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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §49.17.19.pr-49.17.19.5

陣中特有財産の取得原因と子の死亡による権利帰属

8637 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

トリフォニヌスは、家子が保持する陣中特有財産にまつわる、戦友たる同族からの遺贈、奴隷による相続、退役後の家子死亡時の遺産分割、そして子の死亡に伴う父親の所有権遡及と奴隷解放の有効性について論じている。

[TRYPHONINUS libro octauo decimo disputationum. ]
[トリフォニヌス『討論集』第18巻] 我々のスカエウォラは、戦友である同族の親族から与えられた相続財産について、疑念を抱いていた。
§49.17.19.prDe hereditate ab adgnato commilitone data Scaeuola noster dubitabat, quia potuit et ante notus et amicus dare, potuit et non dare, nisi commilitium caritatem auxisset.
なぜなら、その親族は戦友となる前からの知人や友人としてもこれを与えることができたかもしれないし、また、ともに軍務に就いたことが親愛の情を増していなければ、与えなかったかもしれないからである。
nobis ita uidetur, si ante commilitium factum sit testamentum, non esse peculii castrensis eam hereditatem, si postea, contra.
我々には以下のように思われる。 もし戦友関係の前に遺言が作成されたのであれば、その相続財産は陣中特有財産には属さないが、もしその後に作成されたのであれば、逆である。
§49.17.19.1Sed si seruus peculii castrensis a quocumque sit heres scriptus, iussu militis adire debebit hereditatem eaque fiet bonorum castrensis peculii.
しかし、もし陣中特有財産に属する奴隷が、誰からであれ相続人に指定されたならば、その奴隷は軍人である主人の命令によって相続を承認しなければならず、そしてその相続財産は陣中特有財産の財産となる。
§49.17.19.2Filius familias paganus de peculio castrensi fecit testamentum et, dum ignorat patri se suum heredem extitisse, decessit.
市民となった家子が、陣中特有財産について遺言を作成し、自分が父親の自権相続人となったことを知らないまま死亡した。
non potest uideri pro castrensibus bonis testatus, pro paternis intestatus decessisse, quamuis id in milite etiamnunc rescriptum sit, quia miles ab initio pro parte testatus, pro parte intestatus potuerat mori, quod ius iste non habuerit, non magis quam sine obseruatione legum facere testamentum.
この者は、陣中特有財産については遺言を残して死亡し、父親の財産については遺言なしに死亡した、とみなされることはできない。 もっとも、現役の軍人についてはこのことが現に勅答によって認められているが、それは軍人が当初から、一部については遺言を残し、一部については遺言なしで死亡することができたからである。 しかし、この者にはそのような権利はなく、法律の規定を遵守せずに遺言を作成することができないのと同様である。
necessario ergo castrensis peculii heres scriptus uniuersa bona habebit, perinde ac si pauperrimus facto testamento decessisset ignorans se locupletatum per seruos alio loco agentes.
したがって、必然的に、陣中特有財産の相続人として指定された者が全財産を取得することになり、それはあたかも、きわめて貧しい者が遺言を作成して死亡したが、他の場所で活動している奴隷たちを通じて自分が富裕になっていたことを知らなかった場合とまったく同様である。
§49.17.19.3Pater peculii castrensis filii seruum testamento liberum esse iussit: intestato defuncto filio familias, mox patre quaeritur, an libertas seruo competat.
父親が、陣中特有財産を有する子の奴隷を遺言によって自由にするよう命じた。 家子が遺言なしに死亡し、その直後に父親も死亡した場合、奴隷に自由が与えられるかどうかが問われる。
occurrebat enim non posse dominium apud duos pro solido fuisse: denique filium posse manumittere talis peculii seruum Hadrianus constituit: et si testamento tam filii quam patris idem seruus accepisset libertatem et utrique pariter decessissent, non dubitaretur ex testamento filii liberum eum esse.
というのも、同一の物に対する完全な所有権が二人の者に同時に存在することはあり得ない、という考えが生じるからである。 実際、ハドリアヌス帝は、子がそのような特有財産の奴隷を解放することができると規定した。 そして、もし子と父親の双方の遺言において同一の奴隷が自由を与えられており、両者が同時に死亡したならば、子の遺言によって彼が自由になることに疑いはないであろう。
sed in superiore casu pro libertate a patre data illa dici possunt, numquid, quoad utatur iure concesso filius in castrensi peculio, eousque ius patris cessauerit, quod si intestatus decesserit filius, postliminii cuiusdam similitudine pater antiquo iure habeat peculium retroque uideatur habuisse rerum dominia.
しかし、上記のケースにおいて、父親によって与えられた自由を支持するために、次のようなことが主張され得る。 すなわち、子が陣中特有財産において認められた権利を行使している限りは、そこまでは父親の権利は停止しているが、もし子が遺言なしに死亡したならば、一種の帰還権の類似によって、父親はかつての権利に基づいて特有財産を保有し、過去に遡ってそれらの物の所有権を保持していたとみなされるのではないか、ということである。
§49.17.19.4Non tamen ut heres uiuo filio uindictam seruo imposuit, dicatur eum post mortem intestati filii ex illa manumissione liberum factum esse.
しかし、子が生存している間に、父親が奴隷に解放の杖を当てていたとしても、子が遺言なしに死亡した後に、その解放行為によってその奴隷が自由になったと言われるようなことはない。
§49.17.19.5Quid autem, si testamentum fecerit filius et non sit eius adita hereditas? non tam facile est dicere continuatum patri post mortem filii rerum peculii dominium, cum medium tempus, quo deliberant instituti heredes, imaginem successionis praestiterit.
しかし、もし子が遺言を作成し、その相続が承認されなかった場合はどうなるか。 子の死後、特有財産の所有権が父親に継続したと言うのはそれほど容易ではない。 なぜなら、指定された相続人たちが熟慮している中間期間が、相続の仮象を呈しているからである。
alioquin et si adita sit ab instituto hereditas filii, dicetur a patre ad eum transisse proprietatem, quod absurdum est.
さもなければ、もし指定相続人によって子の相続が承認された場合、所有権が父親からその相続人へと移転したと言われることになり、それは不条理である。
si in pendenti, ut in aliis, et in hac specie habeamus dominia, ut ex facto retro fuisse aut non fuisse patris credamus? secundum quod difficile erit expedire, si, dum deliberant heredes, dies cesserit legati seruo dati istius peculii testamento eius, ex quo pater nihil capere potuisset, an id ad ipsum pertineat, cum utique ad heredem filii pertineret.
それとも、他の場合と同様に、この場合においても所有権を未定の状態に置き、事後的にそれが父親のものであったか、あるいはそうでなかったかをみなすべきであろうか。 これに従うと、解決するのが難しくなる。 すなわち、相続人たちが熟慮している間に、この特有財産に属する奴隷に遺言によって与えられた遺贈の権利が発生し、その遺言作成者から父親が何も受け取ることができなかったはずであるとき、その遺贈が父親自身に帰属するのか、それとも子の相続人に帰属するはずのものなのか、という問題である。
facilior tamen de libertate serui deliberatio est in specie, in qua intestatus filius decessisse proponitur.
しかし、子が遺言を残さずに死亡したと想定されるケースにおける奴隷の自由についての検討の方がより容易である。
non est ergo ratio respondendi competere libertatem eo tempore datam, quo non fuit in dominio patris? fauorabilem tamen sententiam contrariam in utroque casu non negamus.
したがって、父親の所有権に属していなかった時に与えられた自由が、効力を持つと回答する理由は存在しないのではないか。 しかしながら、我々は双方のケースにおいて、これとは反対の自由を認めるという好意的な見解を否定するものではない。

語釈・文法注

  1. §49.17.19.prnisi commilitium caritatem auxisset — 接続法過去完了 `auxisset` を伴う条件節。先行する `potuit ... et non dare`(「与えなかったこともあり得た」)に係り、「もし共同の軍務が親愛を増していなければ(与えなかったであろう)」という、条件付きの可能性を示している。
  2. §49.17.19.2non potest uideri pro castrensibus bonis testatus, pro paternis intestatus decessisse — ローマ法の基本原則である「何人も一部は遺言あり、一部は遺言なしで死ぬことはできない」が、軍人特権を失った「市民たる家子」に適用されることを示す構文。`quamuis` 節以下で現役軍人に認められた例外(miles... potuerat mori)を対比させている。
  3. §49.17.19.3postliminii cuiusdam similitudine — 敵の捕虜となったローマ市民が帰還した際に失われていた諸権利が遡及的に復活する「帰還権(postliminium)」の法理を、子が遺言なしに死亡した際、父親がその特有財産に対する遡及的所有権を回復することに類推適用している。
  4. §49.17.19.4Non tamen ut heres uiuo filio uindictam seruo imposuit — 構文上は `ut` の後に `is qui` または `si quis` のような主語・条件が省略されているか、あるいは不規則な比較構文。子が生存中に行った解放行為(uindictam imponere)は、父親に遡及的な所有権が認められるとしても有効化しないという、法理上の制限を示す。
  5. §49.17.19.5si in pendenti, ut in aliis, et in hac specie habeamus dominia — 自問的な疑問文。`si ... habeamus` は「〜と考えるべきか」という当為・思索の接続法。条件の成否や相続の承認が未定である間、権利関係を浮遊させる `in pendenti`(未定・懸案の状態)の法理をこの事例に適用できるかを検討している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §49.17.19.pr-49.17.19.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:49.17.19.pr-49.17.19.5

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。