Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §47.12.3.pr-47.12.3.12

墳墓冒涜に関する告示と訴権の要件

8061 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアーヌスは、墳墓冒涜に関する法務官の告示を提示し、その適用条件、過失の除外、遺体移送や都市内埋葬の制限、死体略奪への処罰、さらには複数人の原告がある場合の調整や奴隷の行為に対する訴訟の性質などについて解説している。

[ULPIANUS libro uicensimo quinto ad edictum praetoris.
[ウルピアーヌス、法務官告示注解第25巻において。
]
] 法務官は言う。
§47.12.3.prPraetor ait: 'Cuius dolo malo sepulchrum uiolatum esse dicetur, in eum in factum iudicium dabo, ut ei, ad quem pertineat, quanti ob eam rem aequum uidebitur, condemnetur.
「誰かの悪意によって墳墓が冒涜されたと言い立てられる場合、私はその者に対し、事実に基づく訴えを与える。 それは、それが帰属する者に対し、その事柄のために公正とみなされるだけの額の支払いを命じるものとする。
si nemo erit, ad quem pertineat, siue agere nolet: quicumque agere uolet, ei centum aureorum actionem dabo.
もしそれが帰属する者が誰もいないか、あるいは訴えを起こすことを望まないならば、訴えることを望む者には誰にでも、100アウレウスの訴権を与える。
si plures agere uolent, cuius iustissima causa esse uidebitur, ei agendi potestatem faciam.
もし複数の者が訴えることを望むならば、最も正当な理由があると認められる者に、訴訟を提起する権能を与える。
si quis in sepulchro dolo malo habitauerit aedificiumue aliud, quamque sepulchri causa factum sit, habuerit: in eum, si quis eo nomine agere uolet, ducentorum aureorum iudicium dabo'.
もし誰かが悪意をもって墳墓の中に居住し、あるいは墳墓のために建てられたもの以外の建物をそこに所有しているならば、もし誰かがその件に関して訴えることを望まないならば、その者に対して200アウレウスの訴えを与える」。
§47.12.3.1Prima uerba ostendunt eum demum ex hoc plecti, qui dolo malo uiolauit.
最初の言葉は、悪意をもって冒涜した者だけがこれによって処罰されることを示している。
si igitur dolus absit, cessabit eiusdem.
したがって、もし悪意が欠けているならば、同様に訴えは止む。
personae igitur doli non capaces, ut admodum impuberes, item omnes, qui non animo uiolandi accedunt, excusati sunt.
それゆえ、極めて若い未成年者のように悪意の能力がない者、同様に冒涜する意図なしに近づくすべての者は、免責される。
§47.12.3.2Sepulchri autem appellatione omnem sepulturae locum contineri existimandum est.
しかし、墳墓という名称には、すべての埋葬場所が含まれるとみなされるべきである。
§47.12.3.3Si quis in hereditarium sepulchrum inferat, quamuis heres, tamen potest sepulchri uiolati teneri, si forte contra uoluntatem testatoris intulit: licet enim cauere testatori, ne quis eo inferatur, ut rescripto imperatoris Antonini cauetur: seruari enim uoluntatem eius oportere.
もし誰かが相続による墳墓に遺体を運び込む場合、たとえ共同相続人であっても、もし仮に遺言者の意思に反して運び込んだならば、墳墓冒涜の責任を問われ得る。 なぜなら、遺言者はそこに誰も運び込まれないように定めておくことが許されているからであり、それは皇帝アントニヌスの勅答に定められている通りである。 すなわち、遺言者の意思は遵守されるべきだからである。
ergo et si cauit, ut unus tantum heredum inferret, seruabitur, ut solus inferat.
したがって、もし仮に相続人のうちの一人だけが運び込むように定めていたならば、その一人だけが運び込むことが守られる。
§47.12.3.4Non perpetuae sepulturae tradita corpora posse transferri edicto diui Seueri continetur, quo mandatur, ne corpora detinerentur aut uexarentur aut prohiberentur per territoria oppidorum transferri.
永久的な埋葬に付されたのではない遺体は移送され得ることが、神君セウェルスの告示に含まれており、そこでは、遺体が留め置かれたり、乱暴に扱ったり、町の領域を通って移送されることが妨げられたりしてはならないと命じられている。
diuus tamen Marcus rescripsit nullam poenam meruisse eos, qui corpus in itinere defuncti per uicos aut oppidum transuexerunt, quamuis talia fieri sine permissu eorum, quibus permittendi ius est, non debeant.
しかし、神君マルクスは、旅の途中で亡くなった者の遺体を村々や町を通って移送した者たちは、いかなる罰にも値しないと勅答した。 もっとも、そのようなことは許可を与える権利を有する者たちの許可なしに行われるべきではないが。
§47.12.3.5Diuus Hadrianus rescripto poenam statuit quadraginta aureorum in eos qui in ciuitate sepeliunt, quam fisco inferri iussit, et in magistratus eadem qui passi sunt, et locum publicari iussit et corpus transferri.
神君ハドリアヌスは勅答によって、市の中に埋葬する者たちに対して40アウレウスの罰金を定め、それを国庫に納めるように命じた。 そして、それを容認した政務官たちに対しても同じ罰金を定め、その場所を公有化し、遺体を移送するように命じた。
quid tamen, si lex municipalis permittat in ciuitate sepeliri? post rescripta principalia an ab hoc discessum sit, uidebimus, quia generalia sunt rescripta et oportet imperialia statuta suam uim optinere et in omni loco ualere.
しかし、もし自治市法が市の中での埋葬を許可している場合はどうだろうか。 皇帝の勅答ののち、これ(自治市法)から逸脱したか否かを我々は検討することになる。 なぜなら勅答は一般的なものであり、皇帝の制定法はみずからの効力を保持し、あらゆる場所で効力をもつべきだからである。
§47.12.3.6Si quis in sepulchro habitasset aedificiumue habuisset, ei qui uelit agendi potestas fit.
もし誰かが墳墓の中に居住し、あるいは建物を所有していたならば、訴えを望む者に訴える権能が与えられる。
§47.12.3.7Aduersus eos, qui cadauera spoliant, praesides seuerius interuenire, maxime si manu armata adgrediantur, ut, si armati more latronum id egerint, etiam capite plectantur, ut diuus Seuerus rescripsit, si sine armis, usque ad poenam metalli procedunt.
死体から身ぐるみを剥ぐ者たちに対しては、総督たちがより厳しく介入すべきであり、特に彼らが武装して襲撃する場合には、強盗のやり方で武装してそれを行ったならば死刑にさえ処せられるべきであると神君セウェルスは勅答した。 もし武器を持たないならば、鉱山労働刑にまで至る。
§47.12.3.8Qui de sepulchri uiolati actione iudicant, aestimabunt, quatenus intersit, scilicet ex iniuria quae facta est, item ex lucro eius qui uiolauit, uel ex damno quod contigit, uel ex temeritate eius qui fecit: numquam tamen minoris debent condemnare, quam solent extraneo agente.
墳墓冒涜の訴えについて審理する裁判官は、どの程度の利害があるかを評価することになる。 すなわち、なされた不法行為から、同様に冒涜した者の得た利益から、あるいは生じた損害から、あるいはそれを行った者の無謀さから。 しかし、第三者が訴えを起こした場合の通常の額より低く命じてはならない。
§47.12.3.9Si ad plures ius sepulchri pertineat, utrum omnibus damus actionem an ei qui occupauit? Labeo omnibus dandam dicit recte, quia in id, quod uniuscuiusque interest, agitur.
もし墳墓の権利が複数の者に属する場合、我々は全員に訴権を与えるべきか、それとも最初に着手した者に与えるべきか。 ラベオは、各人の利害関係に基づいて訴えがなされるのであるから、全員に与えられるべきであると正しく述べている。
§47.12.3.10Si is, cuius interest, sepulchri uiolati agere nollet, potest paenitentia acta, antequam lis ab alio contestetur, dicere uelle se agere et audietur.
もし利害関係のある者が墳墓冒涜の訴えを起こすことを望まない場合でも、他者によって訴訟が係属する前であれば、翻意して自分が訴えを望むと言うことができ、その主張は聞き入れられる。
§47.12.3.11Si seruus in sepulchro habitat uel aedificauit, noxalis actio cessat et in eum praetor hanc actionem pollicetur.
もし奴隷が墳墓の中に居住し、あるいはそこに建物を建てた場合、加害訴訟は止み、法務官はその奴隷自身に対してこの訴えを約束する。
si tamen non habitet, sed domunculam ibi habeat seruus, noxale iudicium erit dandum, si modo habere posse uidetur.
しかし、居住してはおらず、奴隷がそこに小さな家を持っているにすぎないならば、もしそれを所有し得るとみなされるならば、加害訴訟が与えられるべきである。
§47.12.3.12Haec actio popularis est.
この訴えは民衆訴訟である。

語釈・文法注

  1. 47.12.3.prut ei, ad quem pertineat, quanti ob eam rem aequum uidebitur, condemnetur — 受動態の動詞 condemnetur(処罰される、支払いを命じられる)の主語は、前文の in eum に示される被告である。与格の ei は「彼[=墳墓が帰属する者]に対して」支払うべき相手を示し、属格の quanti は「その事柄のために公正とみなされるだけの[額]に」という金額の評価(価格の属格)を表す。
  2. 47.12.3.prquamque sepulchri causa factum sit — quamque は写本の異読であり、通常 aliud quam quod(…以外の他のもの)の意、あるいは関係代名詞の女性複数対格形を用いた quam quae と解釈される。ここでは aedificium(中性単数)にかかる中性関係代名詞の主格/対格を想定し、「墳墓のために造られたもの以外の[建物]」と解釈するのが一般的である。
  3. 47.12.3.1cessabit eiusdem — eiusdem は写本伝承の形であり、前文の「この訴え(ex hoc)」を受けて「同じ訴えが止む(不適用となる)」、あるいは「同じ人物に対する訴えが止む」などと解釈される。一部の校訂本では eius damnatio(その者の処罰)や eiusdem actionis(同じ訴え)と修正されることもあるが、文脈上、悪意がない場合には訴権の適用が否定されることを意味する。
  4. 47.12.3.5ab hoc discessum sit — ab hoc(これから)が指す対象については、直前の「自治市法による市中埋葬の許可(lex municipalis permittat)」とする解釈が一般的である。すなわち、普遍的な効力を持つ皇帝の勅答(rescripta principalia)によって、自治市法による例外規定から「逸脱された(=例外が認められなくなった)」かどうかを検討する、という意味になる。
  5. 47.12.3.11in eum praetor hanc actionem pollicetur — in eum の指示対象については、直前の seruus(奴隷)を指すとするのが通説である。奴隷自身が墳墓に居住または建築したという重大な不法行為の場合、主人への加害責任追及(noxalis actio)ではなく、奴隷個人に対して(解放後などに)直接にこの訴えが約束されることを意味する。直後の居住していない場合における「加害訴訟(noxale iudicium)の付与」との対比から、この解釈が支持される。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §47.12.3.pr-47.12.3.12. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:47.12.3.pr-47.12.3.12

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。