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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §47.2.14.10-47.2.14.17

借主や恩恵借主の責任と手紙盗取の盗犯訴権

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要旨

使用借主や賃借主、恩恵借主などの保管義務や過失責任の有無に基づき、盗犯訴権が誰に帰属するかが議論される。さらに、手紙が途中で奪われた場合の所有権の帰属および、利益関係に基づく盗犯訴権の行使主体について検討がなされる。

[ULPIANUS libro uicensimo nono ad Sabinum. ] §47.2.14.10An pater, cuius filio commodata res est, furti actionem habeat, quaeritur.
子に使用貸借された物について、父が盗犯訴権を有するかどうかが問われる。
et Iulianus ait patrem hoc nomine agere non posse, quia custodiam praestare non debeat: sicut, inquit, is qui pro eo, cui commodata res est, fideiussit, non habet furti actionem.
そして、ユリアーヌスは、父は保管を引き受ける義務がないため、この名目において(訴訟を)提起することはできないと言う。 彼が言うには、使用貸借された相手のために保証人となった者が盗犯訴権を有しないのと同じである。
neque enim, inquit, is, cuiuscumque intererit rem non perire, habet furti actionem, sed qui ob eam rem tenetur, quod ea res culpa eius perierit: quam sententiam Celsus quoque libro duodecimo digestorum probat.
なぜなら、物が滅失しないことについて誰であれ利益関係を有する者が盗犯訴権を有するのではなく、その物が自己の過失によって滅失したことによって責任を負う者が有するからである、と彼は言う。 この見解を、ケルススも学説彙纂第12巻において承認している。
§47.2.14.11Is qui precario seruum rogauerat subrepto eo potest quaeri an habeat furti actionem.
恩恵貸借によって奴隷を請い受けていた者について、その奴隷が盗まれた場合に盗犯訴権を有するかどうかが問われうる。
et cum non est contra eum ciuilis actio (quia simile donato precarium est) ideoque et interdictum necessarium uisum est, non habebit furti actionem.
そして、彼に対して(貸主からの)市民法上の訴権が存在せず(なぜなら恩恵貸借は贈与に類似しているからである)、それゆえに(占有回収の)禁令が必要であると見なされたため、彼は盗犯訴権を有しない。
plane post interdictum redditum puto eum etiam culpam praestare et ideo et furti agere posse.
明らかに、禁令によって返還を命じられた後は、彼も過失について責任を負い、それゆえに盗犯の訴えをも提起できると私は考える。
§47.2.14.12Quod si conduxerit quis, habebit furti actionem, si modo culpa eius subrepta sit res.
しかし、もし誰かが賃借したならば、ただその者の過失によって物が盗まれた場合に限り、彼は盗犯訴権を有する。
§47.2.14.13Si filius familias subreptus sit, patrem habere furti actionem palam est.
もし家子が盗まれたならば、父が盗犯訴権を有することは明白である。
§47.2.14.14Si res commodata est et is cui commodata est decesserit: quamuis hereditati furtum fieri non possit et ideo nec heres eius cui commodata est possit agere, tamen commodator poterit furti agere: idemque et in re pignerata uel in re locata.
もし物が使用貸借され、その使用借主が死亡した場合、相続財産に対して盗犯がなされることはあり得ず、それゆえ使用借主の相続人も(訴えを)提起することはできないとしても、使用貸主は盗犯の訴えを提起することができる。 そして、質物または賃貸物においても同様である。
licet enim hereditati furti actio non adquiratur, tamen alii, cuius interest, adquiritur.
なぜなら、相続財産には盗犯訴権は取得されないとしても、利益関係を有する他の者には取得されるからである。
§47.2.14.15Non solum autem in re commodata competit ei cui commodata est furti actio, sed etiam in ea, quae ex ea adgnata est, quia et huius custodia ad eum pertinet.
他方、使用貸借された物について使用借主に盗犯訴権が帰属するだけでなく、そこから生まれたものについても帰属する。 なぜなら、これの保管も彼に帰属するからである。
nam et si seruum tibi commodauero, et uestis eius nomine furti ages, quamuis uestem, qua uestitus est, tibi non commodauerim.
なぜなら、もし私が君に奴隷を使用貸借したならば、君はその衣服の名目においても盗犯の訴えを提起することになるからである。 たとえ彼が着ている衣服を私が君に使用貸借していなくともである。
item si iumenta tibi commodauero, quorum sequella erat eculeus, puto competere furti actionem etiam eius nomine, quamuis ipse non sit commodatus.
同様に、もし私が君に、仔馬が付き従っている使役獣を使用貸借したならば、仔馬自体は使用貸借されていなくとも、その名目においても盗犯訴権が帰属すると私は考える。
§47.2.14.16Qualis ergo furti actio detur ei, cui res commodata est, quaesitum est.
では、使用借主に対してどのような盗犯訴権が与えられるかが問われた。
et puto omnibus, quorum periculo res alienae sunt, ueluti commodati, item locati pignorisue accepti, si hae subreptae sint, omnibus furti actiones competere: condictio autem ei demum competit, qui dominium habet.
そして、他人の物が自己の危険においてあるすべての人々、例えば使用借主、同様に賃借主や質権者について、もしこれらが盗まれたならば、すべての人々に盗犯訴権が帰属すると私は考える。 しかし、返還請求は、所有権を有する者にのみ帰属する。
§47.2.14.17Si epistula, quam ego tibi misi, intercepta sit, quis furti actionem habeat? et primum quaerendum est, cuius sit epistula, utrum eius qui misit, an eius ad quem missa est? et si quidem dedi seruo eius, statim ipsi quaesita est, cui misi: si uero procuratori, aeque (quia per liberam personam possessio quaeri potest) ipsius facta est, maxime si eius interfuit eam habere.
もし私が君に送った手紙が途中で奪われたならば、誰が盗犯訴権を有するか。 そして、まず手紙が誰のものであるか、送った者のものか、それとも送られた相手のものかが問われなければならない。 そして、もし私が彼の奴隷に渡したならば、私が送った相手自身に直ちに取得される。 他方、もし管理人(代理人)に渡したならば、同様に(なぜなら自由人を通じて占有は取得されうるからである)、彼自身のものとなる。 特に、彼がそれを手に入れることに利益関係を有していたならばそうである。
quod si ita misi epistulam, ut mihi remittatur, dominium meum manet, quia eius nolui amittere uel transferre dominium.
しかし、もし私が手紙を自分に送り返されるようにして送ったならば、私の所有権は留まる。 なぜなら、私はその所有権を失うことも移転することも望まなかったからである。
quis ergo furti aget? is cuius interfuit eam non subripi, id est ad cuius utilitatem pertinebant ea quae scripta sunt.
では、誰が盗犯の訴えを提起するか。 それが盗まれないことに利益関係を有していた者、すなわち、書かれている内容がその者の利益に関わっていた者である。
et ideo quaeri potest, an etiam is, cui data est perferenda, furti agere possit.
それゆえ、届けるために(手紙を)渡された者も、盗犯の訴えを提起できるかどうかが問われうる。
et si custodia eius ad eum pertineat, potest: sed et si interfuit eius epistulam reddere, furti habebit actionem.
そして、もし手紙の保管が彼に帰属するならば、提起できる。 しかし、手紙を届けることに彼が利益関係を有していた場合にも、彼は盗犯訴権を有する。
finge eam epistulam fuisse, quae continebat, ut ei quid redderetur fieretue: potest habere furti actionem: uel si custodiam eius rei recepit uel mercedem perferendae accipit.
その手紙が、彼に何かが返還されるか、またはなされるべきことを内容とするものであったと想定せよ。 彼は盗犯訴権を有しうる。 あるいは、もし彼がその物の保管を引き受けたか、または届けるための報酬を受け取る場合である。
et erit in hunc casum similis causa eius et cauponis aut magistri nauis: nam his damus furti actionem, si sint soluendo, quoniam periculum rerum ad eos pertinet.
そして、この場合において、彼の地位は宿屋の主人や船長の地位に類似することになる。 なぜなら、彼らが資力を有するならば、我々は彼らに盗犯訴権を与えるからである。 なぜなら、物の危険が彼らに帰属するからである。

語釈・文法注

  1. 47.2.14.10neque enim, inquit, is, cuiuscumque intererit rem non perire, habet furti actionem, sed qui ob eam rem tenetur, quod ea res culpa eius perierit — 単に物の滅失に対して経済的な「利益関係(interesse)」を有していることだけでは盗犯訴権の帰属要件としては不十分であり、自己の過失(culpa)によって物が滅失した場合に相手方に対して責任(保管責任等)を負う立場にあること(過失責任の負担)が、実質的な判断基準であることを明確に示している。
  2. 47.2.14.11plane post interdictum redditum puto eum etiam culpam praestare et ideo et furti agere posse — 恩恵借主(precario rogans)は贈与に準じて無償で利得を得るため、原則として保管責任(culpa)を負わず、ゆえに盗犯訴権も有しない。しかし、貸主から占有回収の禁令(interdictum)が発せられ(あるいは返還を命じられ)た後は、返還義務および過失(culpa)についての責任が生じるため、その結果として盗犯訴権を行使できるようになると説明している。
  3. 47.2.14.14hereditati furtum fieri non possit — 「相続財産に対して盗犯がなされることはない」という原則。相続人がまだ相続を承認していない段階の「横たわる相続財産(hereditas iacens)」は、所有主体が一時的に確定していないため、法理論上、盗犯(furtum)の客体(所有者の意に反する不法接触)になり得ないとされた。しかし、使用借主が死亡した場合でも、使用貸主(所有者等)に利益関係があるため、相続財産とは関係なく貸主自身が盗犯訴権を直接取得して行使できることを示す。
  4. 47.2.14.17si sint soluendo — 「もし彼らに弁済能力があるならば」という条件。宿屋の主人(caupo)や船長(magister nauis)が、預かった客の物(手紙等を含む)の盗難に対して盗犯訴権を有するのは、彼らに弁済能力があり、客に対して寄託等に基づく損害賠償責任(custodia 責任)を現実に負うからである。もし彼らが無資力であれば、客は彼らから損害を回復できないため彼らに「利益関係(interesse)」が認められず、結果として彼らには盗犯訴権が与えられない。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §47.2.14.10-47.2.14.17. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:47.2.14.10-47.2.14.17

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。