Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §47.15.4.pr

公事裁判で背任と判定された者への不名誉の効果

8078 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

マケルは、虚偽告訴の訴追を免れている者が公事裁判において背任者と判定された場合、不名誉(市民権制限)の法的効果が生じることを説明している。

[IDEM libro secundo publicorum iudiciorum.
[同じ著者が、公事裁判に関する第2巻において。
] §47.15.4.prSi is, de cuius calumnia agi prohibetur, praeuaricator in causa iudicii publici pronuntiatus sit, infamis erit.
]\n\nその者の虚偽告訴について訴訟を提起することが禁じられている者が、公事裁判の事件において背任者であるとの判決を下されたならば、その者は不名誉となる。

語釈・文法注

  1. §47.15.4.prde cuius calumnia agi prohibetur — cuiusはisを先行詞とする関係代名詞quiの属格。agiはagere(訴えを起こす、法的手続きを踏む)の受動不定詞。非人称受動的に用いられるprohibeturと合わさり、「その(関係代名詞の先行詞たる)人物の虚偽告訴について訴訟が提起されることが禁じられている」を意味する。
  2. §47.15.4.prinfamis — ローマ法における「インファミア(不名誉、市民名誉の喪失)」という法的制裁の対象となる者を指す。単なる道徳的非難にとどまらず、公職就任権の喪失や裁判での代理人資格の制限などを伴う法的な資格制限状態を意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §47.15.4.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:47.15.4.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。