Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §49.1.4.pr-49.1.4.5

判決解釈に対する不服と第三者の上訴適格

8468 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

判決の不当な解釈に対する上訴、および当事者以外の利害関係者(保証人、買主、債権者、代理人)が上訴を行うための要件を整理している。

[MACER libro primo de appellationibus. ] §49.1.4.prAb exsecutore sententiae appellare non licet.
[マケル著『上訴録』第一巻] 判決の執行者から上訴することは許されない。
§49.1.4.1Sed ab eo, qui sententiam male interpretari dicitur, appellare licet, si tamen is interpretandi potestatem habuit, uelut praeses prouinciae aut procurator Caesaris: ita tamen, ut in causis appellationis reddendis hoc solum quaeratur, an iure interpretatum sit: idque etiam diuus Antoninus rescripsit.
しかし、判決を誤って解釈していると言われる者から上訴することは許される、ただし、その者が解釈の権限を有していた場合に限る。 例えば属州総督や皇帝の代理官がそうである。 ただしその場合、上訴理由を説明するにあたっては、正当に解釈されたか否かということのみが審理される。 このことは神君アントニヌスも勅答した。
§49.1.4.2Alio condemnato is cuius interest appellare potest.
他人が敗訴判決を受けた場合でも、利害関係を有する者は上訴することができる。
qualis est, qui per procuratorem expertus uictus est nec procurator suo nomine appellet.
これに該当するのは、例えば、代理人を通じて訴訟を行い敗訴したが、その代理人が自らの名前で上訴しない者である。
§49.1.4.3Item si emptor de proprietate uictus est, eo cessante auctor eius appellare poterit: aut si auctor egerit et uictus sit, non est deneganda emptori appellandi facultas.
同様に、もし買主が所有権について敗訴した場合、彼が何もしないときには、その売主が上訴することができるであろう。 あるいは、もし売主が訴訟を行い敗訴した場合には、買主に上訴の権能を拒んではならない。
quid enim, si uenditor, qui appellare noluit, idoneus non est? quin etiam si auctor appellauerit, deinde in causae defensione suspectus uisus sit, perinde defensio causae emptori committenda est, atque si ipse appellasset.
なぜなら、もし上訴することを望まなかった売主が、弁済資力のない者であるならばどうなるであろうか。 それどころか、もし売主が上訴し、その後に訴訟の防御において不審な点があると見なされた場合には、あたかも買主自身が上訴したかのように、訴訟の防御を買主に委ねなければならない。
§49.1.4.4Idque ita constitutum est in persona creditoris, cum debitor uictus appellasset nec ex fide causam defenderet.
そしてこのことは、債務者が敗訴して上訴したものの、誠実に訴訟を防御しない場合における、債権者の身分において同様に規定されている。
quae constitutio ita accipienda est, si interueniente creditore debitor de pignore uictus prouocauerit: nam absenti creditori nullum praeiudicium debitor facit, idque statutum est.
この規定は、債権者が参加している中で、債務者が質物に関して敗訴して上訴した場合と解釈されるべきである。 というのも、不在の債権者に対しては、債務者は何の不利益も及ぼさないからであり、このことは規定されている。
§49.1.4.5Si procurator, qui iudicio interfuit, uictus sit, an ipse quoque per procuratorem appellare possit, uideamus, quia constat procuratorem alium procuratorem facere non posse.
訴訟に立ち会った代理人が敗訴した場合、彼自身もまた代理人を通じて上訴することができるか、検討してみよう。 なぜなら、代理人は別の代理人を立てることができないというのは確立しているからである。
sed meminisse oportet, quod procurator lite contestata dominus litis efficitur: et ideo et per procuratorem appellare potest.
しかし、代理人は訴訟係属によって訴訟の主人となることを思い起こさねばならない。 したがって、彼は代理人を通じて上訴することもできる。

語釈・文法注

  1. §49.1.4.1ita tamen, ut in causis appellationis reddendis hoc solum quaeratur — ita... ut は「ただし〜という条件のもとで」という制限的な従属節を導き、in causis... reddendis は、動形容詞(ゲルンディウム的形容詞)reddendis が causis に一致して修飾する構文(動形容詞構文)で、「上訴の理由を開陳するにあたって」を意味する。
  2. §49.1.4.2Alio condemnato — 代名詞 alius(他人)の奪格 alio と、動詞 condemnare の完了受動分詞 condemnato による独立奪格構文。「他人が敗訴判決を受けた場合」を意味する。この場合、当事者以外の第三者(利害関係人)が上訴できる要件を導入している。
  3. §49.1.4.3quid enim, si uenditor, qui appellare noluit, idoneus non est? — quid enim, si... は「(もし~ならば)どうなるのか」という修辞的疑問を示す慣用表現であり、述語(fiet など)が省略されている。また、idoneus はここでは「適格な」ではなく、法律用語として「資力のある、弁済能力がある(solvent)」という意味で用いられている。
  4. §49.1.4.5lite contestata — lis(訴訟)の奪格 lite と、contestari の完了受動分詞 contestata による独立奪格構文。ローマ民事訴訟(式文訴訟)における重要な法的一段階である「訴訟係属(あるいは争点確定)」を指す。この段階以降、代理人(procurator)は訴訟の当事者(dominus litis)として扱われる。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §49.1.4.pr-49.1.4.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:49.1.4.pr-49.1.4.5

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。