Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §48.9.8.pr

親殺しの被告人が審理中に死亡した際の遺産帰属

8264 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

親殺しで告訴された者が裁判中に死亡した場合の遺産相続の行方について、自殺の場合(国庫帰属)とそれ以外の場合(遺言または法定相続)に分けて規定している。

[IDEM libro octauo disputationum. ] §48.9.8.prParricidii postulatus si interim decesserit, si quidem sibi mortem consciuit, successorem fiscum habere debebit: si minus, eum quem uoluit, si modo testamentum fecit: si intestatus decessit, eos heredes habebit, qui lege uocantur.
[同著者の『議論集』第8巻] 親殺しの罪で告訴された者がその間に死亡した場合、もし自ら命を絶ったのであるなら、国庫を承継人としなければならない。 そうでなければ、仮に遺言を作成していたなら、自らが望んだ者を承継人とする。 もし無遺言で死亡したなら、法によって召喚される者を相続人とする。

語釈・文法注

  1. §48.9.8.prParricidii postulatus — postulatus(告訴された者)は完了受動分詞の名詞的用法。parricidii(親殺し)は罪名を表す属格(罪名の属格)で、告訴の内容を示す。
  2. §48.9.8.prsuccessorem fiscum habere debebit — fiscum が目的語、successorem が述語対格である二重対格の構成。主語は告訴された被告人で、「国庫を承継人として有さなければならない」、すなわち被告人の自殺による死亡に伴い、その財産が国庫に帰属されることを意味する。
  3. §48.9.8.prsi minus — 「そうでなければ」の意味で、直前の条件(sibi mortem consciuit、自ら命を絶ったこと)の否定を表す条件節の省略表現。自殺以外の原因(自然死など)で死亡した場合を指す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §48.9.8.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:48.9.8.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。