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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §47.4.1.8-47.4.1.19

相続承認前の侵害に対する2倍額訴訟の範囲と責任

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要旨

ウルピアーヌスは、相続承認前の不正行為に対する2倍額訴訟の適用範囲を画定し、対象となる財産の性質、未成年相続人を巡る状況、窃盗罪が占有の侵害であるとするスカエウォラの学説、および複数犯が負うべき各個独立の連帯的な責任の性格を論じる。

[ULPIANUS libro trigensimo octauo ad edictum. ] §47.4.1.8'Ante aditam hereditatem' sic accipere debemus 'antequam uel ab uno adeatur hereditas': nam ubi uel unus adit, competit libertas.
[ウルピアーヌス、告示注解第三十八巻] 「相続承認前に」という言葉は、「たとえ一人によってであっても相続が承認される前に」と理解すべきである。 なぜなら、たとえ一人でも承認すれば、自由が発生するからである。
§47.4.1.9Si pupillus heres institutus sit et a substituto eius libertas data medioque tempore quaedam admittantur: si quidem uivo pupillo quid fuerit factum, locum non esse huic actioni: sin uero post mortem, antequam quis pupillo succederet, actionem istam locum habere.
もし未成年者が相続人に指定され、その代替相続人によって自由が与えられており、その中間の期間に何らかの不正が犯された場合、もし未成年者の生存中に何かがなされたのであれば、この訴訟の余地はない。 しかし、死後に、誰かが未成年者を相続する前になされたのであれば、この訴訟が適用される。
§47.4.1.10Haec actio locum habet non tantum in rebus, quae in bonis fuerunt testatoris, sed et si heredis interfuit dolum malum admissum non esse, quo minus ad se perueniret.
この訴訟は、遺言者の財産の中にあった物についてだけでなく、相続人に至るのを妨げるような悪意が犯されないことに相続人が利益を有していた場合にも、適用される。
et ideo Scaeuola plenius tractat et si eam rem subripuisset seruus, quam defunctus pignori acceperat, hanc actionem honorariam locum habere: plenius enim causam bonorum hic accipimus pro utilitate.
そしてそれゆえ、被相続人が質として受け取っていた物を奴隷が盗み出した場合にも、この名誉法上の訴訟が適用されると、スカエウォラはより広く論じている。 なぜなら、私たちはここで、実用性のために「財産」の根拠をより広く解釈するからである。
nam si in locum deficientis furti actionis propter seruitutem hanc actionem substituit praetor, uerisimile est in omnibus causis eum, in quibus furti agi potuit, substituisse.
というのも、奴隷身分のために窃盗訴訟が欠けている場合に代えて、政務官がこの訴訟を置き換えたのであれば、窃盗訴訟を提起し得たすべてのケースにおいて、政務官がこれを代用したと考えるのがもっともだからである。
et in summa probatur hanc actionem et in rebus pigneratis et in rebus alienis bona fide possessis locum habere: idem et de re commodata testatori.
そして要するに、この訴訟は、質に入れられた物や、善意で占有されていた他人の物についても適用されると承認されている。 遺言者に使用貸借された物についても同様である。
§47.4.1.11Item si fructus post mortem testatoris perceptos hic seruus, qui libertatem prospicit, contrectauerit, locus erit huic actioni: sed et si partus uel fetus post mortem adgnatos, tantundem erit dicendum.
同様に、自由を予期しているこの奴隷が、遺言者の死後に収取された果実を不法に処分した場合にも、この訴訟の適用がある。 しかし、死後に生まれた奴隷の子や家畜の産子についても、同様のことが言われるべきである。
§47.4.1.12Praeterea si impubes post mortem patris quaesierit rei dominium eaque, antequam impuberis hereditas adeatur, subripiatur, locum habere istam actionem dicendum est.
さらに、未成年者が父の死後に物の所有権を取得し、その物が、未成年者の相続が承認される前に盗み出された場合、この訴訟が適用されると言うべきである。
§47.4.1.13Sed et in omnibus, quae interfuit heredis non esse auersa, locum habet haec actio.
しかしまた、持ち去られないことに相続人が利益を有していたすべてのものについて、この訴訟は適用される。
§47.4.1.14Non tantum autem ad sola furta ista actio pertinet, sed etiam ad omnia damna, quaecumque hereditati seruus dedit.
しかし、この訴訟は単に窃盗だけに適用されるのではなく、奴隷が遺産に対して与えたいかなるすべての損害にも適用される。
§47.4.1.15Scaeuola ait possessionis furtum fieri: denique si nullus sit possessor, furtum negat fieri: idcirco autem hereditati furtum non fieri, quia possessionem hereditas non habet, quae facti est et animi.
スカエウォラは、窃盗は占有を侵害するものであると言う。 したがって、もし占有者が存在しないならば、窃盗は成立しないと彼は言う。 そして、遺産は占有を有しない(占有とは事実と意思によるものだからである)がゆえに、遺産に対する窃盗は成立しない。
sed nec heredis est possessio, antequam possideat, quia hereditas in eum id tantum transfundit, quod est hereditatis, non autem fuit possessio hereditatis.
しかし、相続人が実際に占有するまでは、占有は相続人のものでもない。 なぜなら、遺産は彼に対して、遺産に属するものだけを移転させるのであり、占有は遺産(の権利)の一部ではなかったからである。
§47.4.1.16Illud uerum est, si potest alias heres ad suum peruenire, non esse honorariam hanc actionem tribuendam, cum in id quod intersit condemnatio fiat.
もし相続人が他の方法で自己のものを取り戻すことができるならば、この名誉法上の訴訟は与えられるべきではないということは真実である。 なぜなら、有罪判決による賠償は利益額(関心額)に対してなされるからである。
§47.4.1.17Praeter hanc actionem esse et uindicationem rei constat, cum haec actio ad similitudinem furti competat.
この訴訟に加えて、物の返還請求訴訟も存在することは明らかである。 なぜなら、この訴訟は窃盗に準じて認められるものだからである。
§47.4.1.18Item heredi ceterisque successoribus competere istam actionem dicendum est.
同様に、相続人およびその他の包括承継人たちにもこの訴訟が認められると言うべきである。
§47.4.1.19Si plures serui libertatem acceperunt et dolo malo quid admiserint, singuli conuenientur in solidum, hoc est in duplum.
もし複数の奴隷が自由を得て、悪意をもって何らかの不正を働いた場合、彼らはそれぞれ全額、すなわち2倍額について訴えられる。
et cum ex delicto conueniantur, exemplo furti nullus eorum liberatur, etsi unus conuentus praestiterit.
そして、彼らは不法行為に基づいて訴えられるのであるから、窃盗の例に倣い、たとえ訴えられた一人が弁済したとしても、他の誰も免責されない。

語釈・文法注

  1. 47.4.1.10causam bonorum — ここでの `causam bonorum`(財産の件、根拠)は、直後の `pro utilitate`(実用性のために)と結びつき、単に遺言者自身の財産に留まらず、質物や善意占有物など、相続人が回復することに利益を有する財産全般を指すよう、言葉の意味を「より広く解釈する(plenius accipere)」ことを意味する。
  2. 47.4.1.15possessionis — `Scaeuola ait possessionis furtum fieri` において、属格 `possessionis` は行為の客体を示す目的格的属格。古典ローマ法において窃盗(furtum)は所有権そのものよりむしろ「占有(possessio)」を侵害する行為と捉えられていたため、事実(factum)と意思(animus)を欠く「遺産(hereditas)」そのものに対する窃盗は成立しないという解釈の根拠となる。
  3. 47.4.1.16id quod intersit — 接続法現在 `intersit`(非人称動詞 `interest` の接続法)を伴うこの表現は、ローマ法における「関心額(interest)」、すなわち原告がその悪意の行為がなされなかったならば有していたであろう財産状態と、現実の状態との差額(消極的損害や得べかりし利益を含む)を意味する。
  4. 47.4.1.19singuli conuenientur in solidum — 複数の加害者(奴隷)がいる不法行為(delictum)の責任追及において、契約上の連帯債務とは異なり、各自が累積的に(cumulatively)全額(2倍額)の支払義務を負う。そのため、一人の支払によって他者の義務が消滅しないことを `nullus eorum liberatur, etsi unus conuentus praestiterit` が説明している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §47.4.1.8-47.4.1.19. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:47.4.1.8-47.4.1.19

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。