしても、悪意を欠く者は略奪者ではないと私は考える。
§5.3.25.7Si ante litem contestatam', inquit, 'fecerit': hoc ideo adiectum, quoniam post litem contestatam omnes incipiunt malae fidei possessores esse, quin immo post controuersiam motam.
『訴訟係属の前にした』と元老院は言う。 これが付け加えられたのは、訴訟係属の後はすべての者が悪意の占有者になり始めるからであり、それどころか、争いが提起された後はそうなるからである。
quamquam enim litis contestatae mentio fiat in senatus consulto, tamen et post motam controuersiam omnes possessores pares fiunt et quasi praedones tenentur.
元老院決議において訴訟係属への言及がなされているとはいえ、争いが提起された後はすべての占有者は同等になり、あたかも略奪者であるかのように責任を負う。
et hoc iure hodie utimur: coepit enim scire rem ad se non pertinentem possidere se is qui interpellatur.
そして今日、我々はこの法を用いている。 なぜなら、訴追された者は、自分に属さない物を占有していることを知り始めるからである。
qui uero praedo est, et ante litem contestatam doli nomine tenebitur: hic est enim dolus praeteritus. '
これに対し、略奪者である者は、訴訟係属の前であっても悪意に基づいて責任を負う。 これが過去の悪意だからである。
§5.3.25.8Perinde', inquit, 'condemnandos quasi possiderent': merito: nam is qui dolo fecit quo minus possideret, ut possessor condemnatur.
『あたかも占有しているかのように有罪宣告されるべきである』と元老院は言う。 当然である。 なぜなら、占有を免れるよう悪意で仕向けた者は、占有者として有罪宣告されるからである。
accipies, siue dolo desierit possidere siue dolo possessionem noluerit admittere.
これは、彼が悪意によって占有することをやめた場合、あるいは悪意によって占有の受け入れを拒んだ場合のいずれにも解釈すべきである。
siue autem ab alio res possideatur siue in totum non extet, locum habebit haec clausula.
また、その物が他の者によって占有されていようと、あるいは完全に現存していまいと、この条項が適用される。
unde si sit alius possessor, ab utroque hereditas peti possit: et si per multos ambulauerit possessio, omnes tenebuntur.
したがって、もし別の占有者がいるなら、双方に対して遺産回復の訴えを提起することができ、占有が多くの者の手を渡った場合には、全員が責任を負うことになる。
§5.3.25.9Sed utrum is solus qui possidet fructus praestabit an etiam is qui dolo fecit quo minus possideret? et dicendum erit post senatus consultum ambo teneri.
しかし、現に占有している者だけが果実を返還するのか、それとも悪意によって占有を免れた者も同様なのか。 元老院決議の後では、双方が責任を負うべきであると言うべきである。
§5.3.25.10Haec uerba senatus consulti etiam aduersus eum qui non possidet iusiurandum inducunt: tam enim aduersus eum qui dolo fecit quo minus possideat quam aduersus possidentem in litem iuratur.
元老院決議のこれらの文言は、占有していない者に対しても訴訟における宣誓を認めるものである。 なぜなら、占有しないよう悪意で仕向けた者に対しても、現に占有している者に対しても同様に、訴訟における宣誓がなされるからである。
§5.3.25.11Consuluit senatus bonae fidei possessoribus, ne in totum damno adficiantur, sed in id dumtaxat teneantur, in quo locupletiores facti sunt.
元老院は善意の占有者たちに配慮し、彼らが完全に損害を被ることがないようにし、ただ彼らが豊かになった限度においてのみ責任を負うようにした。
quemcumque igitur sumptum fecerint ex hereditate, si quid dilapidauerunt perdiderunt, dum re sua se abuti putant, non praestabunt.
したがって、彼らが遺産からどのような支出をしようとも、それが自らの財産を処分していると考えて浪費したり失ったりしたものであるならば、それを返還することはない。
nec si donauerint, locupletiores facti uidebuntur, quamuis ad remunerandum sibi aliquem naturaliter obligauerunt.
また、彼らが贈与した場合であっても、お返しの義務を誰かに事実上負わせたとしても、豊かになったとはみなされない。
plane si ἀντίδωρα acceperunt, dicendum est eatenus locupletiores factos, quatenus acceperunt: uelut genus quoddam hoc esset permutationis.
明らかに、もし彼らが返礼(アンティドーラ)を受け取っていたなら、その受け取った限度において豊かになったと言うべきである。 これはあたかも一種の交換のようなものだからである。

語釈・文法注

  1. §5.3.25.prlucrum, quod sensit lege commissoria, praestaturum — praestaturum は未来不定詞 praestaturum esse の esse が省略されたもので、その意味上の主語(対格)として前文の文脈から占有者 eum が省略されている。lucrum は不定詞の目的語であり、関係節 quod sensit lege commissoria によって修飾されている。
  2. §5.3.25.2ab eo qui ab alio non exegit uel a semet ipso, si tempore esset liberatus — peti hereditatem posse(遺産回復の訴えが提起され得ること)の対象となる被告の範囲を説明している。ab eo qui ab alio non exegit(他者から債権を取り立てなかった者)と、uel [ab eo qui] a semet ipso [non exegit](自分自身から取り立てなかった者)が並置されている。後者は、占有者自身が被相続人に対して負っていた債務について、期間の経過(tempore)によって消滅時効等の恩恵を受けて法的に解放された場合であっても、それを自ら「取り立てなかった」(=履行しなかった)ことによる利得を返還すべき被告となることを示す。
  3. §5.3.25.11ἀντίδωρα — ギリシア語で「返礼」あるいは「返礼としての贈り物」を意味する。善意の占有者が遺産を贈与(donatio)した場合、通常は手元に利益が残らないため「富まされた(locupletiores facti)」とはみなされないが、贈与の見返りとして「返礼(ἀντίδωρα)」を受け取っていた場合は、それが一種の交換取引(permutatio)とみなされ、その受け取った対価の限度で返還義務を負うという例外規定を示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §5.3.25.pr-5.3.25.11. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:5.3.25.pr-5.3.25.11

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。