Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §49.4.2.pr-49.4.2.3

代理人や利害関係人による上訴と期間の区別

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要旨

敗訴した代理人、訴訟当事者以外の利害関係人、父親、および死刑囚の親族による上訴において、上訴期間を自身の事件(2日間)と他人の事件(3日間)のいずれとして扱うべきかを論じている。

[MACER libro primo de appellationibus. ] §49.4.2.prSi procuratorio nomine egeris et uictus appellaueris, deinde iniusta appellatio tua fuerit pronuntiata, potest dubitari, num secundo die appellare debeas, quia, cum de tua appellatione iniusta pronuntiatum sit, tua interfuisse uidetur.
[マケル『上訴について』第1巻] もしあなたが代理人として訴訟を追行して敗訴し、上訴したものの、その後、あなたの上訴が不当であると判決された場合、あなたが2日目に上訴すべきであるのかどうか疑問が生じうる。 なぜなら、あなたの上訴について不当と宣告された以上、それはあなたの利害に関わることと見なされるからである。
sed rectius dicetur tertia die appellare te posse, quia nihilo minus alienam causam defenderis.
しかし、それにもかかわらずあなたが他人の事件を擁護したのであるから、3日目に上訴できると言う方がより正しい。
§49.4.2.1Sed si alius, quam qui iudicio expertus est, appellet, qualis est cuius interest, an etiam tertia die appellare possit, uideamus.
しかし、実際に訴訟を戦った者とは異なる人物が上訴する場合、例えば利害関係人のような者が、3日目にでも上訴できるかどうかを見てみよう。
sed dicendum est secunda die appellare eum debere, quia uerum est eum suam causam defendere.
しかし、その者は2日目に上訴しなければならないと言うべきである。 なぜなら、彼が自分自身の事件を擁護しているのは真実だからである。
contrarium ei est, si dicat idcirco sibi licere intra triduum appellare, quia uidetur quasi alieno nomine appellare, quando, si uelit causam suam alienam uideri, semet ipsum excludit, quia in aliena causa ei, qui iudicio expertus non est, appellare non liceat.
もし、彼が他人の事件として見せかけようとして、あたかも他人の名において上訴するかのように見せることで、自分には3日以内に上訴することが許されると主張するなら、それはこの結論に反することになる。 なぜなら、他人の事件においては、実際に訴訟を戦っていない者には上訴することが許されないため、彼は自分自身を排除することになるからである。
§49.4.2.2Si is, qui ex libertinitate in ingenuitatem se defendebat, uictus appellare omiserit, an pater eius appellare possit, maxime si dicat eum in potestate sua esse, quaeritur.
もし、解放自由人の身分から自由民の身分を求めて自己を擁護していた者が、敗訴して上訴を怠った場合、彼の父親が、特にその者が自己の支配下にあると主張して、上訴できるかどうかが問われる。
sed si potest, quod magis probatur, secunda die, ut propria causa, appellare debet.
しかし、もし上訴できるとすれば(そしてその方がより支持されるのであるが)、自身の事件として2日目に上訴しなければならない。
§49.4.2.3Si pro eo, qui capite puniri iussus est, necessaria persona appellet, an tertia die audiri possit, Paulus dubitat.
もし死刑に処されるよう命じられた者のために、密接な関係にある者が上訴する場合、3日目にその申し立てが聴取されうるか、パウルスは疑問に思っている。
sed dicendum est hanc quoque personam ut in propria causa secunda die appellare debere, quia qui sua interesse dicit, propriam causam defendit.
しかし、この者もまた自身の事件として2日目に上訴しなければならないと言うべきである。 なぜなら、自己の利害に関わると主張する者は、自身の事件を擁護しているからである。

語釈・文法注

  1. §49.4.2.prtua — 非人称動詞 `interest`(ここでは完了不定法 `interfuisse`)は、関与する当事者を示す際、属格ではなく所有代名詞の女性単数奪格(`tua`)をとる。ここでは「あなた自身の利害に関わる」という意味になる。
  2. §49.4.2.1alius, quam qui iudicio expertus est — `alius quam` で「〜とは異なる別の者」を表す。`qui iudicio expertus est`(実際に訴訟を経験した者)が比較の対象となっており、「実際に訴訟に参加した当事者とは異なる者」を指す。
  3. §49.4.2.3sua — `§49.4.2.pr` の `tua` と同様に、非人称動詞 `interest` と結びつく所有代名詞の女性単数奪格形。主節の主語(`qui`)の関心を指すため、再帰代名詞の所有形容詞 `sua` が用いられている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §49.4.2.pr-49.4.2.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:49.4.2.pr-49.4.2.3

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。