ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §48.17.4.pr-48.17.4.2

不在者登録の時効起算点と被告人の弁護権

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要旨

欠席裁判等の訴訟手続における各種の時効（1年および20年）の起算点について、登録が公に知られた時と規定し、かつ捜索手続中の被告人は時効によって弁護権を奪われないことを示す。

[MACER libro secundo de publicis iudiciis. ] §48.17.4.prAnnus exinde computandus est, ex quo ea adnotatio quae uel edicto uel litteris ad magistratus factis publice innotuit.

[マケル著『公訴裁判論第2巻』] その1年は、告示によるか、あるいは政務官宛てになされた書簡によるかを問わず、その登録が公に知られるようになった時から計算されるべきである。

§48.17.4.1Ergo et uiginti annorum tempus exinde fisco numeratur, ex quo adnotatio publice innotuit.

したがって、国庫にとっても、20年の期間は、登録が公に知られた時から計算される。

§48.17.4.2In summa sciendum est nulla temporis praescriptione causae defensione summoueri eum, qui requirendus adnotatus est.

要するに、捜索されるべき者として登録された者は、いかなる時の時効によっても、自己の弁護から排除されることはないということを知っておくべきである。

語釈・文法注

§48.17.4.prea adnotatio quae uel edicto uel litteris ad magistratus factis publice innotuit — 関係代名詞 quae の導く節内で、動詞（例えば facta est など）が省略されている。publice innotuit は ex quo 節全体の主動詞であり、直後の §48.17.4.1 にある並行表現 ex quo adnotatio publice innotuit からも、innotuit が ex quo 節にかかることが裏付けられる。
§48.17.4.2causae defensione summoueri eum — defensione は動詞 summoueri（排除される、引き離される）に伴う「分離の奪格」である。eum は対格不定詞構文（A.C.I.）の主格（意味上の主語）であり、全体が非人称表現である sciendum est の実質的な主語（または内容を示す節）となっている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §48.17.4.pr-48.17.4.2. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:48.17.4.pr-48.17.4.2

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。