Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §48.17.1.pr-48.17.1.4

不在者に対する処罰の禁止と出頭登録の手続き

8354 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

不在の者を審理なしに処罰することを禁じる法理と、不在の捜索対象者が告示や政務官を通じて登録を通知され、出頭・保証提供により財産没収を免れる手続き、および死亡による訴訟消滅について解説している。

[MARCIANUS libro secundo publicorum. ] §48.17.1.prDiui Seueri et Antonini Magni rescriptum est, ne quis absens puniatur: et hoc iure utimur, ne absentes damnentur: neque enim inaudita causa quemquam damnari aequitatis ratio patitur.
[マルキアヌス著『公法論第2巻』] セウェルス神とアントニヌス大帝の勅答があり、不在の者が処罰されることのないように、とされている。 そして私たちは、不在の者が有罪宣告されることのないように、というこの法を適用している。 なぜなら、弁明が聞かれないまま何者かが有罪宣告されることを、公平の理は許さないからである。
§48.17.1.1Si autem grauius quis puniatur, puta in opus metalli uel similem poenam siue capitalem: hoc casu non est irroganda in absentem poena, sed absens requirendus adnotatus est, ut copiam sui praestet.
しかし、もし誰かにより重い刑罰が科される場合、例えば鉱山労働、あるいは同様の、もしくは死を伴う刑罰であるが、この場合には不在者に対して刑罰を科すべきではなく、不在者は出頭するように、捜索対象として登録される。
§48.17.1.2Praesides autem prouinciarum circa requirendos adnotatos hoc debent facere, ut eos quos adnotauerint edictis adesse iubeant, ut possit innotescere eis quod adnotati sunt, sed et litteras ad magistratus, ubi consistunt, mittere, ut per eos possit innotescere requirendos eos esse adnotatos.
属州総督たちは、捜索対象として登録された者たちに関して、彼らが登録した者たちに対し、自分たちが登録されたということが彼らに知られうるように、告示によって出頭を命じるべきであり、また、彼らが居住している場所の政務官たちに、彼らを通じて、彼らが捜索対象として登録されたということが知られうるように書簡を送るべきである。
§48.17.1.3Et ex hoc annus computatur ad se purgandos.
そして、この時から、彼らが自らの潔白を証明するための1年間が算定される。
§48.17.1.4Sed et Papinianus libro sexto decimo responsorum scripsit requirendum adnotatum si prouinciae praesidem intra annum adierit et satis obtulerit, non esse locum mandatis, ut bona fisco uindicentur.
しかしまた、パピニアヌスは『解答集』第16巻において、捜索対象として登録された者が1年以内に属州総督のもとに赴いて保証を提供したならば、その財産が国庫に没収されるべきという訓令の適用される余地はない、と書いている。
nam et si intra annum mortuus sit, criminis causa expirat et perit et bona eius ad successores transmittuntur.
なぜなら、たとえ1年以内に死亡したとしても、犯罪の公訴は消滅して失われ、彼の財産は相続人たちに伝達されるからである。

語釈・文法注

  1. 48.17.1.prinaudita causa — 名詞 `causa` と、動詞 `inaudio` の受動完了分詞 `inaudita` からなる絶対奪格。「事件(または言い分)が審理されないままで」「抗弁が聞かれないまま」という、ローマ法における被告の審問請求権(正当な手続き)の根幹を示す法理を表す。
  2. 48.17.1.1copiam sui praestet — 動詞 `praestet`(接続法現在・目的節)の目的語として、`copiam`(利用可能性、提供)と反帰代名詞の属格 `sui` が用いられており、全体として「自分の身を利用可能な状態にする」、すなわち「出頭する」「身柄を差し出す」という法的な慣用表現である。
  3. 48.17.1.2requirendos eos esse adnotatos — 非人称動詞 `innotescere` の主語となる対格不定詞句。`requirendos`(動形容詞)と `adnotatos`(受動完了分詞)が `eos`(対格・主語)を修飾している。`requirendos` は「捜索されるべき」という義務を表し、全体で「彼らが、捜索されるべき者として登録されたということ」という意味構造をなす。
  4. 48.17.1.4requirendum adnotatum — 従属節 `si... adierit`(もし赴いたならば)の実質的な主語となる名詞句(「捜索対象として登録された者」)であるが、接続詞 `si` よりも前に置かれる先取り(prolepsis)または強調の語順倒置(hyperbaton)が起きている。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §48.17.1.pr-48.17.1.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:48.17.1.pr-48.17.1.4

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。