Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §5.2.6.pr-5.2.6.2

胎児の提訴資格と義務に反する遺言の訴権の移転

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要旨

胎児や帝王切開で生まれた子による「義務に反する遺言」の訴えの提起資格、および、無遺言相続資格のない者の勝訴の効果、さらには、告発開始後に死亡した者の相続人への訴権の移転について論じている。

[ULPIANUS libro quarto decimo ad edictum. ] §5.2.6.prPostumus inofficiosum testamentum potest dicere eorum, quibus suus heres uel legitimus potuisset fieri, si in utero fuerit mortis eorum tempore: sed et cognatorum, quia et horum ab intestato potuit bonorum possessionem accipere.
[ウルピアーヌス著『告示評釈』第14巻] 胎児は、もしその者たちの死亡の時点で胎内にいたならば、その自権相続人または法定相続人となることができたはずの者たちの遺言を、義務に反するものと主張することができる。 しかし、血族の遺言に対しても同様に主張できる。 なぜなら、これら血族についても無遺言により遺産占有を受けることができたからである。
quid ergo? eis imputatur cur intestati non decesserant? sed hoc nemo apud iudicem potest impetrare: non enim interdicitur testamenti factione.
では、どうなのか。 なぜ彼らが無遺言で死ななかったのかということが、彼らに帰せられる(非難される)のだろうか。 しかし、このことを裁判官の前で認めさせることができる者は誰もいない。 なぜなら、遺言作成は禁じられていないからである。
hoc plane ei imputare potest, cur eum heredem non scripserit: potuit enim scriptus heres in possessionem mitti ex clausula de uentre in possessionem mittendo: item natus secundum tabulas haberet.
明らかに、なぜ彼を相続人として指定しなかったのかというこのことは、彼(遺言者)に帰せられ得る。 というのも、指定された相続人であれば、「胎児の遺産占有送入に関する条項」に基づいて遺産占有に送入され得たからであり、同様に、生まれた後は遺言に従って遺産を保有したであろうからである。
simili modo et eum, qui post testamentum matris factum exsecto uentre extractus est, posse queri dico.
同様に、母親の遺言が作成された後に、帝王切開によって取り出された者も、不服を申し立てることができると私は主張する。
§5.2.6.1Si quis ex his personis, quae ad successionem ab intestato non admittuntur, de inofficioso egerit (nemo enim eum repellit) et casu optinuerit, non ei prosit uictoria, sed his qui habent ab intestato successionem: nam intestatum patrem familias facit.
もし、無遺言相続を認められていない者たちのうちの誰かが、義務に反する遺言の訴えを提起し(というのも、誰も彼を拒まないからである)、そして偶然に勝訴したならば、その勝利は彼には利益とならず、無遺言相続権を有する者たちに利益となる。 なぜなら、それは家父を無遺言(者)にするからである。
§5.2.6.2Si quis instituta accusatione inofficiosi decesserit, an ad heredem suum querellam transferat? Papinianus respondit, quod et quibusdam rescriptis significatur, si post adgnitam bonorum possessionem decesserit, esse successionem accusationis.
もし誰かが、義務に反する遺言の告発を開始した後に死亡した場合、その不服申立てを自身の相続人に移転するであろうか。 パピニアヌスは、いくつかの勅答でも示されているように、もし遺産占有の承認後に死亡したならば、告発の継承があると回答した。
et si non sit petita bonorum possessio, iam tamen coepta controuersia uel praeparata, uel si cum uenit ad mouendam inofficiosi querellam decessit, puto ad heredem transire.
そして、たとえ遺産占有が請求されていなくても、すでに争いが開始されているか準備されている場合、あるいは、義務に反する不服申立てを提起しに赴いた際に死亡した場合には、相続人に移転すると私は考える。

語釈・文法注

  1. §5.2.6.preorum, quibus suus heres uel legitimus potuisset fieri — 先行詞 eorum は testamentum に係り、quibus は与格で heres fieri「〜の相続人となる」の与格補語である。potuisset は接続法過去完了で、si 節(過去における条件)に対応する帰結節の仮定(〜となったであろうに)を表す。
  2. §5.2.6.prscriptus — 完了分詞 scriptus は、条件文の帰結(potuit ... mitti)において「もし相続人として指定されていたならば」という仮定の意味を含んでおり、実質的に si scriptus esset と同等の条件を表す。
  3. §5.2.6.prnatus secundum tabulas haberet — natus は完了分詞で、ここでは「生まれたときには」という時間または条件を表す。haberet は接続法未完了過去で、過去における潜在的・仮定的結果(〜したであろう)を表し、省略された直接目的語は bonorum possessionem または hereditatem(遺産)である。
  4. §5.2.6.2quod et quibusdam rescriptis significatur — 関係代名詞 quod の先行詞は、後続する対格不定詞句(si... decesserit, esse successionem...)の内容全体である。挿入節として「このことは〜でも示されているが」という意味を表す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §5.2.6.pr-5.2.6.2. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:5.2.6.pr-5.2.6.2

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。