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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §5.2.8.pr-5.2.8.10

不孝遺言の訴えの制限と四分の一留保分の算定

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要旨

パピニアヌスなどの学説を引用し、不孝遺言の訴えの主体や制限、留保分(4分の1)の計算方法、および条件成就による訴えの排除などについて論じる。

[ULPIANUS libro quarto decimo ad edictum. ] §5.2.8.prPapinianus libro quinto quaestionum recte scribit inofficiosi querellam patrem filii sui nomine instituere non posse inuito eo: ipsius enim iniuria est.
[ウルピアーヌス著『告示注解』第14巻] パピニアヌスは『論究集』第5巻において、父は子の意に反して子の名において不孝の訴えを起こすことはできないと正しく書いている。 なぜなら、その侵害は彼自身のものだからである。
sequenti loco scribit, si filius post adgnitam litis ordinandae gratia bonorum possessionem decesserit, finitam esse inofficiosi querellam, quae non patri, sed nomine dabatur filii.
彼は次の箇所で、もし子が、訴訟を準備するために遺産占有を申し出た後に死亡したならば、不孝の訴えは終了すると書いている。 なぜなら、この訴えは父ではなく、子の名において与えられていたからである。
§5.2.8.1Si quis post rem inofficiosi ordinatam litem dereliquerit, postea non audietur.
もし誰かが、不孝の件で訴訟が準備された後に訴えを放棄したならば、その後は聞き入れられないであろう。
§5.2.8.2Si imperator sit heres institutus, posse inofficiosum dici testamentum saepissime rescriptum est.
皇帝が相続人に指定されている場合であっても、遺言を不孝と主張しうることが極めてしばしば勅答されてきた。
§5.2.8.3Papinianus libro secundo responsorum ait contra ueterani patris familias testamentum esse inofficiosi querellam, etsi ea sola bona habuit quae in castris quaesierat.
パピニアヌスは『解答集』第2巻において、退役軍人である家父の遺言に対しても不孝の訴えは存在すると言っている。 たとえ彼が、軍務で得た財産しか有していなかったとしてもである。
§5.2.8.4Si quis in militia fecerit testamentum et intra annum post militiam decesserit, dubito an, quia ad hoc usque temporis iure militari testamentum eius ualet, querella inofficiosi cesset: et potest dici querellam inofficiosi cessare.
もし誰かが軍務中に遺言を作成し、退役後1年以内に死亡した場合、この時点までは彼の遺言が軍法によって有効であるために、不孝の訴えが停止するかについては疑わしい。 しかし、不孝の訴えは停止すると言うことができる。
§5.2.8.5Sed nec impuberis filii mater inofficiosum testamentum dicit, quia pater ei hoc fecit (et ita Papinianus respondit): nec patris frater, quia filii testamentum est: ergo nec frater impuberis, si patris non dixit.
しかし、未成年の息子の母も遺言を不孝と主張することはできない。 なぜなら、父が息子のためにこれを作成したからである(そしてパピニアヌスもそのように回答した)。 また父の兄弟も主張できない。 なぜなら、それは息子の遺言だからである。 したがって、未成年の子の兄弟も、父の遺言について主張しなかったのであれば、主張できない。
sed si in patris obtentum est, nec hoc ualebit: nisi si pro parte patris rescissum est: tunc enim pupillare ualet.
しかし、もし父の遺言に対して主張が認められたならば、これ(未成年の子の遺言)も有効ではない。 ただし、父の遺言が一部についてのみ取り消された場合は別である。 なぜなら、その場合には未成年後見遺言は有効だからである。
§5.2.8.6Si quis mortis causa filio donauerit quartam partem eius quod ad eum esset peruenturum, si intestatus pater familias decessisset, puto secure eum testari.
もし誰かが、もし家父が無遺言で死亡したならばその子に到達したであろう額の4分の1を、死因贈与によって子に与えたならば、その者は安全に遺言をすることができると私は考える。
§5.2.8.7Si quis impuberi filio substituit secundas tabulas faciendo, non ob hoc admittemus ipsum impuberem ad inofficiosi querellam.
もし誰かが、第二の遺言板を作成することによって未成年の息子のために予備的相続人を指定したとしても、このことのゆえに未成年者自身を不孝の訴えに容認することにはならない。
§5.2.8.8Quoniam autem quarta debitae portionis sufficit ad excludendam querellam, uidendum erit an exheredatus partem faciat qui non queritur: ut puta sumus duo filii exheredati.
ところで、法定留保分の4分の1が不孝の訴えを排除するのに十分である以上、訴えを起こさない廃除された相続人が分け前を形成するかどうかが検討されるべきである。 例えば、私たちが廃除された2人の息子であると仮定しよう。
et utique faciet, ut Papinianus respondit, et si dicam inofficiosum, non totam hereditatem debeo, sed dimidiam petere.
そして、パピニアヌスが回答したように、彼は確実に分け前を形成するので、もし私が不孝を主張するとしても、私は遺産全体ではなく、その半分を請求しなければならない。
proinde si sint ex duobus filiis nepotes, ex uno plures, tres puta, ex uno unus: unicum sescuncia, unum ex illis semuncia querella excludit.
したがって、もし2人の息子から生まれた孫たちがおり、一人の息子からは複数、例えば3人、もう一人の息子からは1人である場合、その1人の孫については8分の1、彼らのうちの1人については24分の1が、不孝の訴えから排除する。
§5.2.8.9Quarta autem accipietur scilicet deducto aere alieno et funeris impensa: sed an et libertates quartam minuant, uidendum est.
なお、この4分の1は、当然ながら債務と葬儀費用を控除した上で受け取られる。 しかし、奴隷解放も4分の1を減少させるかについては検討を要する。
et numquid minuant? nam si, cum quis ex asse heres institutus, est, ideo non potest dicere inofficiosum, quia habet Falcidiam, Falcidia autem libertates non minuit: potest dici deductis libertatibus quartam ineundam.
そして、それらは減少させるのだろうか。 なぜなら、ある者が全財産の相続人に指定された場合、彼がファルキディウス分の留保を有するために遺言を不孝と言うことができず、またファルキディウス法は奴隷解放を減少させないのであるから、奴隷解放を控除した上で4分の1が計算されるべきだと言うことができるからである。
cum igitur placet quartam minui per libertates, eueniet ut, qui seruos tantum habet in patrimonio suo, dando eis libertatem inofficiosi querellam excludat: nisi forte hic filius, si non fuit in potestate, a patre heres institutus merito omittit hereditatem et ad substitutum transmittens querellam inofficiosi instituet, uel ab intestato citra edicti poenam habeat hereditatem.
したがって、4分の1が奴隷解放によって減少することが認められるとすれば、自身の遺産の中に奴隷しか持たない者が、彼らに解放を与えることによって不孝の訴えを排除することになる。 ただし、もしこの子が権力のもとにいなかった場合において、父から相続人に指定されたものの、正当に相続を放棄し、予備的相続人に相続を移転させることで不孝の訴えを起こすか、あるいは無遺言相続によって告示の制裁を受けることなく遺産を手に入れる場合は例外であるかもしれない。
§5.2.8.10Si condicioni parere testator heredem iussit in persona filii uel alterius qui eandem querellam mouere potest et sciens is accepit, uidendum, ne ab inofficiosi querella excludatur: adgnouit enim iudicium.
もし遺言者が、子、または同じく訴えを起こすことができるその他の者の関係において、相続人に条件に従うよう命じており、その者がそれを知って受け取ったならば、彼が不孝の訴えから排除されないか検討を要する。 なぜなら、彼は遺言の判断を承認したからである。
idem est et si legatarius ei uel statuliber dedit.
受遺者または条件付自由奴隷が彼に与えた場合も同様である。
et potest dici excludi eum, maxime si heredem ei iusserat dare: ceterum si legatarium, numquid semel natam inofficiosi querellam non peremat legatarii oblatio? cur ergo in herede absolute diximus? quoniam ante aditam hereditatem nec nascitur querella.
そして、彼は排除されると言うことができる。 特に遺言者が相続人に彼に与えるよう命じていた場合はそうである。 しかし、受遺者の場合、一度発生した不孝の訴えを受遺者による給付が消滅させないのではないか。 では、なぜ相続人の場合には無条件にそう言ったのだろうか。 なぜなら、相続が承認される前には、そもそも訴えが発生しないからである。
ego euentum puto sequendum in hac re, ut, si forte antequam iudicium moueatur oblatio ei fiat eius quod relictum est, quasi ex uoluntate testatoris oblato eo satis ei factum uideatur.
私は、この件については結果に従うべきだと考える。 すなわち、もし訴訟が起こされる前に、遺贈されたものの給付が彼に対して行われたならば、あたかも遺言者の意志に基づいてそれが給付されたかのように、彼に対して十分な満足が与えられたとみなされるべきである。

語釈・文法注

  1. 5.2.8.prlitis ordinandae gratia — 名詞句 `litis ordinandae`(動形容詞を含む)の属格が `gratia` に支配され、「訴訟を準備・理順するために」という目的を表す副詞句を形成している。
  2. 5.2.8.5obtentum est — 動詞 `obtineo`(主張が認められる、勝訴する)の非人称受動態、あるいは省略された `querella`(訴え)を主語とする完了受動態3人称単数。「父の遺言に対して(不孝の主張が)認められたならば」を意味する。
  3. 5.2.8.8sescuncia ... semuncia — ローマの度量衡制度(1 as = 12 unciae)に基づく分数表現。`sescuncia`(1.5 unciae = 1/8)と `semuncia`(0.5 uncia = 1/24)は、それぞれ2人の息子の系統における無遺言相続分の4分の1(留保分)を表す(系統A:1/2 * 1/4 = 1/8; 系統Bの3人の各孫:1/6 * 1/4 = 1/24)。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §5.2.8.pr-5.2.8.10. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:5.2.8.pr-5.2.8.10

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。