Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §48.4.11.pr

被告人の死亡による訴追消滅と国家反逆罪の例外

8174 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

被告人の死亡によって訴追は消滅するという原則を示しつつ、国家反逆罪の場合には死後も相続人が無実を証明しない限り遺産が没収されるという例外と、その対象となる罪の限定について論じている。

[ULPIANUS libro octauo disputationum. ] §48.4.11.prIs, qui in reatu decedit, integri status decedit: extinguitur enim crimen mortalitate.
[ウルピアヌス『論議書』第8巻] 被告人の身分のまま死亡する者は、完全な地位を保ったまま死亡する。 なぜなら、犯罪は死亡によって消滅するからである。
nisi forte quis maiestatis reus fuit: nam hoc crimine nisi a successoribus purgetur, hereditas fisco uindicatur.
ただし、仮に不敬罪の被告人であった場合は別である。 なぜなら、この罪においては、相続人たちによって身の潔白が証明されない限り、遺産は国庫に回収されるからである。
plane non quisque legis Iuliae maiestatis reus est, in eadem condicione est, sed qui perduellionis reus est, hostili animo aduersus rem publicam uel principem animatus: ceterum si quis ex alia causa legis Iuliae maiestatis reus sit, morte crimine liberatur.
もっとも、ユリウス不敬罪法の被告人の誰もが同じ状況にあるわけではなく、国家または元首に対して敵意を抱いた、国家反逆罪の被告人だけがその状況に置かれる。 その他の理由でユリウス不敬罪法の被告人である者は、死亡によって罪を免れる。

語釈・文法注

  1. §48.4.11.printegri status — 性質(記述)の属格で、decedit(死亡する)に伴い、死亡時において市民としての法的地位(名誉や財産権)が損なわれていない状態であったことを表す。
  2. §48.4.11.prnisi a successoribus purgetur — 接続法現在受動態の purgetur を用いて、被疑者本人の死後に、その相続人(successores)が被告人の無実を立証・弁明しない限り、という条件を表している。
  3. §48.4.11.prnon quisque — 部分否定(「誰もが〜なわけではない」)を構成し、ユリウス不敬罪法(lex Iulia maiestatis)の被告人全員が同じ扱いを受けるのではなく、国家や元首への敵対の意図(hostilis animus)を伴う「国家反逆罪(perduellio)」の被告人だけが死後の遺産没収という厳しい状況に置かれるという区別を導入している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §48.4.11.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:48.4.11.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。