Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §47.2.17.pr-47.2.17.3

奴隷や子の盗取と解放や返還に伴う訴訟の可否

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要旨

奴隷や子が主人や家父に対して犯した盗犯は通常は訴訟の対象にならないが、解放や返還、逃亡などの特殊な法的作用が生じた場合に、誰がいつ盗犯訴訟を提起できるか(あるいは他の手段で考慮されるか)という具体的な法的効果について、サビヌス、ユリアヌス、ポンポニウスの説を引きつつ論じる。

[ULPIANUS libro trigensimo nono ad Sabinum. ] §47.2.17.prSerui et filii nostri furtum quidem nobis faciunt, ipsi autem furti non tenentur: neque enim qui potest in furem statuere, necesse habet aduersus furem litigare: idcirco nec actio ei a ueteribus prodita est.
[ウルピアヌス、サビヌス註釈書第39巻] 我々の奴隷や子は確かに我々に対して盗犯を犯すが、彼ら自身は盗犯の責任を問われない。 なぜなら、泥棒に対して処分を下すことができる者は、泥棒に対して訴訟を提起する必要がないからである。 それゆえ、古人によって彼に訴えが与えられることもなかった。
§47.2.17.1Unde est quaesitum, si fuerit alienatus uel manumissus, an furti actione teneatur.
ここから、もし(その者が)譲渡されるか、または解放された場合、盗犯の訴えによって責任を問われるか、という問いが生じた。
et placet non teneri: neque enim actio, quae non fuit ab initio nata, oriri potest aduersus hunc furem.
そして、責任を問われないとするのが見解である。 なぜなら、最初から発生していなかった訴えが、この泥棒に対して生じることはあり得ないからである。
plane si manumissus contrectabit, dicendum erit teneri eum furti iudicio, quia hodie furtum fecit.
もちろん、解放された後に(物を)不法に持ち扱うならば、今日盗犯を犯したのであるから、彼は盗犯の裁判で責任を問われるべきであると言わねばならない。
§47.2.17.2Cum autem seruus, quem emi traditusque mihi est, a me redhibeatur, non est in ea causa, ut perinde habeatur, atque si meus numquam fuisset, sed et fuit et desiit.
しかし、私が購入し、私に引き渡された奴隷が、私によって返還される場合、彼は、あたかも一度も私の(奴隷)ではなかったかのように扱われるという状況にあるのではなく、私の(奴隷)であり、そして(そうであることを)やめたのである。
idcirco dicit Sabinus eum, si furtum fecit, in ea esse causa, ut furti eius nomine is qui redhibuit agere non possit.
それゆえ、サビヌスは、彼が盗犯を犯したとしても、返還した者がその盗犯の名目で(訴えを)提起し得ないという状況にその奴隷はある、と述べている。
sed etsi non possit, attamen ratio haberi debet eius quod fecit, cum redhiberi coeperit, idque actione redhibitoria continetur.
しかし、提起できないとしても、彼が返還され始める際に、彼の犯したこと(=不法行為)が考慮されねばならず、それは返還の訴えに含まれている。
§47.2.17.3Illud quaesitum est, si, cum in fuga esset seruus, furtum domino fecisset, an aeque posset habere actionem aduersus eum, qui in potestatem domini non regressum bona fide possidere coeperit.
次のことが問われた。 もし奴隷が逃亡中であったときに、主人に対して盗犯を犯していた場合、(その奴隷が)主人の支配下に戻る前に、善意で占有し始めた者に対して、同様に(主人が盗犯の)訴えを提起できるか否か、ということである。
mouet quaestionem, quod, quamuis possidere seruum eo tempore, quo in fuga est, uideor, attamen furti actione non teneor, quasi non sit in mea potestate: quod enim uideor possidere, ad usucapionem tantum mihi proficere Iulianus scribit.
疑念を呼び起こすのは、奴隷が逃亡中であるその間、私は彼を占有していると見なされるとしても、あたかも彼が私の支配下にないかのように、私は(他者から)盗犯の訴えで責任を問われない、という点である。 なぜなら、私が占有していると見なされることは、時効取得のためだけに私に役立つのだと、ユリアヌスが書いているからである。
dicit igitur Pomponius libro septimo decimo ex Sabino competere furti actionem huic domino, cuius seruus in fuga fuit.
したがって、ポンポニウスは『サビヌス註釈』第17巻において、逃亡中であった奴隷の主人に盗犯の訴えが帰属する、と述べている。

語釈・文法注

  1. §47.2.17.prfurti — 動詞 tenentur の補語となる属格で、犯罪や訴訟の罪名(「盗犯の罪で」)を表す。
  2. §47.2.17.prin furem statuere — 前置詞 in と対格の組み合わせで、「泥棒に対して処分を下す(処罰する)」という家父権・支配権の行使を意味する。
  3. §47.2.17.2non est in ea causa, ut... habeatur — "in ea causa ut..." は、名詞 causa に続く ut 節(接続法 habeatur)が「〜というような状況(法的地位)にある」という結果・性質を表す構文である。
  4. §47.2.17.3non regressum — 先行する関係代名詞 qui の節内において、関係代名詞の目的語(省略された eum / seruum)を修飾する完了分詞対格であり、「(主人の支配下に)戻っていない奴隷を」を意味する。
  5. §47.2.17.3mouet quaestionem, quod... — 不定詞や接続法を伴う非人称的表現ではなく、"quod" 節(「〜という事実」)が主語、または先行する "Illud" から生じる疑問の具体的な理由を説明する名詞節として機能している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §47.2.17.pr-47.2.17.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:47.2.17.pr-47.2.17.3

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。