Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §49.14.15.pr-49.14.15.6

訴追の取り消しと密告者の不正に対する刑罰

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要旨

マウリキアヌスによるユリウス・パピウス法注解より、密告者が訴追の取り消しを求める際の手続や、出頭拒否、そそのかし、虚偽の会計報告などの不正行為に対する刑罰および公債金庫に関する規定を示す。

[IUNIUS MAURICIANUS libro tertio ad legem Iuliam et Papiam.
[イウニウス・マウリキアヌス、ユリウス・パピウス法注解第3巻。
] §49.14.15.prSenatus censuit, si delator abolitionem petat, quod errasse se dicat, ut idem iudex cognoscat, an iusta causa abolitionis sit, et si errasse uidebitur, det inprudentiae ueniam, si autem calumniae, hoc ipsum iudicet eaque causa accusatori perinde cedat, ac si causam egisset et prodidisset.
] 元老院は、もし密告者が自分が誤っていたと言って訴追の取り消しを求めるならば、同一の裁判官が訴追の取り消しに正当な理由があるかどうかを審理し、もし誤りであったと見なされる場合には不注意に対する許しを与え、他方、もし虚偽告訴であると見なされる場合にはこのこと自体を判決で宣告し、その結果が、あたかも彼が訴訟を遂行しながらそれを裏切ったかのように、その告発者に等しく及ぶようにと決議した。
§49.14.15.1Si quis delatorem subiecerit, tantum in aerarium deferat, quantum praemii nomine delator consecuturus fuisset, si uicisset.
もし誰かが密告者をそそのかして立てたならば、その者は、もしその密告者が勝訴していたならば褒賞の名目で得たであろう額と同額を、公債金庫に納めなければならない。
§49.14.15.2Diuus Hadrianus rescripsit eandem poenam delatorem ferre debere, si citatus ad edictum non responderit, qua teneretur, si causam non probasset.
神君ハドリアヌスは、告示によって呼び出されながら答弁しなかった密告者は、もし彼が自らの主張を立証できなかった場合に科されるはずであったのと同一の刑罰を受けるべきであると勅答した。
§49.14.15.3Senatus Hadriani temporibus censuit, cum quis se ad aerarium detulerit, quod capere non potuerit, ut totum in aerarium colligatur et ex eo pars dimidia sibi secundum beneficium diui Traiani restituatur.
ハドリアヌスの時代に元老院は、誰かが、自分が相続できなかったものを公債金庫に自ら申告したときは、その全体が公債金庫に回収され、そのうちの半分が神君トラヤヌスの恩恵に従って本人に払い戻されるようにと決議した。
§49.14.15.4Quod si tribus edictis a praefecto aerario adesse delator iussus uenire noluerit, secundum possessorem sit pronuntiandum: sed ab eo, qui ita adesse iussus respondente possessore non adfuerit, tantum exigendum, quantum apud aerarium ex ea causa quam detulerit remaneret, si professionem eam implesset.
しかし、もし公債金庫財務官から3度の告示により出頭を命じられた密告者が出頭を拒んだならば、占有者に有利に判決が下されなければならない。 しかし、そのように出頭を命じられながら、占有者が出頭しているにもかかわらず出頭しなかった者からは、もし彼がその申告を全うしていたならば、彼が申告したその件から公債金庫に留まったであろう額と同額が徴収されなければならない。
§49.14.15.5Senatus censuit, ut perinde rationes ad aerarium deferat is, a quo tota hereditas fisco euicta est uel uniuersa legata, atque is deferre deberet, a quo pars hereditatis uel legati euicta sit.
元老院は、遺産の全体または遺贈のすべてが国庫に回収された者は、遺産の一部または遺贈の一部が回収された者が提出すべきであるのと同様に、公債金庫に会計を提出しなければならないと決議した。
§49.14.15.6Si quis arguetur falsas rationes detulisse, de eo praefectus aerarii cognoscat, quantam fraudem inuenerit, ut tantam pecuniam in aerario iubeat inferri.
もし誰かが虚偽の会計を提出したと告発されるならば、公債金庫財務官がその者について審理し、彼が発見した詐欺の額に応じて、同額の金を公債金庫に納めるよう命じるべきである。

語釈・文法注

  1. §49.14.15.preaque causa accusatori perinde cedat, ac si causam egisset et prodidisset — 動詞 cedere(帰する、生じる)は、裁判の結果や効力が当事者に及ぶことを表す。perinde ... ac si は「あたかも〜であるのと同様に」という反実仮想の比較を表し、接続法過去完了の egisset および prodidisset を伴っている。prodere は「相手と通謀して訴訟を放棄または裏切る」という法的な背信行為を指す。
  2. §49.14.15.2eandem poenam ... qua teneretur, si causam non probasset — 関係代名詞 qua は、先行詞 eandem poenam に対応している。受動態動詞 teneretur(縛られる、責任を負う)に伴い、手段または基準を表す奪格(poenā qua teneretur の同格的機能)として用いられている。接続法未完了の teneretur と過去完了の probasset は、仮定的な条件文の帰結と条件を構成している。
  3. §49.14.15.4respondente possessore — 現在分詞を用いた独立奪格(ablativus absolutus)構文。「占有者が出頭して答弁している状況において」を表し、出頭を怠った密告者(non adfuerit)との対比・不作為を際立たせるための状況設定を示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §49.14.15.pr-49.14.15.6. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:49.14.15.pr-49.14.15.6

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。