金銭回収を目的とする国庫金横領罪等の相続人への訴追

語釈・文法注

1. §48.13.16.prpeculatus et de residuis et repetundarum — 異なる文法構造（属格名詞 peculatus および repetundarum と、前置詞句 de residuis）が、いずれも主語の publica iudicia（公訴）を修飾する形で等位接続詞 et によって並列されている。これらはそれぞれ、ローマ法における代表的な財政犯罪（国庫金横領罪、公金残金不返還罪、不当獲得金返還・搾取罪）の訴訟を指す。
2. §48.13.16.prablatae pecuniae — 名詞 quaestio（審理、究明、調査）に対する目的格的属格（objective genitive）として機能しており、「奪い去られた金銭に関する審理」を意味する。死者の不法行為責任そのものは個人に帰属するため相続されないのが原則であるが、これらの訴訟の本質的な目的（quaestio principalis）が「不法に持ち去られた財産の回収」にあるため、相続人に対する訴追が認められるという法理を支える解釈となる。