Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §48.16.15.pr-48.16.15.6

トゥルピリアヌム元老院議決の適用要件と具体例

8350 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

トゥルピリアヌム元老院議決(SC Turpillianum)の適用基準について、被告人の死亡、訴訟の遅延、再度の訴訟却下(abolitio)などの具体例を通じて規定している。

[MACER libro secundo publicorum. ] §48.16.15.prIn senatus consultum Turpillianum incidunt, qui subiecissent accusatores, aut subiecti postulassent nec peregissent reos, aut aliter quam abolitione facta destitissent: quique chirographum ob accusandum dedissent pactionemue aliquam interposuissent.
[マケル著『公法裁判について』第2巻] トゥルピリアヌム元老院議決に該当するのは、告発者を身代わりに立てた者、あるいは身代わりに立てられて申し立てを行ったが被告人を最後まで追及しなかった者、あるいは訴訟却下手続きを経ずに告訴を断念した者、および、告訴のために念書を渡したり何らかの合意を介入させたりした者である。
hoc autem uerbum 'nec peregissent' ad uniuersos supra scriptos pertinere dicendum est.
なお、この「かつ最後まで追及しなかった」という文言は、上記のすべての人々に適用されると言うべきである。
§48.16.15.1An ad eos, qui hodie de iudiciis publicis extra ordinem cognoscunt, senatus consultum pertineat, quaeritur: sed iam hoc iure ex sacris constitutionibus utimur, ut pertineat ita ex singulis causis singulae poenae irrogentur.
今日、公法裁判について非常手続において審理を行う人々(裁判官)に、この元老院議決が適用されるかどうかが問われている。 しかし、我々はすでに皇帝勅法に基づいて、それが適用されるという法を用いており、したがって、個々の訴訟から個々の罰が科されることになっている。
§48.16.15.2Eos, de quorum calumnia agi non permittitur, si destiterint, non incidere in poenam huius senatus consulti constitutionibus cauetur.
虚偽告訴についての訴追を提起することが許されていない人々については、もし告訴を断念したとしても、この元老院議決の罰には該当しないことが、皇帝勅法によって規定されている。
§48.16.15.3Si propter mortem rei accusator destiterit, non potest hoc senatus consulto teneri, quia morte rei iudicium soluitur, nisi tale crimen fuit, cuius actio et aduersus heredes durat, ueluti maiestatis.
もし被告人の死亡を理由に告発者が告訴を断念した場合には、この元老院議決によって責任を問われることはあり得ない。 なぜなら、被告人の死亡によって裁判は消滅するからである。 ただし、大逆罪のように、その訴追が相続人に対しても継続するような犯罪であった場合は別である。
idem in accusatione repetundarum est, quia haec quoque morte non soluitur.
職権濫用罪の告発においても同様である。 なぜなら、これもまた死亡によって消滅しないからである。
§48.16.15.4Ceterum si, postea quam accusator destitit, reus decesserit, non ideo magis delictum accusatoris releuatur.
しかしながら、告発者が告訴を断念した後に被告人が死亡したとしても、そのことによって告発者の非行がより軽減されるわけではない。
nam eum qui semel destitit, si postea accusare paratus sit, non esse audiendum Seuerus et Antoninus statuerunt.
なぜなら、一度断念した者が、その後に告訴する用意があると申し出ても、聴取されるべきではないとセウェルスとアントニヌスが決定したからである。
§48.16.15.5Qui post inscriptionem ante litem contestatam anno uel biennio agere non potuerint uariis praesidum occupationibus uel etiam ciuilium officiorum necessitatibus districti, in senatus consultum non incident.
(告訴状への)署名の後、訴訟確定の前に、総督たちの様々な多忙や、あるいは市民としての義務の必要性に妨げられて、1年または2年の間、訴訟を進めることができなかった人々は、この元老院議決には該当しない。
§48.16.15.6Quamquam prius reum quis detulerat, et si post abolitionem, antequam reus repeteretur, alia abolitio superuenerit: non ex superiore, sed ex secunda abolitione dies triginta computantur.
誰かが以前に被告人を告発していたとしても、そして訴訟却下の後に、被告人が再び追及される前に別の訴訟却下が生じた場合には、以前の却下からではなく、第二の訴訟却下から30日が計算される。

語釈・文法注

  1. §48.16.15.prnec peregissent — この接続詞付きの表現が、直前の 'aut subiecti postulassent' だけでなく、それ以前に挙げられたすべての行為主体('uniuersos supra scriptos')にかかる共通の条件(『かつ最後まで追及しなかった』)であることを、著者は後半の文で明示的に述べている。
  2. §48.16.15.2de quorum calumnia agi non permittitur — 関係節内において、非人称動詞 'permittitur' に不定詞 'agi' が伴い、'de quorum calumnia'(彼らの虚偽告訴について)がその補語となっている。関係代名詞 'quorum' の先行詞は、主節の対格名詞 'Eos'(non incidere の主語)である。
  3. §48.16.15.6Quamquam prius reum quis detulerat — 接続詞 'Quamquam' はここでは直説法過去完了 'detulerat' を伴って譲歩節(『〜であったけれども』)を形成している。この節とそれに続く 'et si...' の条件節が、主節の 'non ex superiore... computantur'(...から計算されるのではない)にかかっている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §48.16.15.pr-48.16.15.6. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:48.16.15.pr-48.16.15.6

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。