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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §47.2.46.pr-47.2.46.9

盗品滅失時の窃盗訴権と権利競合時の訴え

7907 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

盗まれた物の滅失や奴隷解放後も窃盗の訴えが存続すること、果実収取権や質権など複数の権利が競合する場合の各訴えの範囲、および不法領得の意思に関する主観的要件が論じられている。

[IDEM libro quadragensimo secundo ad Sabinum. ] §47.2.46.prInter omnes constat, etiamsi exstincta sit res furtiua, attamen furti remanere actionem aduersus furem.
[同著者『サビヌス註釈』第42巻] 万人の間で一致しているのは、たとえ盗まれた物が滅失したとしても、それでもなお泥棒に対する窃盗の訴えは残るということである。
proinde mortuo quoque homine, quem quis furto abstulit, uiget furti actio.
したがって、何者かが窃盗によって奪い去った奴隷が死亡した場合にも、窃盗の訴えは効力を有する。
sed nec manumissio furti actionem extinguit: nec enim dissimilis est morti manumissio quod ad subtrahendum domino seruum.
しかしまた、奴隷解放も窃盗の訴えを消滅させない。 なぜなら、主人から奴隷を引き離すということに関しては、奴隷解放も死と異ならないからである。
apparet itaque, qualiterqualiter domino sit seruus subtractus, attamen superesse aduersus furem furti actionem, eoque iure utimur: competit enim actio non ideo, quia nunc abest, sed quia umquam beneficio furis afuit.
したがって、奴隷がどのように主人から奪い去られたにせよ、それでもなお泥棒に対する窃盗の訴えは存続するのであり、我々はこの法を用いている。 なぜなら、訴えが認められるのは、今現在[奴隷が]不在だからではなく、泥棒の仕業によってかつて一度でも不在になったからである。
hoc idem in condictione quoque placet: nam condici furi potest, etiamsi res sit aliqua ratione extincta.
これと同じことが返還請求(コンディクティオー)においても承認されている。 なぜなら、たとえ物が何らかの理由で滅失したとしても、泥棒に対して返還請求をすることができるからである。
hoc idem dicendum, si res in potestatem hostium peruenerit: nam constat posse de ea furti agi.
これと同じことが、もし物が敵の権力下に入った場合にも言われねばならない。 なぜなら、その物について窃盗の訴えを提起できることは明らかだからである。
sed et si pro derelicto sit postea a domino habita, furti nihilo minus agi poterit.
しかしまた、その後主人によって遺棄されたものとみなされたとしても、それにもかかわらず窃盗の訴えは提起され得る。
§47.2.46.1Si seruus fructuarius subreptus est, uterque, et qui fruebatur et dominus, actionem furti habet.
果実収取権の対象である奴隷が盗まれた場合、それを享受していた者と所有者の双方が窃盗の訴えを有する。
diuidetur igitur actio inter dominum et fructuarium: fructuarius aget de fructibus uel quanti interfuit eius furtum factum non esse eius, dupli: proprietarius uero aget, quod interfuit eius proprietatem non esse subtractam.
したがって、訴えは所有者と果実収取権者の間で分割される。 果実収取権者は、果実について、あるいは彼にとってその奴隷の窃盗が行われなかったことがどれほどの利益であったかについて、二倍の額を求めて訴える。 他方、所有権者は、彼にとって所有権が奪われなかったことがどれほどの利益であったかについて訴える。
§47.2.46.2Quod dicimus dupli, sic accipere debemus etiam quadrupli competere actionem, si manifestum furtum sit.
我々が二倍と言うのは、もし明白な窃盗であるならば、四倍の訴えもまた認められるとこのように解釈せねばならない。
§47.2.46.3Haec actio et si sit, qui in eo seruo habeat usum tantum, poterit ei competere.
この訴えは、たとえその奴隷に使用権のみを有する者がいるとしても、彼に認められ得る。
§47.2.46.4Et si quis proposuerit hunc seruum etiam pigneratum esse, eueniet, ut etiam is qui pignori accepit habeat furti actionem: hoc amplius etiam debitor, si modo plus ualeat, quam pro pignore debetur, habet furti actionem.
そして、もし誰かがこの奴隷が質に入れられてもいたと仮定するならば、質物として受け取った者もまた窃盗の訴えを有することになる。 さらにその上、債務者もまた、もし[奴隷の価値が]質物のために負っている債務よりも高価であるならば、窃盗の訴えを有する。
§47.2.46.5Usque adeo autem diuersae sunt actiones, quae eis competunt, ut, si quis eorum pro fure damnum deciderit, dici oporteat solummodo actionem sibi competentem amisisse eum, ceteris uero superesse.
しかし、彼らに認められる訴えは非常に異なっているので、もし彼らのうちの誰かが泥棒のために損害について和解したならば、彼は自分に認められている訴えのみを失ったのであり、他の人々にとっては[訴えが]残っていると言わねばならない。
nam et si proponas communem seruum subreptum et alium ex dominis pro fure damnum decidisse, is qui non decidit habebit furti actionem.
なぜなら、たとえ共有の奴隷が盗まれ、所有者たちの一方が泥棒のために損害について和解したと仮定しても、和解しなかった方の者が窃盗の訴えを有するからである。
§47.2.46.6Proprietarius quoque agere aduersus fructuarium potest iudicio furti, si quid celandae proprietatis uel subprimendae causa fecit.
所有権者もまた、もし果実収取権者が所有権を隠匿しあるいは隠滅する目的で何かを行ったならば、窃盗の裁判によって果実収取権者に対して訴えることができる。
§47.2.46.7Recte dictum est, qui putauit se domini uoluntate rem attingere, non esse furem: quid enim dolo facit, qui putat dominum consensurum fuisse, siue falso id siue uere putet? is ergo solus fur est, qui adtrectauit, quod inuito domino se facere sciuit.
正しく言われたことであるが、自分が主人の意思によって物に触れていると考えた者は泥棒ではない。 なぜなら、主人が同意したであろうと考える者が、それを誤って考えようと、あるいは正しく考えようと、何をもって不法意図(ドルス)をもって行うと言えるだろうか。 したがって、主人が望まないのに自分が行っていると知って[物に]触れた者だけが泥棒である。
§47.2.46.8Per contrarium quaeritur, si ego me inuito domino facere putarem, cum dominus uellet, an furti actio sit.
逆に、もし私が、主人が望んでいるのに、主人の意に反して自分が行っていると考えていたならば、窃盗の訴えがあるかどうかが問われる。
et ait Pomponius furtum me facere: uerum tamen est, ut, cum ego uelim eum uti, licet ignoret, ne furti sit obligatus.
そしてポンポニウスは、私が窃盗を犯していると言う。 しかしながら、私が彼に使用してほしいと望んでいるときには、たとえ彼がそれを知らなくとも、彼が窃盗の責任を負わないということは真実である。
§47.2.46.9Si furtiua res ad dominum rediit et iterum contrectata est, competit alia furti actio.
もし盗まれた物が主人のもとに戻り、再び不法に占有されたならば、別の窃盗の訴えが認められる。

語釈・文法注

  1. 47.2.46.prquod ad subtrahendum domino seruum — subtrahendum は seruum に一致する動形容詞(Gerundive)であり、quod ad は「〜に関して」を意味する。domino は「〜から」を意味する分離の与格である。
  2. 47.2.46.prbeneficio furis — beneficio(恩恵によって)は、本来好ましい行為に対して使われるが、ここでは泥棒の不法行為(仕業)を皮肉を込めて指示する語として用いられている。
  3. 47.2.46.1quanti interfuit eius furtum factum non esse eius — 非人称動詞 interest の完了形 interfuit は、関心を持つ主体を属格(eius)で取り、関心の対象を対格不定詞句(furtum factum non esse)で表す。末尾の eius は serui を指す、あるいは複写の乱れによる重複とも考えられる。
  4. 47.2.46.7qui putauit se domini uoluntate rem attingere, non esse furem — この句は Recte dictum est(〜と言われたのは正しい)の主語となる対格不定詞節である。関係代名詞節 qui putauit...(〜と考えた者)が、不定詞 esse の主格に代わる主語対格の役割を実質的に果たしている。
  5. 47.2.46.8uerum tamen est, ut... ne furti sit obligatus — uerum est(真実である)の主語として対格不定詞ではなく ut 節(かつ否定が ne)が導かれている。また licet は「たとえ〜でも」を意味する接続詞として機能し、接続法 ignoret を伴う。

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。